第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
営業収益	(百万円)	56,686	61,028	57,755	61,566	77,698
経常利益	(百万円)	10,840	11,564	9,723	17,813	25,693
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	5,959	7,205	△3,015	6,545	11,372
包括利益	(百万円)	3,699	8,524	△1,942	13,947	16,399
純資産額	(百万円)	72,565	80,613	71,343	74,427	81,411
総資産額	(百万円)	440,428	469,659	499,591	577,449	621,727
１株当たり純資産額	(円)	1,369.24	1,489.70	1,376.79	1,681.34	1,908.27
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	150.33	181.74	△76.06	169.53	363.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	12.3	12.6	10.9	9.1	9.6
自己資本利益率	(％)	11.2	12.7	△5.3	12.2	20.3
株価収益率	(倍)	7.1	5.0	－	7.7	2.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	52,412	41,444	77,637	△4,785	18,505
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,800	5,155	△8,704	△7,656	△17,938
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,511	△8,201	△14,749	△1,719	2,578
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	113,705	145,995	185,412	191,071	186,057
従業員数	(人)	5,406	5,429	5,320	5,148	5,372
［外、平均臨時雇用者数］		[28]	[24]	[13]	[12]	[48]

(注) １．第62期、第63期、第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第64期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
営業収益	(百万円)	795	1,060	999	11,911	8,304
経常利益	(百万円)	952	713	1,173	12,453	8,273
当期純利益	(百万円)	673	2,671	106	13,149	13,711
資本金	(百万円)	12,223	12,223	12,223	12,223	12,223
発行済株式総数	(株)	40,953,500	40,953,500	40,953,500	40,953,500	40,953,500
純資産額	(百万円)	26,517	27,330	27,305	30,348	43,484
総資産額	(百万円)	27,009	27,581	27,448	31,140	47,858
１株当たり純資産額	(円)	668.88	689.39	688.76	971.18	1,391.56
１株当たり配当額	(円)	12	12	12	10	10
(内、１株当たり中間配当額)		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	16.98	67.38	2.68	340.58	438.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	98.2	99.1	99.5	97.5	90.9
自己資本利益率	(％)	2.5	9.8	0.4	43.3	37.1
株価収益率	(倍)	62.9	13.4	282.9	3.8	2.2
配当性向	(％)	70.7	17.8	448.5	2.4	2.3
株主資本配当率	(％)	1.8	1.7	1.7	1.0	0.7
従業員数	(人)	7	7	7	5	5
［外、平均臨時雇用者数］		[―]	[―]	[―]	[―]	[―]
株主総利回り	(％)	109.2	93.4	80.2	136.1	104.8
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	1,281	1,154	985	1,358	1,399
最低株価	(円)	875	786	714	715	925

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第62期及び第63期の１株当たり配当額12円には、記念配当２円を含んでおります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．第65期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い当該指標が廃止されました。このため第66期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

２ 【沿革】

1958年１月21日	資本金5,000万円をもって東京都中央区日本橋兜町１丁目２番地に協立証券株式会社を設立。
1958年３月１日	東京証券取引所正会員となり営業を開始。
1959年６月12日	飯能支店を新設、同年８月６日営業を開始。
1963年２月25日	本社を東京都中央区日本橋２丁目７番３号に移転。
1968年４月１日	証券取引法に基づく免許証券会社となる。
1972年８月15日	「公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務」の兼業承認。
1978年９月１日	立石支店を新設、同年10月４日営業を開始。
1982年７月22日	「証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払いの代理業務」の兼業承認。
1983年６月21日	「保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務」の兼業承認。
1985年５月13日	「譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次及び代理業務」の兼業承認。
1986年３月31日	「円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介等の業務」の兼業承認。
1987年11月20日	「国内で発行されるコマーシャルペーパーの発行に係わる代理業務・売買・売買の媒介・取次および代理業務」の兼業承認。
1988年６月28日	外為法に基づく指定証券会社となる。
1988年７月１日	資本金20億356万５千円となる。
1988年９月９日	「有価証券に関する常任代理業務」の兼業承認。
1988年９月９日	「譲渡性預金証書及びコマーシャルペーパーで外国において発行されたものの売買・売買の媒介及び代理業務」の兼業承認。
1988年10月31日	「抵当証券の販売の媒介及び保管業務」の兼業承認。
1990年４月１日	資本金30億356万５千円となる。
1990年５月10日	「株式事務の取次ぎ業務」及び、「金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務」の兼業承認。
1996年６月10日	「保護預り有価証券を担保として金銭を貸付ける業務」の兼業業務変更承認。
1997年９月30日	資本金９億1,710万円となる。
1999年１月29日	株式会社エイチ・アイ・エス代表取締役社長の澤田秀雄氏が、当社発行済株式総数の70％を超す大株主となる。
1999年３月31日	資本金12億1,710万円となる。
1999年４月１日	エイチ・アイ・エス協立証券株式会社に社名変更。コールセンター取引開始。
1999年６月23日	池袋支店を新設。
1999年10月８日	資本金12億9,616万2,500円となる。
2000年１月12日	株式会社エイチ・アイ・エスの特定子会社となる。
2000年１月17日	インターネット取引開始。
2000年１月24日	投資顧問業を登録。
2000年３月６日	資本金18億2,741万2,500円となる。
2000年８月30日	「広告取扱業」の業務承認。
2001年２月28日	資本金31億7,549万2,500円となる。
2001年３月14日	株式会社エイチ・アイ・エスの特定子会社ではなくなる。
2001年４月１日	エイチ・エス証券株式会社に社名変更。
2002年５月１日	大阪証券取引所正会員となる。
2002年７月１日	本社を東京都渋谷区に移転。
2002年８月19日	大阪支店を新設。
2002年８月27日	資本金33億3,299万2,500円となる。
2002年９月10日	当社初主幹事会社を株式公開。
2002年10月15日	新宿支店を新設。
2003年１月24日	福岡証券取引所特定正会員となる。
2003年２月14日	株式会社エイチ・エスインベストメントを子会社とする。

2003年３月25日	株式会社エイチ・エスインベストメントがAGRICULTURAL BANK OF MONGOLIA(現 ハーン銀行(Khan Bank LLC))の株式100％を取得する。
2003年７月31日	株式会社エイチ・エスインベストメントがAGRICULTURAL BANK OF MONGOLIA(現 ハーン銀行(Khan Bank LLC))の株式40％を譲渡する。
2003年11月25日	横浜支店を新設。
2003年12月24日	名古屋証券取引所正会員となる。
2004年２月６日	札幌証券取引所特定正会員となる。
2004年５月６日	本社を東京都新宿区に移転。
2004年10月13日	大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
2004年10月14日	資本金74億9,851万2,500円となる。
2004年12月13日	ジャスダック証券取引所取引参加者となる。
2005年１月11日	「顧客紹介業」の業務承認。
2005年１月17日	福岡支店を新設。
2005年２月28日	虎ノ門支店を新設。
2005年６月22日	オリエント貿易株式会社を子会社とする。
2005年８月22日	名古屋支店を新設。
2005年11月30日	資本金122億2,331万2,500円となる。
2006年７月21日	21世紀アセットマネジメント株式会社の当社保有全株式を第三者へ譲渡する。
2006年９月28日	エイチ・エス証券分割準備株式会社設立。
2006年11月24日	エイチ・エス債権回収株式会社設立。
2007年３月９日	虎ノ門支店を閉鎖。
2007年４月１日	当社の商号をエイチ・エス証券株式会社から澤田ホールディングス株式会社に変更。会社分割により証券業等をエイチ・エス証券分割準備株式会社に承継し、持株会社体制に移行。
2007年４月１日	エイチ・エス証券分割準備株式会社がエイチ・エス証券株式会社に商号変更し、当社の証券業等を承継。
2007年９月３日	株式会社エイチ・エスインベストメントがエイチ・エスファイナンス株式会社に商号変更。
2007年９月３日	エイチ・エスファイナンス株式会社を分割会社とし、新設する株式会社エイチ・エスインベストメントを承継会社とする分割型新設分割を行う。
2007年９月18日	エイチ・エス損害保険プランニング株式会社がエイチ・エス損害保険株式会社に商号変更。
2007年10月26日	エイチ・エス損害保険株式会社が損害保険業免許を取得。
2007年11月１日	エイチ・エスファイナンス株式会社を吸収合併。
2007年11月20日	JHKパートナーズファンド(投資事業組合)を解散。
2007年12月25日	日本エムアンドエイマネジメント株式会社の当社保有全株式を第三者へ譲渡する。
2008年１月７日	H.S.International (Asia) Limitedを設立。
2008年４月１日	オリエント貿易株式会社がエイチ・エス・フューチャーズ株式会社に商号変更。
2008年４月17日	HSI-VLOH投資事業組合を解散。
2008年10月24日	HIS-HS九州産交投資事業有限責任組合を解散。
2009年９月30日	株式会社アスコットを持分法適用関連会社とする。
2010年５月27日	エイチ・エスライフプランニング株式会社を設立。
2010年６月29日	株式会社アスコットを連結子会社とする。
2010年９月30日	オリエント証券株式会社を解散。
2010年10月12日	パワーアセットマネジメントリミテッドを解散。
2011年１月14日	HS-IPO投資事業有限責任組合を解散。
2011年１月18日	株式会社エイチ・エスインベストメントを解散。
2011年２月28日	オリエント・アセット・マネジメントLLCにおいて当社グループが保有していた全ての出資持分を払い戻す。
2011年３月14日	エイチ・エスライフプランニング株式会社が少額短期保険業者の登録完了及びエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社に商号変更。

2012年７月24日	エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を持分法適用関連会社とする。
2012年９月11日	エイチ・エス・フューチャーズ株式会社が商品先物取引業を廃業。
2012年12月７日	ソリッド銀行(Solid Bank CJSC、現JSC Solid Bank)を持分法適用関連会社とする。
2015年４月23日	当社が保有する九州産業交通ホールディングス株式会社の株式の一部を第三者へ譲渡し、同社は持分法適用関連会社から除外。
2015年12月１日	株式会社インデックス(現 ｉＸＩＴ株式会社)を子会社とする。
2015年12月１日	エイチ・エス・フューチャーズ株式会社を解散。
2015年12月21日	貸金業者に登録。
2016年５月９日	当社が保有する株式会社アスコットの株式の一部を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。
2016年12月30日	当社が保有するエイチ・エス損害保険株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社から除外。
2017年３月31日	エイチ・エス・アシスト株式会社を解散。
2017年６月21日	キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)の株式を取得したことにより、同社は当社の連結子会社となる。
2017年７月６日	当社が保有するエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を売却したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社から除外。
2020年８月１日	当社が保有するｉＸＩＴ株式会社の全株式を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。
2021年12月14日	臨時株主総会を開催し、澤田秀雄氏が代表取締役会長を退任。新経営体制へ移行。
2022年１月１日	商号を、澤田ホールディングス株式会社からHSホールディングス株式会社へ変更。
2022年３月31日	当社が保有するエイチ・エス証券株式会社の株式の全部を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。
2022年４月４日	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
2022年７月29日	株式会社STAYGOLDの株式を取得したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社となる。
2022年９月21日	当社が保有する株式会社外為どっとコムの株式の全部を売却したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社から除外。
2022年10月３日	当社が保有するエイチ・エス債権回収株式会社の株式の全部を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。
2022年12月23日	実質支配力基準により、株式会社STAYGOLDは当社の連結子会社となる。
2023年１月31日	株式会社STAYGOLDの株式を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(連結子会社４社、持分法適用関連会社１社)の主たる事業は、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの各種金融サービスに係る事業を行っております。また、リユース事業、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業等、様々な事業を展開しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

セグメントごとの分類は次のとおりであります。

銀行関連事業　　　　　　ハーン銀行(Khan Bank LLC)、キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、

ソリッド銀行(JSC Solid Bank)

リユース事業　　　　　　株式会社STAYGOLD　※

債権管理回収関連事業　　エイチ・エス債権回収株式会社　※

その他事業　　　　　　　当社、H.S. International (Asia) Limited

持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

※　なお、第３四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるエイチ・エス債権回収株式会社の全保有株式を譲渡し、同社は第３四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外されることとなりました。また、第２四半期連結会計期間において、当社は、株式会社STAYGOLDの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とすることとなり、第３四半期連結会計期間期末より、実質支配力基準に基づき同社は連結子会社に該当することとなりました。

以上の結果、当連結会計年度末において、セグメント区分には、新たにリユース事業が加わることとなりました。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
ハーン銀行(Khan Bank LLC) (注)２，３	モンゴル国 ウランバートル	百万トゥグルグ 172,097	銀行業	55.3 (9.8)	役員の兼任 当社役員中２名が役員を兼務しております。
株式会社STAYGOLD	東京都渋谷区	90	リユース事業	100.0	役員の兼任 当社役員中３名が役員を兼務しております。
キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank) (注)２	キルギス共和国 ビシュケク	百万キルギスソム 1,000	銀行業	52.9	役員の兼任 当社役員中１名が役員を兼務しております。
H.S. International(Asia) Limited	中華人民共和国 香港	百万香港ドル 55	その他事業	100.0	役員の兼任 当社役員中１名が役員を兼務しております。
(持分法適用関連会社)
ソリッド銀行(JSC Solid Bank)	ロシア連邦 ウラジオストク	百万ルーブル 1,877	銀行業	46.8	役員の兼任 当社役員中２名が役員を兼務しております。
(その他の関係会社)
ウプシロン投資事業有限責任組合(業務執行組合員：META Capital株式会社)	東京都港区	60	投資業	40.6	役員の兼任 当社役員中２名が役員を兼務しております。

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　ハーン銀行(Khan Bank LLC)については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 営業収益　　　70,765百万円

　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　24,722百万円

　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　18,617百万円

　　　　　　　　　(4) 純資産額　　  47,620百万円

　　　　　　　　　(5) 総資産額　　 564,065百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
銀行関連事業	5,131	[－]
リユース事業	236	[48]
その他事業	5	[－]
合計	5,372	[48]

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

			2023年３月31日現在
従業員数(人)	平均年令(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
5	46.0	9.2	7,968,389

(注) １　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２　従業員数は就業人員であります。

３　提出会社の従業員は、その他事業のセグメントに所属しております。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)においては、Trade Union of the employers in the Khan Bankと称し、労働組合が結成されております。また、その他の連結子会社には労働組合はございません。なお、労使関係は良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社

当事業年度				補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）	男性労働者の育児休暇取得率（％）	労働者の男女の賃金の差異（％）
株式会社STAYGOLD	4.55	－	－	全管理職人員数22名に対し、女性管理職が１名となっております。

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。