１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
ハーン銀行(Khan Bank LLC)
H.S. International (Asia) Limited
キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)
株式会社STAYGOLD
当連結会計年度に、株式会社STAYGOLDの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。一方、連結子会社であったエイチ・エス債権回収株式会社は、2022年10月３日付で当社が保有する株式の全部売却により、連結の範囲から除外しております。ただし、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。
H.S. Planning (HK) Limited
Asia Business Support Service Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称
ソリッド銀行(JSC Solid Bank)
当連結会計年度より、株式会社外為どっとコムは、当社が保有する株式の全部売却により、持分法の適用範囲から除外しております。ただし、売却までの期間の損益については、持分法を適用しております。
H.S. Planning (HK) Limited
Asia Business Support Service Limited
B&B construction LLC
Credit Information Bureau LLC
Mongolian Banking Association Property Management LLC株式会社国連社
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ハーン銀行(Khan Bank LLC)、H.S. International (Asia) Limited及びキルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)の決算日は12月31日であり、株式会社STAYGOLDの決算日は2月28日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法により行っております。
その他有価証券
市場価格のある有価証券については、時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用し、市場価格のない有価証券については、移動平均法による原価法又は償却原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法を採用しております。
固定資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４～67年
器具及び備品 ２～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(１年～10年)に基づき、またマーケティング関連資産については、20年の定額法により、償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
「銀行関連事業」に区分される在外子会社の貸倒引当金は、IFRS第９号「金融商品」において規定される予想信用損失モデルを適用し計上しております。
中でも特に連結財務諸表に重要な影響を及ぼすハーン銀行(Khan Bank LLC)においては、次のとおり計上しております。
予想信用損失の測定においては、予想キャッシュ不足(契約に基づくキャッシュ・フローと受け取ると予想されるキャッシュ・フローの差額)を測定し、実効利子率で現在価値に割り引きますが、発生確率で加重平均された３つの将来予測シナリオに基づいて計算されます。
計算にあたっては、PD(Probability of Default：基準日時点の件数のうち一定期間にデフォルト状態に陥る件数の割合)、EAD(Exposure at Default：デフォルト時貸出残高)及びLGD(Loss Given Default：デフォルト時の残高のうち最終的な損失額の割合)の指標を使用します。３つのシナリオ毎にそれぞれ関連する異なったPD、EAD及びLGDを使用しますが、回収可能性(業績の回復、担保評価及び資産売却)を考慮します。
手順としては、すべての貸出金は、当初はステージ1からスタートし、報告日において、貸出金の信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していない場合はステージ１のままです。一方、報告日において、貸出金の信用リスクが当初認識時よりも著しく増加している場合はステージ２に分類されます。さらに信用毀損の証拠がある場合にはステージ３に分類されます。
ステージ１の貸出金は、「12ヵ月の予想信用損失」が、予想信用損失として測定かつ引当計上され、ステージ２またはステージ３の貸出金は、「残存期間にわたる予想信用損失」が予想信用損失として測定かつ引当計上されます。
当社及びその他の連結子会社については、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループでは、幅広い金融サービスを顧客に対して提供しており、主な手数料収入はカード手数料及びモバイルサービス手数料であります。これらの収益は履行義務が完了した時点で認識されます。
当社グループではリユース事業を営んでおり、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。
また、オークションにて、リユース事業者を中心とする法人向け顧客に商品の販売を行っております。顧客との契約における履行義務は、顧客に商品を納品した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
当社グループでは、集金代行業務を行っております。当該業務において当社グループは債権者として債権の管理回収業務を行うものではないため、手数料部分を収益の額として認識しております。また、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、同時点において収益を認識しております。
在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段 通貨スワップ取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債務
当社の連結子会社であるハーン銀行において、リスク管理方針に基づき、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として行っております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を月毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、有効性を評価しております。
2019年９月公表の「金利指標改革 - IFRS第９号「金融商品」、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」及びIFRS第７号「金融商品：開示」の修正」は、IBOR 改革によって引き起こされる不確実性の潜在的な影響を軽減するために、特定のヘッジ会計の要件を改訂しました。
本改訂は、特定のヘッジ会計に係る要求事項を修正し、金利指標改革の結果として金利指標が変更されないと仮定して、企業がヘッジ会計の要求事項を適用するものであります。
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金の見積りについて
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の算出方法及び見積りに用いた主要な仮定については、「注記事項(４．会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
なお、貸倒引当金の算出において用いた会計上の見積りは現時点においては合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響等が変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響額が増減する可能性があります。
のれん及びその他の無形固定資産の評価
１．当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社STAYGOLD（以下STAYGOLD社）との企業結合取引により取得したのれん及びその他の無形固定資産の金額は、以下のとおりです。
のれん 2,272百万円
マーケティング関連資産 11,278百万円
２．算出方法
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。マーケティング関連資産は、STAYGOLD社が市場で築いてきたブランド等によりもたらされることが期待される超過収益力であり、将来の事業計画を基礎として、同資産の陳腐化等を勘案して算定しております。資産の金額算定については外部専門家を関与させております。
これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
なお、当該のれん及びマーケティング関連資産を含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行うこととしております。
３．連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額算定の基礎となるSTAYGOLD社の事業計画は、主に同社の将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれており、これらの見積りには、今後の施策によりネット型リユース事業における買取数量が拡大する等の仮定を置いております。マーケティング関連資産の金額算定の基礎となる陳腐化の見積りにつき、時の経過に従い一定割合で陳腐化率が増加する仮定を置いております。
４．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定について、将来の経営環境の変化等により、実績値が計画から大きく乖離した場合、のれん、マーケティング関連資産の減損損失を計上する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号、2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,273百万円は、「固定資産売却損益（△は益）」40百万円、「その他」△1,313百万円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については、モンゴル政府等が行った低金利融資や元利金払いの猶予等の国民支援策が終了したことを受けて、Khan Bank LLCの貸倒引当金の評価等においては、その仮定の影響を見直しております。
（モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響）
2021年１月29日、モンゴル国国家大会議において、銀行法の改正に関する法案（英語法案名「Draft Law on Amendment to the Banking Law」）および銀行法改正法の遵守に関する規制法案（英語法案名「Draft Law on Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」）が承認可決され、2021年２月25日に施行されました。
銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、１人の株主である個人および法人は、単独で、または関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20％を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに１人の株主の株式を20％以内に維持するという要件を満たすものとし、１人の株主の株式を20％以内に維持するための計画を2021年７月１日までにモンゴル中央銀行に提出するものとされていましたが、当社は2021年６月30日に提出しました。当該法律に定められた期間内に要件を満たさなかった株主に対しては、配当受領権および議決権が停止され、株式の強制売却を命じられることとなります。
Khan Bank LLCは、当連結会計年度において議決権比率55.30％の株式を当社が保有する当社連結子会社でありますが、2022年４月20日開催のKhan Bank LLCの臨時株主総会において、新株発行による新規株式公開を行うことを決議し、2023年５月１日にMONGOLIAN STOCK EXCHANGEへ新規上場いたしました。これにより当社が保有するハーン銀行株式の議決権比率が50％を下回ることとなり、翌連結会計年度以降において同行が当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。
なお、同行が当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動する時期については、2022 年６月３日、モンゴルの国会にあたる立法府である国家大会議において、新規株式公開の期限を2022年６月から2023年６月へと１年延期する改正法案が可決されたことを受けて、ハーン銀行においても新規株式公開に向けたスケジュール等を再検討することとなりました。
そして、この度、ハーン銀行は2023 年２月24日開催の臨時株主総会において、2023年４月に新規株式公開を行うことを決議し、これにより、ハーン銀行は発行済株式の10％を新株発行し、モンゴル証券取引所へ上場しました。
今後、さらに当社の議決権比率が減少し、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
※３ 担保に供されている資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
(単位：百万円)
(注) １ 長期借入金のうち、5,151百万円は１年以内返済予定の長期借入金であります。
当連結会計年度(2023年３月31日現在)
(単位：百万円)
(注) １ 長期借入金のうち、10,603百万円は１年以内返済予定の長期借入金であります。
４ 保証債務等
ハーン銀行(Khan Bank LLC)にて、営業保証業務(信用状の発行等)を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりであります。
※５ 有価証券の内訳は次のとおりであります。
※６ 貸出金の内訳は次のとおりであります。
※７ 預金の内訳は次のとおりであります。
※８ 現先取引の担保として受け入れている有価証券の時価は次のとおりであります。
※９ 現先取引の担保として差入れている有価証券の時価は次のとおりであります。
10 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
11 税務訴訟等
前連結会計年度(2022年３月31日)
当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)は、モンゴル税務当局から326百万円(法人税等)の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴しております。
従って、この326百万円の追徴課税のうち286百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)は、モンゴル税務当局から310百万円(法人税等)の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴しております。
従って、この310百万円の追徴課税のうち135百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識しておりません。
※１ 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
人件費の中には、賞与引当金繰入額434百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
人件費の中には、賞与引当金繰入額72百万円が含まれております。
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準としてグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加8,395,181株は、公開買付けによる自己株式の取得による増加8,395,000株、単元未満株式の買取による増加181株であります。
３ 配当に関する事項
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加89株は、単元未満株式の買取による増加89株であります。
３ 配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 当連結会計年度に新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
実質支配力基準により、新たに株式会社STAYGOLDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社の取得による収入との関係は次のとおりであります。
※３ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
株式の売却によりエイチ・エス証券株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにエイチ・エス証券株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
株式の売却によりエイチ・エス債権回収株式会社社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにエイチ・エス債権回収株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、債権管理回収関連事業におけるシステム、「器具及び備品」であります。
ソフトウェアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、債権管理回収業及び海外での銀行業等の投資及び金融サービスを行っております。これらの事業を行うため、主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関等からの借入れによっております。
これらの事業の資金運用については、債権管理回収業においては短期的な預金等と投資有価証券としており、社債の発行並びに銀行等金融機関及び親会社からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び債権買取資金(短期)であり、支払利息の金利は固定化されております。
海外での銀行業務では、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達及び貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
当社グループが保有する金融資産は、主に事業資金に充てるための現金及び預金、海外での取引先及び個人に対する銀行業務での貸出金であります。
銀行業務での貸出金は、貸出先の信用リスク及び金利リスクに晒されております。この信用リスクによって生じる信用コストが増加する要因としては、不良債権の増加、特定業種の環境悪化等があげられます。
また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っています。これらの資金調達手段は、当社グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(流動性リスク)があります。
当社グループの資金調達は外貨建借入金により行なわれることがあり、当該外貨建借入金は為替の変動リスクに晒されているため、リスクヘッジを目的として通貨スワップ等のデリバティブ取引を行なうことがあります。
当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、各事業ごとにリスクを適切に識別、分析及び評価したうえで、①信用リスク、②市場リスク、③流動性リスク、④為替リスク等の各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
(※１) 「現金及び預金」、「有価証券のうち取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の債券(135,000百万円)」、「買現先勘定」、「預託金」、「預り金」、「売現先勘定」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) その他有価証券の中には、在外子会社がIFRS第９号(金融商品)に基づき償却原価で評価した債券(連結貸借対照表計上額23,568百万円、時価23,621百万円)が含まれております。
(※３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は871百万円であります。
(※４) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※５) 貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
(※１) 「現金及び預金」、「有価証券のうち取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の債券(74,164百万円)」、「買現先勘定」、「預託金」、「預り金」、「売現先勘定」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) その他有価証券の中には、在外子会社がIFRS第９号(金融商品)に基づき償却原価で評価した債券(連結貸借対照表計上額41,260百万円、時価39,732百万円)が含まれております。
(※３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は972百万円であります。
(※４) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※５) 貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注２) 借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(※１) 在外子会社がIFRS第９号(金融商品)に基づき公正価値で評価した貸出金であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(※１) 在外子会社がIFRS第９号(金融商品)に基づき公正価値で評価した貸出金であります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(※２) 在外子会社がIFRS第９号(金融商品)に基づき償却原価で評価した債券であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(※２) 在外子会社がIFRS第９号(金融商品)に基づき償却原価で評価した債券であります。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託については、取引金融機関が公表する基準価額を用いて評価しております。一方で劣後債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。これらは活発な市場における相場価格とは認められないため、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
貸出金
貸出金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施しています。
前連結会計年度(2022年３月31日)
１ トレーディングに係るもの
２ トレーディングに係るもの以外
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について(非上場株式２百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
１ トレーディングに係るもの
該当事項はありません。
２ トレーディングに係るもの以外
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について（その他有価証券の株式について296百万円、非上場株式10百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額変動の主な内容
前連結会計年度(2022年３月31日)
評価性引当額が1,079百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であったエイチ・エス証券株式会社を当連結会計年度において連結除外したことにより、評価性引当額が141百万円減少したこと及び当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が624百万円減少したことに伴うものであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
評価性引当額が110百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において証券取引事故に係る評価性引当額が146百万円減少したこと及びシステム障害損に係る評価性引当額が57百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額に係る評価性引当額が85百万円増加したことに伴うものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金1,259百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,256百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,256百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,218百万円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社キルギスコメルツ銀行における税務上の繰越欠損金の残高38百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金99百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産96百万円を計上しております。当該繰延税金資産96百万円は、連結子会社STAYGOLDにおける税務上の繰越欠損金の残高66百万円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社キルギスコメルツ銀行における税務上の繰越欠損金の残高29百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社STAYGOLD
事業の内容 リユース買取卸売・小売事業
(2) 企業結合を行った理由
株式会社STAYGOLDはWebマーケティングに強みを有し、若年層からの支持が大きく、買取・販売が拡大してきております。また、出店を加速していることも相俟って、今後さらなる成長が見込まれるところであり、今後、リユース買取卸売・小売事業について更なる成長戦略を見出すことによって、当社グループの企業価値向上を目指すことを目的に、同社の株式を49％取得し、持分法適用関連会社としておりました。そして、当社の緊密者を通じた同社の株式の追加取得によって、今後、当社が株式会社STAYGOLDの経営に対して重要な影響を与えると判断したため、実質支配力基準に基づいて株式会社STAYGOLDを持分法適用会社から連結子会社へ異動することといたしました。
(3) 企業結合日
2022年12月23日（実質支配力基準による取得日）
2022年12月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
緊密な者を通じた実質的支配権の獲得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 49.0％
起業結合日に取得した議決権比率 51.0％（うち緊密者等を通じた間接所有51.0％）
取得後の議決権比率 100.0％（うち緊密者等を通じた間接所有51.0％）
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社STAYGOLDの経営に対して重要な影響を与えると判断したことから、当社と緊密者の議決権割合を合わせ過半数となったことによります。
なお、2023年１月31日付で現金を対価として株式会社STAYGOLDの発行済株式の全てを取得しております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日
なお、被取得企業は持分法適用会社であったため、2022年10月１日から2022年12月31日までの業績について持分法の会計処理を行っております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 142百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,312百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平均償却期間
マーケティング関連資産 11,374百万円 償却期間 20年
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで（2022年４月１日から2022年12月31日）の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。ただし、経常利益以下の項目は、第3四半期期首から支配獲得時までに計上した同社に係る持分法投資損益を影響額から除いております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
共通支配下の取引等
株式取得による持分法適用の関連会社の子会社化
当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社STAYGOLDの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、2023年１月31日に取得しました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
企業の名称 株式会社STAYGOLD
事業の内容 リユース買取卸売・小売事業
(2) 企業結合日
2023年１月31日（株式取得日）
2023年１月１日（みなし取得日）
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
連結子会社の株式会社STAYGOLDを完全子会社化することにより、より一層の意思決定の迅速化を図るとともに、グループ資本政策の一環として行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．非支配株主との取引に係る持分の変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,193百万円
事業分離
子会社株式の譲渡
当社は、2022年７月29日開催の取締役会に基づき、当社の連結子会社であるエイチ・エス債権回収株式会社の全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2023年10月３日付で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、第３四半期連結会計期間の期首において同社を連結の範囲から除外しております。
１．株式売却の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社きらぼし銀行
(2) 分離した子会社の名称および事業の内容
子会社の名称 エイチ・エス債権回収株式会社
事業の内容 サービサー業
(3) 売却の理由
エイチ・エス債権回収株式会社は、当社により2006年に設立され、爾後債権管理・回収業を着実に発展させてまいりました。国内の銀行、信用金庫、信用組合、クレジットカード会社等の金融サービス関連会社より特定金銭債権の回収を受託するほか、特定金銭債権を時価で買い取る方法により金融サービス関連会社の不良債権処理に貢献するとともに、債務者の再生に貢献してまいりました。
一方で、同社の主要事業である債権管理・回収業界においては、依然として厳しい競争環境が続いております。
このような状況の中、当社といたしましては、現状として当社グループの経営資源が限定されていることを考慮し、当社の収益力および企業価値を一層高めるために、より高い資本効率を実現し、シナジー効果を最大限に発揮する体制の構築を目指し、経営資源の集中投下や機動的なＭ＆Ａを推進することを検討してまいりました。
その過程において、様々な角度から検討を進めた結果、当社は、同社の機能や顧客層での強みを活かしつつ、譲渡先と連携したシナジーを生み出していくことによって、新たなサービスの提供や業務の多様化等を図っていくことが期待できるとする譲渡先の意向に賛同し、本株式譲渡を行うことが当社及び同社の今後の企業価値の更なる向上に資するものであると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしました。
(4) 事業分離日
2022年10月３日（株式売却日）
2022年10月１日（みなし売却日）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 1,722百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
エイチ・エス債権回収株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．当該子会社が含まれていた報告セグメント
債権管理回収関連事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
連結財務諸表における重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。