(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

銀行関連
事業

証券関連
事業

債権管理回

収関連事業

その他
事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

40,117

2,695

2,384

2

45,200

-

45,200

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

-

35

-

4,874

4,910

△4,910

-

計

40,117

2,730

2,384

4,877

50,110

△4,910

45,200

セグメント利益又は損失(△)

11,983

421

184

4,562

17,152

△4,547

12,604

 

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,547百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

銀行関連
事業

債権管理回

収関連事業

その他
事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

52,921

1,611

3

54,536

-

54,536

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

-

-

4,842

4,842

△4,842

-

計

52,921

1,611

4,845

59,379

△4,842

54,536

セグメント利益又は損失(△)

19,661

337

3,707

23,706

△4,534

19,171

 

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,534百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末において、エイチ・エス証券株式会社の株式を売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外しております。

これにより、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは「銀行関連事業」「債権管理回収関連事業」「その他事業」の３つとなっております。

 

(金融商品関係)

以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

前連結会計年度（2022年３月31日）

科目

連結貸借対照表

計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

(1）有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

38,392

38,392

38,445

38,445

53

53

(2）１年内返済予定の長期借入金

25,168

25,166

△1

 

 

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

科目

四半期連結貸借対照表

計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

(1）有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

54,842

54,842

51,766

51,766

△3,075

△3,075

(2）１年内返済予定の長期借入金

37,259

37,233

△25

 

 
(有価証券関係)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

 

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

64

129

65

(2）債券

 

 

 

国債・地方債等

173,216

173,216

－

(3）その他

57

47

△10

合計

173,337

173,392

54

 

 

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

 

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

64

115

51

(2）債券

 

 

 

国債・地方債等

122,080

122,080

－

(3）その他

55

45

△9

合計

122,200

122,241

41

 

 
(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称    株式会社STAYGOLD

事業の内容          リユース事業

 

② 企業結合を行った主な理由

当社は、2022年７月にSTAYGOLD株式を取得し、STAYGOLDは当社の持分法適用会社となっていたところ、2022年12月19日付「子会社等の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社の筆頭株主であるウプシロン投資事業有限責任組合の業務執行組合員のMETA Capital株式会社の代表者である税所篤氏（当社の社外取締役を兼任）がSTAYGOLD株式の51％を取得したことにより、STAYGOLDは当社の連結子会社に該当することとなりました。

 

③ 企業結合日

2022年12月31日

 

④ 企業結合の法的形式

実質的支配力基準に基づく子会社化

 

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

 

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　49％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　51％（うち緊密な者を通じた間接所有 51％）

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100％（うち緊密な者を通じた間接所有 51％）

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が同社の経営に対して重要な影響を与えると判断したことから、当社と緊密な者の所有株式数を合わせた議決権が同社の議決権の過半数を超えたため、実質支配力基準に基づいて同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。

 

 

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

売主の意向により非公開とさせていただきます。

 

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　142百万円

 

（5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　142百万円

 

 

（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

2,312百万円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

4,400百万円

固定資産

633  〃

資産合計

5,034  〃

流動負債

3,421  〃

固定負債

608  〃

負債合計

4,030  〃

 

 

（8）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

内訳

金額

償却期間

マーケティング関連資産

11,374百万円

20年

 

 

（9）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当第３四半期連結会計期間の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

 

 

事業分離

子会社株式の売却

１．株式売却の概要

(1）分離先企業の名称

名　　称：株式会社きらぼし銀行

(2）子会社の名称および事業の内容

名　　称：エイチ・エス債権回収株式会社

事業内容：債権管理回収業

(3）売却の理由

エイチ・エス債権回収は、当社により2006年に設立され、爾後債権管理・回収業を着実に発展させてまいりました。国内の銀行、信用金庫、信用組合、クレジットカード会社等の金融サービス関連会社より特定金銭債権の回収を受託するほか、特定金銭債権を時価で買い取る方法により金融サービス関連会社の不良債権処理に貢献するとともに、債務者の再生に貢献してまいりました。
　一方で、エイチ・エス債権回収の主要事業である債権管理・回収業界においては、依然として厳しい競争環境が続いております。
　このような状況の中、当社といたしましては、現状として当社グループの経営資源が限定されていることを考慮し、当社の収益力および企業価値を一層高めるために、より高い資本効率を実現し、シナジー効果を最大限に発揮する体制の構築を目指し、経営資源の集中投下や機動的なＭ＆Ａを推進することを検討してまいりました。
　その過程において、様々な角度から検討を進めた結果、当社は、エイチ・エス債権回収の機能や顧客層での強みを活かしつつ、譲渡先と連携したシナジーを生み出していくことによって、新たなサービスの提供や業務の多様化等を図っていくことが期待できるとする譲渡先の意向に賛同し、本株式譲渡を行うことが当社及びエイチ・エス債権回収の今後の企業価値の更なる向上に資するものであると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしました。

(4）事業分離日

2022年10月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却益　　1,722百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

6,140百万円

固定資産

825

資産合計

6,965

流動負債

5,333

固定負債

154

負債合計

5,487

 

(3）会計処理

エイチ・エス債権回収株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

３．当該子会社が含まれていた報告セグメント

債権管理回収関連事業

 

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高

1,611百万円

営業利益

337

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

銀行関連事業

証券関連事業

債権管理回収
関連事業

その他事業

計

カード業務

2,898

－

－

－

2,898

デジタルバンキング業務

2,322

－

－

－

2,322

為替業務

642

－

－

－

642

決済・送金業務

364

－

－

－

364

ドキュメンタリー業務

83

－

－

－

83

現金業務

27

－

－

－

27

受入手数料

 

 

 

 

 

株券

－

646

－

－

646

債券

－

0

－

－

0

受益証券

－

182

－

－

182

その他

－

83

－

－

83

その他の業務

130

－

74

2

207

顧客との契約から生じる収益

6,468

912

74

2

7,458

その他の収益

33,648

1,782

2,309

－

37,741

外部顧客への売上高

40,117

2,695

2,384

2

45,200

 

 

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

銀行関連事業

債権管理回収
関連事業

その他事業

計

カード業務

4,094

－

－

4,094

デジタルバンキング業務

3,348

－

－

3,348

為替業務

1,505

－

－

1,505

決済・送金業務

452

－

－

452

ドキュメンタリー業務

122

－

－

122

現金業務

79

－

－

79

その他の業務

154

51

3

209

顧客との契約から生じる収益

9,755

51

3

9,810

その他の収益

43,166

1,559

－

44,725

外部顧客への売上高

52,921

1,611

3

54,536

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年12月31日)

１株当たり四半期純利益

98円74銭

360円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,914

11,251

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

3,914

11,251

普通株式の期中平均株式数(千株)

39,644

31,248

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

（シンジケートローン契約）

　当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)は、2022年10月19日及び2022年12月23日付で、シンジケートローン契約を締結しました。その主な内容は、以下のとおりであります。

 

シンジケートローン契約の概要

 

 

(1) 組成金額

10,136百万円（70百万米ドル）（注）

(2) 契約日

2022年10月19日

(3) 実行可能期間

６か月～18か月

(4) 利率

固定金利

(5) 資金使途

銀行業における運転資金の調達のため

(6) アレンジャー

EUROPEAN BANK FOR RECONSTRUCTION AND DEVELOPMENT

(7) エージェント

EUROPEAN BANK FOR RECONSTRUCTION AND DEVELOPMENT

(8) 担保提供資産

なし

(9) 財務制限条項

①自己資本比率14%以上

②財務流動性100%以上（バーゼルⅢに盛り込まれた銀行の流動性基準）

　また、その他の条項の主なものとして、貸出金及び与信等に関して一定の制限が設けられております。

 

 

 

 

(1) 組成金額

18,825百万円（130百万米ドル）（注）

(2) 契約日

2022年12月23日

(3) 実行日

2023年１月19日

(4) 利率

固定金利

(5) 資金使途

銀行業における運転資金の調達のため

(6) アレンジャー

INTERNATIONAL FINANCE CORPORATION

(7) エージェント

INTERNATIONAL FINANCE CORPORATION

(8) 担保提供資産

なし

(9) 財務制限条項

自己資本比率5%以上（リスク・ウェイトを考慮した自己資本比率12%以上）

　また、その他の条項の主なものとして、エクスポージャー及び外貨建取引、弁済期限、金利リスク等に関して一定の制限が設けられております。

 

（注）日本円への換算レートは、四半期連結決算日の直物為替相場（2022年９月30日時点の為替レート）である１ドル＝144.81円を使用しています。

 

 

 

（株式取得による完全子会社化）

当社は、2023年１月27日開催の取締役会決議において、当社の連結子会社である株式会社STAYGOLD（以下「STAYGOLD」といいます。）の発行済株式51.0％を追加取得することを決議いたしました。2023年１月31日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で追加取得しております。

 

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社STAYGOLD

事業の内容          リユース事業

② 取得の理由

　当社は、2022年７月にSTAYGOLD株式を取得し、STAYGOLDは当社の持分法適用会社となっていたところ、2022年12月19日付「子会社等の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社の筆頭株主であるウプシロン投資事業有限責任組合の業務執行組合員のMETA Capital株式会社の代表者である税所篤氏（当社の社外取締役を兼任）がSTAYGOLD株式の51％を取得したことにより、STAYGOLDは当社の連結子会社に該当することとなりました。今般、当社グループの経営体制の更なる強化を図るとともに、収益力の拡大、企業価値の向上を目的として、STAYGOLD株式の残りの51％を取得し、同社を完全子会社化することといたしました。

③ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

④ 株式譲渡契約の相手先

税所篤氏 （当社の社外取締役を兼任）

⑤ 株式譲渡契約締結日

2023年１月31日

⑥ 取得日

2023年１月31日

⑦ 株式取得後の出資比率

100.0％

 

２ 【その他】

該当事項はありません。