(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

銀行関連
事業

債権管理回

収関連事業

その他
事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

15,310

1,077

1

16,389

-

16,389

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

-

-

38

38

△38

-

計

15,310

1,077

39

16,427

△38

16,389

セグメント利益又は損失(△)

4,804

386

△299

4,890

67

4,957

 

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額67百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

銀行関連
事業

リユース事業

その他
事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

18,715

6,978

0

25,694

-

25,694

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

-

-

3

3

△3

-

計

18,715

6,978

4

25,698

△3

25,694

セグメント利益又は損失(△)

5,762

123

△182

5,704

78

5,782

 

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額78百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ移行することに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、銀行関連事業のセグメント資産が535,621百万円減少しております。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結会計期間末において、エイチ・エス債権回収株式会社の株式を売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外しております。

また、前第３四半期連結会計期間末より、新たに株式を取得し子会社とした株式会社STAYGOLDを連結の範囲に含めております。

これにより、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは「銀行関連事業」「リユース事業」「その他事業」の３つとなっております。

 

 

(金融商品関係)

金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
(有価証券関係)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
(企業結合等関係)

（事業分離）

１．事業分離の概要

（1）分離した子会社の名称 
ハーン銀行(Khan Bank LLC)

（2）分離した事業の内容
モンゴル国における銀行業

（3）事業分離を行った主な理由
　ハーン銀行は 2023 年 ２ 月 24 日開催の臨時株主総会において、2023年 ４ 月に新規株式公開を行うことを決議し、これにより、ハーン銀行は発行済株式の 10％を新株発行し、モンゴル証券取引所への新規株式公開を行いました。その結果、当社が直接及び間接に保有するハーン銀行株式の持分比率は 55.3％から49.77％となり、同行は当社の連結子会社（特定子会社）から持分法適用関連会社に異動することとなりました。

（4）事業分離日
2023年４月１日

（5）法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
  ハーン銀行が発行済株式の 10％を新株発行し、新規株式公開を行ったことに伴い、同行に対する当社の持分比率が55.3％から49.77％に低下し、実質的に支配していると認められなくなったため、同行は当社の連結子会社（特定子会社）から持分法適用関連会社に異動することとなりました。
　この結果、2024年３月期につきましては、ハーン銀行は連結子会社として当第１四半期連結累計期間まで損益計算書は含まれますが、当第１四半期連結会計期間末より貸借対照表は除外されることとなり、第２四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となります。

 

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額
持分変動損失　432百万円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

13,870,610

百万トゥグルグ

（524,309百万円）

固定資産

1,182,253

 

（ 44,689　　　）

資産合計

15,052,864

 

（568,998　　　）

流動負債

11,987,920

 

（453,143　　　）

固定負債

1,523,831

 

（ 57,600　　　）

負債合計

13,511,752

 

（510,744　　　）

 

　（注）円貨額は決算日レート（1 円＝26.43 トゥグルグ）にて換算しております。

 

（3）会計処理
  ハーン銀行の新株発行による持分変動損益を特別損失（持分変動損失）に計上しております。また、同行に対する当社の持分比率が低下したことにより、同行は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動したため、同行の貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当社が保有する同社株式を持分法による評価額に修正しております。

 

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

銀行関連事業

 

４．四半期当連結累計期間に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高

477,360

百万トゥグルグ

（18,187百万円）

営業利益

152,045

 

（ 5,792　　　）

 

　（注）円貨額は期中平均レートにて換算しております。

 

５．継続的関与の概要

　当社の代表取締役１名及び社外取締役１名がハーン銀行の取締役を兼任しております。また、当社は、2023年６月30日現在、ハーン銀行に対して1,449百万円を貸付しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

銀行関連事業

債権管理回収
関連事業

その他事業

計

カード業務

1,182

－

－

1,182

デジタルバンキング業務

933

－

－

933

為替業務

289

－

－

289

決済・送金業務

140

－

－

140

ドキュメンタリー業務

42

－

－

42

現金業務

17

－

－

17

その他の業務

38

25

1

66

顧客との契約から生じる収益

2,644

25

1

2,671

その他の収益

12,666

1,051

－

13,717

外部顧客への売上高

15,310

1,077

1

16,389

 

 

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

銀行関連事業

リユース事業

その他事業

計

カード業務

1,177

－

－

1,177

デジタルバンキング業務

1,061

－

－

1,061

為替業務

480

－

－

480

決済・送金業務

139

－

－

139

ドキュメンタリー業務

32

－

－

32

現金業務

21

－

－

21

物品の販売

－

6,978

－

6,978

その他の業務

76

－

0

76

顧客との契約から生じる収益

2,990

6,978

0

9,969

その他の収益

15,725

－

－

15,725

外部顧客への売上高

18,715

6,978

0

25,694

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

至　2023年６月30日)

１株当たり四半期純利益

103円46銭

62円94銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,233

1,966

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

3,233

1,966

普通株式の期中平均株式数(千株)

31,248

31,248

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

　当社は、2023年７月25日開催の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による当社定款第６条の定めにより、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主への利益還元の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得する株式の種類  ：当社普通株式

（2）取得する株式の総数  ：2,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.4％）

（3）株式の取得価額の総額：2,080百万円（上限）

（4）取得日　　　　　　　：2023年７月26日

（5）取得の方法　　　    ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

３．自己株式の取得結果

　上記買付による取得の結果、当社普通株式1,152,700株（取得価額1,198百万円）を取得いたしました。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。