##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数3社

連結子会社の名称

H.S. International (Asia) Limited

キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)

株式会社STAYGOLD

なお、連結子会社であったハーン銀行（Khan Bank LLC）は、新株発行による新規株式公開により当社の持分割合が減少したため、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。

#### (2) 主要な非連結子会社の名称

H.S. Planning (HK) Limited

Asia Business Support Service Limited

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数2社

持分法を適用した関連会社の名称

ソリッド銀行(JSC Solid Bank)

ハーン銀行(Khan Bank LLC)

#### (2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

H.S. Planning (HK) Limited

Asia Business Support Service Limited

B&B construction LLC

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

#### (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、H.S. International (Asia) Limited及びキルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)の決算日は12月31日であり、株式会社STAYGOLDの決算日は2月29日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

満期保有目的の債券

移動平均法による償却原価法により行っております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用し、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法又は償却原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

##### ②　デリバティブ

時価法を採用しております。

##### ③　棚卸資産

・中古品及び宝石・貴金属・貯蔵品

主に、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　４～20年

器具及び備品　　　２～20年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(４年～10年)に基づき、またマーケティング関連資産については20年、商標権については10年で償却しております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

「銀行関連事業」に区分される在外子会社の貸倒引当金は、IFRS第９号「金融商品」において規定される予想信用損失モデルを適用し計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

##### ③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

##### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

##### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

##### ①　銀行関連事業

当社グループでは、幅広い金融サービスを顧客に対して提供しており、主な手数料収入はカード手数料及びモバイルサービス手数料であります。これらの収益は履行義務が完了した時点で認識されます。

##### ②　リユース事業

当社グループは、中古品をメインとしたバッグ・時計・宝石等の買取・販売を行っており、商品の販売については、当社が開催するオークション、店舗販売及びECサイトを通じて行っております。商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点において履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。ただし、商品の出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

##### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

#### (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

のれん及びその他の無形固定資産の評価

１．当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

当連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社STAYGOLD（以下STAYGOLD社）との企業結合取引により取得したのれん及びその他の無形固定資産の金額は、以下のとおりです。

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 2,272 | 2,035
マーケティング関連資産 | 11,278 | 10,703

２．算出方法

のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。マーケティング関連資産は、STAYGOLD社が市場で築いてきたブランド等によりもたらされることが期待される超過収益力であり、将来の事業計画を基礎として、同資産の陳腐化等を勘案して算定しております。資産の金額算定については外部専門家を関与させております。

これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。

なお、当該のれん及びマーケティング関連資産を含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行うこととしております。

３．連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんの金額算定の基礎となるSTAYGOLD社の事業計画は、主に同社の将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれており、これらの見積りには、今後の施策によりネット型リユース事業における買取数量が拡大する等の仮定を置いております。マーケティング関連資産の金額算定の基礎となる陳腐化の見積りにつき、時の経過に従い一定割合で陳腐化率が増加する仮定を置いております。

４．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の仮定について、将来の経営環境の変化等により、実績値が計画から大きく乖離した場合、のれん、マーケティング関連資産の減損損失を計上する可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期差入保証金」263百万円、「その他」1,475百万円は、「関係会社長期貸付金」1,457百万円、「その他」280百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「リース債務」307百万円、「その他」13,693百万円は、「その他」14,001百万円として組み替えております。また、「固定負債」に表示していた「リース債務」224百万円、「その他」119百万円は、「その他」344百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の内訳項目として独立掲記しておりました、「取引関係費」「人件費」「不動産関係費」「事務費」は連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「給与手当」「広告宣伝費」「修繕費」「賞与引当金繰入額」に組み替えております。また、独立掲記しておりました「租税公課」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「取引関係費」1,439百万円、「人件費」8,062百万円、「不動産関係費」3,512百万円、「事務費」414百万円、「租税公課」637百万円、「その他」2,615百万円は、「給与手当」6,363百万円、「広告宣伝費」652百万円、「修繕費」3,326百万円、「賞与引当金繰入額」72百万円、「その他」6,266百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

（モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響）

2021年１月29日、モンゴル国国家大会議において、銀行法の改正に関する法案（英語法案名「Draft Law on Amendment to the Banking Law」）及び銀行法改正法の遵守に関する規制法案（英語法案名「Draft Law on Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」）が承認可決され、2021年２月25日に施行されました。

銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、１人の株主である個人及び法人は、単独で、又は関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20％を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに１人の株主の株式を20％以内に維持するという要件を満たすものとし、１人の株主の株式を20％以内に維持するための計画を2021年７月１日までにモンゴル中央銀行に提出するものとされ、当社は2021年６月30日に提出しました。しかしながら、現時点において、ハーン銀行は当該要件を満たしておらず、また、ハーン銀行を含む多くの銀行が当該要件を満たしておりません。このような状況を受け、当社は、モンゴル銀行協会、モンゴル中央銀行及びモンゴル国国家大会議等を交えた今後の協議を注視している状況であります。

ハーン銀行は、前連結会計年度において議決権比率55.30％の株式を当社が保有する当社連結子会社でありましたが、2023年２月24日開催のハーン銀行の臨時株主総会において、新株発行による新規株式公開を行うことを決議し、ハーン銀行は発行済株式の10％を新株発行し、2023年５月１日にMONGOLIAN STOCK EXCHANGEへ新規上場いたしました。これにより当社が保有するハーン銀行株式の議決権比率が50％を下回ることとなり、当連結会計年度以降において同行が当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。

また、2021年２月25日施行の改正銀行法等では、2023年12月31日までに銀行の持株比率を20％以下にするよう規制されましたが、その期限を2026年12月末まで延長するための改正法案がモンゴル国議会に提出されました。
そして2024年６月５日、本改正法案が承認可決され、持株比率を20％以下にする期限が2026年12月31日まで延長されることとなりました。

今後、さらに当社の議決権比率が減少し、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
商品 | 1,989 | 百万円 | 2,177 | 百万円
貯蔵品 | 0 |  | 0 |

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
関係会社株式 | 1,532 | 百万円 | 43,304 | 百万円

※３　有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 2,826 | 百万円 | 100 | 百万円
器具及び備品 | 8,007 |  | 250 |
リース資産 | 1,061 |  | ― |
計 | 11,894 |  | 350 |

※４　担保に供されている資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

(単位：百万円)

科目 | 被担保 債務残高 | 担保内容
有価証券 | 投資有価証券 | 計
売現先勘定 | 2,312 | 2,312 | ― | 2,312
長期借入金 | 11,790 | 6,971 | 4,644 | 11,616
計 | 14,103 | 9,284 | 4,644 | 13,928

(注) １　長期借入金のうち、10,603百万円は１年以内返済予定の長期借入金であります。

当連結会計年度(2024年３月31日現在)

該当事項はありません。

５　保証債務等

ハーン銀行(Khan Bank LLC)にて、営業保証業務(信用状の発行等)を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債務保証 | 4,591 | 百万円 | 541 | 百万円
信用状の発行 | 947 |  | ― |

※６　有価証券の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
モンゴル銀行短期証券等 | 100,824 | 百万円 | ― | 百万円
キルギス財務省証券 | 67 |  | 293 |
計 | 100,892 |  | 293 |

※７　貸出金の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
商工ローン | 157,150 | 百万円 | 4,893 | 百万円
個人ローン他 | 151,344 |  | 1,932 |
計 | 308,495 |  | 6,826 |

※８　預金の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
当座預金 | 184,323 | 百万円 | 6,435 | 百万円
普通預金 | 44,289 |  | ― |
定期預金 | 194,783 |  | 3,765 |
その他 | 8,345 |  | ― |
計 | 431,741 |  | 10,201 |

※９　現先取引の担保として差入れている有価証券の時価は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有価証券 | 2,312 | 百万円 | ― | 百万円

※10　顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

11　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
貸出未実行残高 | 27,421 | 百万円 | 225 | 百万円

12　税務訴訟等

前連結会計年度(2023年３月31日)

当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)は、モンゴル税務当局から310百万円(法人税等)の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴しております。

従って、この310百万円の追徴課税のうち135百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識しておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
建物及び構築物 | 9 | 百万円 | ― | 百万円
器具及び備品 | 14 |  | 5 |
計 | 23 |  | 5 |

※２　減損損失

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
東京都渋谷区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 10
東京都渋谷区 | 事業用資産 | 器具及び備品 | 2
東京都新宿区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 7
東京都新宿区 | 事業用資産 | 器具及び備品 | 3

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準としてグルーピングを行っております。

事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
東京都渋谷区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 2
東京都渋谷区 | 事業用資産 | 器具及び備品 | 0
仙台市青葉区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 12
仙台市青葉区 | 事業用資産 | 器具及び備品 | 2

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準としてグルーピングを行っております。

事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △1,027百万円 | 1,952百万円
組替調整額 | 296 | 85
税効果調整前 | △731 | 2,038
税効果額 | 147 | △561
その他有価証券評価差額金 | △583 | 1,476
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △638 | △128
組替調整額 | 46 | 46
税効果調整前 | △592 | △81
税効果額 | 193 | △9
繰延ヘッジ損益 | △399 | △91
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △2,827 | △795
税効果調整前 | △2,827 | △795
税効果額 | 296 | △588
為替換算調整勘定 | △2,531 | △1,384
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 118 | 2,865
持分法適用会社に対する持分相当額 | 118 | 2,865
その他の包括利益合計 | △3,395 | 2,866

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 40,953,500 | ― | ― | 40,953,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式(注) | 9,704,529 | 89 | ― | 9,704,618

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加89株は、単元未満株式の買取による増加89株であります。

３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 312 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 312 | 利益剰余金 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 40,953,500 | ― | ― | 40,953,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式(注) | 9,704,618 | 1,152,700 | ― | 10,857,318

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得1,152,700株による増加分であります。

３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 312 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 300 | 利益剰余金 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金・預金勘定 | 149,693 | 百万円 | 18,403 | 百万円
償還期限が３か月以内の債券等 | 74,164 |  | ― |
預入期間３か月超の定期預金 | △144 |  | △204 |
モンゴル中央銀行への預け金 | △37,655 |  | ― |
現金及び現金同等物 | 186,057 |  | 18,199 |

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

実質支配力基準により、新たに株式会社STAYGOLDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社の取得による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 4,400 | 百万円
固定資産 | 633 |
のれん | 2,312 |
マーケティング関連資産 | 11,374 |
流動負債 | △3,421 |
固定負債 | △608 |
繰延税金負債 | △3,934 |
非支配株主持分 | △4,306 |
小計 | 6,449 |
支配獲得時までの持分法評価額 | △6,591 |
段階取得に係る差損 | 142 |
株式の取得価額 | ― |
現金及び現金同等物 | 1,646 |
差引：取得による収入 | 1,646 |

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

株式の売却によりエイチ・エス債権回収株式会社社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにエイチ・エス債権回収株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 6,140 | 百万円
固定資産 | 825 |
流動負債 | △5,333 |
固定負債 | △154 |
非支配株主持分 | ― |
株式売却益 | 1,722 |
エイチ・エス債権回収株式会社 株式の売却価額 | 3,200 |
エイチ・エス証券株式会社現金 及び現金同等物 | △1,436 |
差引：売却による収入 | 1,763 |

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

※４　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当連結会計年度において、ハーン銀行（Khan Bank LLC）が新株発行による新規株式公開を実施したことに伴い、当企業グループの株式持分比率に変動が生じ、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。連結の範囲から除外したことに伴い減少した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。

流動資産（注） | 524,309 | 百万円
固定資産 | 44,689 |
資産合計 | 568,998 |
流動負債 | △453,143 |
固定負債 | △57,600 |
負債合計 | △510,744 |

（注）現金及び現金同等物が144,081百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」として表示しています。

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

##### (ア)有形固定資産

主として、債権管理回収関連事業におけるシステム、「器具及び備品」であります。

##### (イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

##### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、海外での銀行業等の投資及び金融サービスを行っております。これらの事業を行うため、主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関等からの借入れによっております。

これらの事業の資金運用については、短期的な預金等と投資有価証券としており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

海外での銀行業務では、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達及び貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主に事業資金に充てるための現金及び預金、海外での取引先及び個人に対する銀行業務での貸出金であります。

銀行業務での貸出金は、貸出先の信用リスク及び金利リスクに晒されております。この信用リスクによって生じる信用コストが増加する要因としては、不良債権の増加、特定業種の環境悪化等があげられます。

また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っています。これらの資金調達手段は、当社グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(流動性リスク)があります。

当社グループの資金調達は外貨建借入金により行なわれることがあり、当該外貨建借入金は為替の変動リスクに晒されているため、リスクヘッジを目的として通貨スワップ等のデリバティブ取引を行なうことがあります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、各事業ごとにリスクを適切に識別、分析及び評価したうえで、①信用リスク、②市場リスク、③流動性リスク、④為替リスク等の各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 (※２)(※４) | 60,041 | 58,512 | △1,528
その他有価証券 | 60,041 | 58,512 | △1,528
(2) 貸出金 | 308,495 |  |
貸倒引当金(※５) | △21,917 |  |
貸倒引当金控除後 | 286,577 | 274,124 | △12,453
(3) 関係会社長期貸付金 | 1,457 | 1,087 | △370
資産計 | 348,076 | 333,724 | △14,352
(3) 預金 | 431,741 | 430,588 | △1,153
(4) １年内返済予定の長期借入金 | 36,161 | 36,076 | △85
(5) 長期借入金 | 41,334 | 40,149 | △1,185
負債計 | 509,238 | 506,814 | △2,423
デリバティブ取引(※６) | 4,742 | 4,742 | ―

(※１)　「現金及び預金」、「有価証券のうち取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の債券(74,164百万円)」、「買現先勘定」、「預託金」、「預り金」、「売現先勘定」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　その他有価証券の中には、在外子会社がIFRS第９号(金融商品)に基づき償却原価で評価した債券(連結貸借対照表計上額41,260百万円、時価39,732百万円)が含まれております。

(※３)　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は972百万円であります。

(※４)　市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 573

(※５)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※６)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 (※２)(※４) | 2,867 | 2,867 | ―
その他有価証券 | 2,867 | 2,867 | ―
(2) 関係会社株式 | 41,720 | 51,191 | 9,471
(3) 貸出金 | 6,826 |  |
貸倒引当金(※５) | △272 |  |
貸倒引当金控除後 | 6,553 | 6,553 | ―
(4) 関係会社長期貸付金 | 2,895 | 1,299 | △1,596
資産計 | 54,036 | 61,911 | 7,874
(3) 預金 | 10,201 | 10,201 | ―
(4) １年内返済予定の長期借入金 | 104 | 110 | 5
(5) 長期借入金 | 1,035 | 1,024 | △11
負債計 | 11,341 | 11,335 | △5
デリバティブ取引(※６) | △1 | △1 | ―

(※１)　「現金及び預金」、「売掛金」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　その他有価証券の中には、在外子会社がIFRS第９号(金融商品)に基づき償却原価で評価した債券(連結貸借対照表計上額875百万円、時価875百万円)が含まれております。

(※３)　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,671百万円であります。

(※４)　市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 812
投資組合出資金（＊） | 2,671
関係会社株式 | 1,583

（＊）投資組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※５)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※６)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 149,693 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券で満期があるもの |  |  |  |
非上場外国債券 | 100,786 | 20,690 | 1,205 | 9,526
貸出金 | 169,462 | 111,473 | 16,360 | 11,198
関係会社長期貸付金 | ― | ― | 1,457 | ―
合計 | 419,942 | 132,163 | 19,024 | 20,725

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 18,403 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券で満期があるもの |  |  |  |
非上場外国債券 | 293 | 543 | 38 | ―
貸出金 | 1,130 | 4,780 | 915 | ―
関係会社長期貸付金 | ― | 1,514 | 1,381 | ―
合計 | 19,827 | 6,837 | 2,335 | ―

(注２)　借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
預り金 | 14 | ― | ― | ― | ― | ―
預金 | 336,902 | 94,137 | 701 | ― | ― | ―
売現先勘定 | 2,312 | ― | ― | ― | ― | ―
短期借入金 | 12 | ― | ― | ― | ― | ―
１年内返済予定の 長期借入金 | 36,161 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | 11,767 | 11,498 | 10,654 | 4,041 | 3,373
合計 | 375,404 | 105,905 | 12,200 | 10,654 | 4,041 | 3,373

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
預り金 | 58 | ― | ― | ― | ― | ―
預金 | 8,097 | 1,313 | 748 | 0 | 41 | ―
売現先勘定 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
短期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
１年内返済予定の 長期借入金 | 104 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | 90 | 135 | 136 | 409 | 263
合計 | 8,261 | 1,404 | 884 | 136 | 450 | 263

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
貸出金(※１) | ― | 14,538 | ― | 14,538
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 9,168 | 47 | 9,564 | 18,780
デリバティブ取引 | ― | 4,940 | ― | 4,940
資産計 | 9,168 | 19,526 | 9,564 | 38,259
デリバティブ取引 | ― | 198 | ― | 198
負債計 | ― | 198 | ― | 198

(※１)　在外子会社がIFRS第９号(金融商品)に基づき公正価値で評価した貸出金であります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,992 | 875 | ― | 2,867
貸出金(※１) | ― | 6,553 | ― | 6,553
資産計 | 1,992 | 7,428 | ― | 9,420
預金 | ― | 10,201 | ― | 10,201
１年内返済予定の長期借入金 | ― | 17 | ― | 17
長期借入金 | ― | 649 | ― | 649
デリバティブ取引 | ― | 1 | ― | 1
負債計 | ― | 10,868 | ― | 10,868

(※１)　在外子会社がIFRS第９号(金融商品)に基づき公正価値で評価した貸出金であります。

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
貸出金 | ― | 259,586 | ― | 259,586
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券(※２) | 35,384 | 1,584 | 2,763 | 39,732
長期貸付金 |  | 1,087 |  | 1,087
資産計 | 35,384 | 262,257 | 2,763 | 300,405
預金 | ― | 430,588 | ― | 430,588
１年内返済予定の長期借入金 | ― | 36,076 | ― | 36,076
長期借入金 | ― | 40,149 | ― | 40,149
負債計 | ― | 506,814 | ― | 506,814

(※２)　在外子会社がIFRS第９号(金融商品)に基づき償却原価で評価した債券であります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
関係会社株式 | 51,191 | ― | ― | 51,191
長期貸付金 | ― | 1,299 | ― | 1,299
資産計 | 51,191 | 1,299 | ― | 52,490
１年内返済予定の長期借入金 | ― | 93 | ― | 93
長期借入金 | ― | 375 | ― | 375
負債計 | ― | 468 | ― | 468

(※２)　在外子会社がIFRS第９号(金融商品)に基づき償却原価で評価した債券であります。

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で劣後債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。これらは活発な市場における相場価格とは認められないため、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

貸出金

貸出金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

#### (3) レベル３に分類した金融商品に関する定量的情報

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲
投資有価証券 (住宅ローン担保証券) | 市場価格アプローチ | 債券価格及び 市場指数 | 100％

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

#### (4) レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度(2023年３月31日)

公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。

| 合計(百万円)
当連結会計年度期首(2022年４月１日) | 6,056
購入 | 8,618
売却・決済 | △5,062
未収利息の計上 | 719
利息の受け取り | △160
在外営業活動体の換算差額 | △607
当連結会計年度(2023年３月31日) | 9,564

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

#### (5) 時価の評価プロセスの説明

レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施しています。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(2023年３月31日)

１　その他有価証券

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 99 | 64 | 35
(2) 債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
小計 | 99 | 64 | 35
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,684 | 2,270 | △585
(2) 債券 |  |  |
国債・地方債等 | 132,373 | 132,373 | ―
(3) その他 | 47 | 54 | △6
小計 | 134,105 | 134,697 | △591
合計 | 134,205 | 134,761 | △556

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について（その他有価証券の株式について296百万円、非上場株式10百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

１　その他有価証券

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,984 | 1,912 | 71
(2) 債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
小計 | 1,984 | 1,912 | 71
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 8 | 111 | △103
(2) 債券 |  |  |
国債・地方債等 | 875 | 875 | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 883 | 986 | △103
合計 | 2,867 | 2,898 | △31

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 127 | 65 | 6
合計 | 127 | 65 | 6

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について（その他有価証券の株式について95百万円、非上場株式0百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 |  |  |  |
USドル買トゥグルク売 | 17,807 | 15,953 | 1,413 | 1,413
その他 | 3,347 | 568 | △187 | △187
合計 | 21,155 | 16,521 | 1,225 | 1,225

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 |  |  |  |
USドル買ユーロ売 | 390 | ― | △1 | △1
合計 | 390 | ― | △1 | △1

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 通貨スワップ取引 |  |  |  |
USドル買トゥグルク売 | 借入金 | 30,212 | 20,264 | 3,516
合計 | 30,212 | 20,264 | 3,516

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 5百万円 | 4百万円
退職給付費用 | 1 | 0
退職給付の支払額 | △2 | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 4 | 4

#### (2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度1百万円 | 当連結会計年度0百万円

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
繰越欠損金(注)２ | 99 | 百万円 |  | 21 | 百万円
未払事業税 | 220 |  |  | 29 |
資産除去債務 | 36 |  |  | 51 |
退職給付に係る負債 | 1 |  |  | 1 |
貸倒引当金 | 15 |  |  | 16 |
在外子会社 | 8 |  |  | 17 |
投資有価証券評価損 | 26 |  |  | 25 |
減価償却 | 8 |  |  | 3 |
子会社株式 | 5 |  |  | 5 |
関連会社株式 | 18 |  |  | ― |
為替差損益 | 77 |  |  | 90 |
その他有価証券評価差額金 | 90 |  |  | 2 |
その他 | 30 |  |  | 54 |
繰延税金資産小計 | 638 |  |  | 320 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △2 |  |  | △3 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △282 |  |  | △206 |
評価性引当額小計(注)１ | △285 |  |  | △210 |
繰延税金資産合計 | 353 |  |  | 110 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
在外子会社 | △469 |  |  | △22 |
その他有価証券評価差額金 | △144 |  |  | △655 |
在外子会社等の留保利益 | △5,546 |  |  | △8,617 |
海外子会社合算課税 | △162 |  |  | ― |
外貨預金に係る為替差益 | ― |  |  | △1 |
長期貸付金に係る為替差益 | △127 |  |  | △190 |
未収事業税 | △13 |  |  | ― |
資産除去債務 | △29 |  |  | △41 |
マーケティング関連資産 | △3,901 |  |  | △3,702 |
繰延税金負債合計 | △10,395 |  |  | △13,231 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △10,041 |  |  | △13,121 |

(注) １．評価性引当額変動の主な内容

前連結会計年度(2023年３月31日)

評価性引当額が110百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において証券取引事故に係る評価性引当額が146百万円減少したこと及びシステム障害損に係る評価性引当額が57百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額に係る評価性引当額が85百万円増加したことに伴うものであります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

評価性引当額が75百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社においてその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額が86百万円減少したこと及び関係会社株式評価損に係る評価性引当額が18百万円減少した一方で、為替差損益に係る評価性引当額が16百万円増加したこと及び連結子会社STAYGOLDにおいて資産除去債務に係る評価性引当額が15百万円増加したことに伴うものであります。

(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※１) | 9 | 11 | 9 | ― | ― | 69 | 99
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △2 | △2
繰延税金資産 | 9 | 11 | 9 | ― | ― | 66 | (※２)96

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金99百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産96百万円を計上しております。当該繰延税金資産96百万円は、連結子会社STAYGOLDにおける税務上の繰越欠損金の残高66百万円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社キルギスコメルツ銀行における税務上の繰越欠損金の残高29百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※１) | 5 | ― | ― | ― | ― | 16 | 21
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △3 | △3
繰延税金資産 | 5 | ― | ― | ― | ― | 12 | (※２)18

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金21百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18百万円を計上しております。当該繰延税金資産18百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高12百万円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社キルギスコメルツ銀行における税務上の繰越欠損金の残高5百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
のれん及び負ののれん償却 | 0.1 |  |  | 0.5 |
持分法投資損益 | △0.7 |  |  | △19.9 |
段階取得に係る差異 | 0.1 |  |  | ― |
評価性引当額 | △0.6 |  |  | 0.1 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  |  | 0.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 |  |  | △0.1 |
特定子会社合算課税等益金算入項目 | 2.4 |  |  | 1.2 |
住民税均等割 | 0.0 |  |  | 0.0 |
国内子会社の税率差異 | ― |  |  | △0.0 |
過年度法人税等 | ― |  |  | △0.2 |
海外子会社の税率差異 | △4.0 |  |  | △3.1 |
在外子会社等の留保利益 | 2.9 |  |  | 15.8 |
特定子会社合算課税の調整項目 | △1.1 |  |  | △1.1 |
関係会社株式売却損益の連結修正 | 1.5 |  |  | ― |
持分変動差損益 | ― |  |  | 0.9 |
外国源泉税 | 4.4 |  |  | ― |
その他 | 0.2 |  |  | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.1 |  |  | 24.8 |

###### (企業結合等関係)

（事業分離）

１．事業分離の概要

（1）分離した子会社の名称
ハーン銀行(Khan Bank LLC)

（2）分離した事業の内容
モンゴル国における銀行業

（3）事業分離を行った主な理由
ハーン銀行は 2023 年 ２ 月 24 日開催の臨時株主総会において、2023年 ４ 月に新規株式公開を行うことを決議し、これにより、ハーン銀行は発行済株式の 10％を新株発行し、モンゴル証券取引所への新規株式公開を行いました。その結果、当社が直接及び間接に保有するハーン銀行株式の持分比率は 55.3％から49.77％となり、同行は当社の連結子会社（特定子会社）から持分法適用関連会社に異動することとなりました。

（4）事業分離日
2023年４月１日

（5）法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
ハーン銀行が発行済株式の 10％を新株発行し、新規株式公開を行ったことに伴い、同行に対する当社の持分比率が55.3％から49.77％に低下し、実質的に支配していると認められなくなったため、同行は当社の連結子会社（特定子会社）から持分法適用関連会社に異動することとなりました。
この結果、2024年３月期につきましては、ハーン銀行は連結子会社として第１四半期連結累計期間まで損益計算書は含まれますが、第１四半期連結会計期間末より貸借対照表は除外されることとなり、第２四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となります。

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額
持分変動損失　432百万円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 13,870,610 | 百万トゥグルグ | （524,309百万円）
固定資産 | 1,182,253 |  | （ 44,689　　　）
資産合計 | 15,052,864 |  | （568,998　　　）
流動負債 | 11,987,920 |  | （453,143　　　）
固定負債 | 1,523,831 |  | （ 57,600　　　）
負債合計 | 13,511,752 |  | （510,744　　　）

（注）円貨額は決算日レート（1 円＝26.43 トゥグルグ）にて換算しております。

（3）会計処理
ハーン銀行の新株発行による持分変動損益を特別損失（持分変動損失）に計上しております。また、同行に対する当社の持分比率が低下したことにより、同行は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動したため、同行の貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当社が保有する同社株式を持分法による評価額に修正しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

銀行関連事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高 | 477,360 | 百万トゥグルグ | （18,187百万円）
営業利益 | 152,045 |  | （ 5,792　　　）

（注）円貨額は期中平均レートにて換算しております。

５．継続的関与の概要

当社の代表取締役１名及び社外取締役１名がハーン銀行の取締役を兼任しております。また、当社は、2024年３月31日現在、ハーン銀行に対して1,514百万円を貸付しております。

###### (資産除去債務関係)

連結財務諸表における重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント
銀行関連 事業 | リユース 事業 | 債権管理回 収関連事業 | その他 事業 | 計
カード業務 | 5,531 | ― | ― | ― | 5,531
デジタルバンキング業務 | 4,597 | ― | ― | ― | 4,597
為替業務 | 2,288 | ― | ― | ― | 2,288
決済・送金業務 | 610 | ― | ― | ― | 610
ドキュメンタリー業務 | 150 | ― | ― | ― | 150
現金業務 | 123 | ― | ― | ― | 123
物品の販売 | ― | 3,202 | ― | ― | 3,202
その他の業務 | 227 | ― | 51 | 3 | 283
顧客との契約から生じる収益 | 13,528 | 3,202 | 51 | 3 | 16,786
その他の収益 | 59,352 | ― | 1,559 | ― | 60,911
外部顧客への売上高 | 72,881 | 3,202 | 1,611 | 3 | 77,698

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント
銀行関連 事業 | リユース 事業 | その他 事業 | 計
カード業務 | 1,395 | ― | ― | 1,395
デジタルバンキング業務 | 1,061 | ― | ― | 1,061
為替業務 | 826 | ― | ― | 826
決済・送金業務 | 278 | ― | ― | 278
ドキュメンタリー業務 | 45 | ― | ― | 45
現金業務 | 96 | ― | ― | 96
物品の販売 | ― | 29,133 | ― | 29,133
その他の業務 | 82 | ― | 9 | 92
顧客との契約から生じる収益 | 3,787 | 29,133 | 9 | 32,929
その他の収益 | 16,668 | ― | ― | 16,668
外部顧客への売上高 | 20,455 | 29,133 | 9 | 49,597

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 契約負債の残高等

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度期首残高 (2022年４月１日) | 当連結会計年度期末残高 （2023年３月31日）
契約負債 | ― | 42

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度期首残高 (2023年４月１日) | 当連結会計年度期末残高 （2024年３月31日）
契約負債 | 42 | 133

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は42百万円であります。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。