# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | (百万円) | 61,028 | 57,755 | 61,566 | 77,698 | 49,597
経常利益 | (百万円) | 11,564 | 9,723 | 17,813 | 25,693 | 15,775
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 7,205 | △3,015 | 6,545 | 11,372 | 9,463
包括利益 | (百万円) | 8,524 | △1,942 | 13,947 | 16,399 | 14,370
純資産額 | (百万円) | 80,613 | 71,343 | 74,427 | 81,411 | 72,416
総資産額 | (百万円) | 469,659 | 499,591 | 577,449 | 621,727 | 98,774
１株当たり純資産額 | (円) | 1,489.70 | 1,376.79 | 1,681.34 | 1,908.27 | 2,388.07
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 181.74 | △76.06 | 169.53 | 363.94 | 310.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 12.6 | 10.9 | 9.1 | 9.6 | 72.8
自己資本利益率 | (％) | 12.7 | △5.3 | 12.2 | 20.3 | 14.4
株価収益率 | (倍) | 5.0 | － | 7.7 | 2.7 | 3.2
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 41,444 | 77,637 | △4,785 | 18,505 | △25,586
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,155 | △8,704 | △7,656 | △17,938 | △8,104
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,201 | △14,749 | △1,719 | 2,578 | 12,129
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 145,995 | 185,412 | 191,071 | 186,057 | 18,199
従業員数 | (人) | 5,429 | 5,320 | 5,148 | 5,372 | 530
［外、平均臨時雇用者数］ | [24] | [13] | [12] | [48] | [67]

(注) １．第63期、第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第64期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | (百万円) | 1,060 | 999 | 11,911 | 8,304 | 13
経常利益 | (百万円) | 713 | 1,173 | 12,453 | 8,273 | 292
当期純利益 | (百万円) | 2,671 | 106 | 13,149 | 13,711 | 182
資本金 | (百万円) | 12,223 | 12,223 | 12,223 | 12,223 | 12,223
発行済株式総数 | (株) | 40,953,500 | 40,953,500 | 40,953,500 | 40,953,500 | 40,953,500
純資産額 | (百万円) | 27,330 | 27,305 | 30,348 | 43,484 | 43,600
総資産額 | (百万円) | 27,581 | 27,448 | 31,140 | 47,858 | 44,505
１株当たり純資産額 | (円) | 689.39 | 688.76 | 971.18 | 1,391.56 | 1,448.70
１株当たり配当額 | (円) | 12 | 12 | 10 | 10 | 10
(内、１株当たり中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 67.38 | 2.68 | 340.58 | 438.77 | 5.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 99.1 | 99.5 | 97.5 | 90.9 | 98.0
自己資本利益率 | (％) | 9.8 | 0.4 | 43.3 | 37.1 | 0.4
株価収益率 | (倍) | 13.4 | 282.9 | 3.8 | 2.2 | 166.6
配当性向 | (％) | 17.8 | 448.5 | 2.4 | 2.3 | 167.1
株主資本配当率 | (％) | 1.7 | 1.7 | 1.0 | 0.7 | 0.7
従業員数 | (人) | 7 | 7 | 5 | 5 | 5
［外、平均臨時雇用者数］ | [―] | [―] | [―] | [―] | [―]
株主総利回り | (％) | 85.4 | 73.1 | 124.9 | 95.9 | 98.4
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 1,154 | 985 | 1,358 | 1,399 | 1,110
最低株価 | (円) | 786 | 714 | 715 | 925 | 948

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第63期の１株当たり配当額12円には、記念配当２円を含んでおります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1958年１月21日 | 協立証券株式会社を設立。
1999年１月29日 | 株式会社エイチ・アイ・エス代表取締役社長の澤田秀雄氏が、当社発行済株式総数の70％を超す大株主となる。
1999年４月１日 | エイチ・アイ・エス協立証券株式会社に社名変更。
2001年４月１日 | エイチ・エス証券株式会社に社名変更。
2003年２月14日 | 株式会社エイチ・エスインベストメントを子会社とする。

2003年３月25日 | 株式会社エイチ・エスインベストメントがAGRICULTURAL BANK OF MONGOLIA(現 ハーン銀行(Khan Bank LLC))の株式100％を取得する。
2003年７月31日 | 株式会社エイチ・エスインベストメントがAGRICULTURAL BANK OF MONGOLIA(現 ハーン銀行(Khan Bank LLC))の株式40％を譲渡する。
2004年５月６日 | 本社を東京都新宿区に移転。
2004年10月13日 | 大阪証券取引所ヘラクレス(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から現 スタンダード市場)に株式を上場。
2005年６月22日 | オリエント貿易株式会社を子会社とする。
2005年11月30日 | 資本金122億2,331万2,500円となる。
2006年７月21日 | 21世紀アセットマネジメント株式会社の当社保有全株式を第三者へ譲渡する。
2006年９月28日 | エイチ・エス証券分割準備株式会社設立。
2006年11月24日 | エイチ・エス債権回収株式会社設立。
2007年４月１日 | 当社の商号をエイチ・エス証券株式会社から澤田ホールディングス株式会社に変更。会社分割により証券業等をエイチ・エス証券分割準備株式会社に承継し、持株会社体制に移行。
2007年４月１日 | エイチ・エス証券分割準備株式会社がエイチ・エス証券株式会社に商号変更し、当社の証券業等を承継。
2007年９月３日 | 株式会社エイチ・エスインベストメントがエイチ・エスファイナンス株式会社に商号変更。
2007年９月３日 | エイチ・エスファイナンス株式会社を分割会社とし、新設する株式会社エイチ・エスインベストメントを承継会社とする分割型新設分割を行う。
2007年９月18日 | エイチ・エス損害保険プランニング株式会社がエイチ・エス損害保険株式会社に商号変更。
2007年11月１日 | エイチ・エスファイナンス株式会社を吸収合併。
2007年11月20日 | JHKパートナーズファンド(投資事業組合)を解散。
2007年12月25日 | 日本エムアンドエイマネジメント株式会社の当社保有全株式を第三者へ譲渡する。
2008年１月７日 | H.S.International (Asia) Limitedを設立。
2008年４月１日 | オリエント貿易株式会社がエイチ・エス・フューチャーズ株式会社に商号変更。
2008年４月17日 | HSI-VLOH投資事業組合を解散。
2008年10月24日 | HIS-HS九州産交投資事業有限責任組合を解散。
2009年９月30日 | 株式会社アスコットを持分法適用関連会社とする。
2010年５月27日 | エイチ・エスライフプランニング株式会社を設立。
2010年６月29日 | 株式会社アスコットを連結子会社とする。
2010年９月30日 | オリエント証券株式会社を解散。
2010年10月12日 | パワーアセットマネジメントリミテッドを解散。
2011年１月14日 | HS-IPO投資事業有限責任組合を解散。
2011年１月18日 | 株式会社エイチ・エスインベストメントを解散。
2011年３月14日 | エイチ・エスライフプランニング株式会社がエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社に商号変更。

2012年７月24日 | エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を持分法適用関連会社とする。
2012年12月７日 | ソリッド銀行(Solid Bank CJSC、現JSC Solid Bank)を持分法適用関連会社とする。
2015年４月23日 | 当社が保有する九州産業交通ホールディングス株式会社の株式の一部を第三者へ譲渡し、同社は持分法適用関連会社から除外。
2015年12月１日 | 株式会社インデックス(現 ｉＸＩＴ株式会社)を子会社とする。
2015年12月１日 | エイチ・エス・フューチャーズ株式会社を解散。
2015年12月21日 | 貸金業者に登録。
2016年５月９日 | 当社が保有する株式会社アスコットの株式の一部を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。
2016年12月30日 | 当社が保有するエイチ・エス損害保険株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社から除外。
2017年３月31日 | エイチ・エス・アシスト株式会社を解散。
2017年６月21日 | キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)の株式を取得したことにより、同社は当社の連結子会社となる。
2017年７月６日 | 当社が保有するエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を売却したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社から除外。
2020年８月１日 | 当社が保有するｉＸＩＴ株式会社の全株式を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。
2021年12月14日 | 臨時株主総会を開催し、澤田秀雄氏が代表取締役会長を退任。新経営体制へ移行。
2022年１月１日 | 商号を、澤田ホールディングス株式会社からHSホールディングス株式会社へ変更。
2022年３月31日 | 当社が保有するエイチ・エス証券株式会社の株式の全部を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。
2022年４月４日 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
2022年７月１日 | 本社を東京都港区に移転。
2022年７月29日 | 株式会社STAYGOLDの株式を取得したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社となる。
2022年９月21日 | 当社が保有する株式会社外為どっとコムの株式の全部を売却したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社から除外。
2022年10月３日 | 当社が保有するエイチ・エス債権回収株式会社の株式の全部を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。
2022年12月23日 | 実質支配力基準により、株式会社STAYGOLDは当社の連結子会社となる。
2023年１月31日 | 株式会社STAYGOLDの株式を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。
2023年５月１日 | ハーン銀行(Khan Bank LLC)が新株発行によりモンゴル証券取引所へ新規上場したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社へ異動。

### ３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(連結子会社３社、持分法適用関連会社２社)の主たる事業は、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの各種金融サービスに係る事業を行っております。また、リユース事業、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業等、様々な事業を展開しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

セグメントごとの分類は次のとおりであります。

銀行関連事業　　　　　　ハーン銀行(Khan Bank LLC) ※

キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)

リユース事業　　　　　　株式会社STAYGOLD

その他事業　　　　　　　当社、H.S. International (Asia) Limited

また、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

※　なお、第１四半期連結会計期間において、ハーン銀行は新株発行による新規株式公開を行い、その結果、当社の持分比率が50％を下回ることとなり、同行は第１四半期連結会計期間末より持分法適用関連会社に異動することとなりました。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社STAYGOLD (注)３ | 東京都渋谷区 | 90 | リユース事業 | 100.0 | 役員の兼任 当社役員中３名が役員を兼務しております。
キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank) (注)２ | キルギス共和国 ビシュケク | 百万キルギスソム 1,000 | 銀行業 | 52.9 | 役員の兼任 当社役員中１名が役員を兼務しております。
H.S. International(Asia) Limited | 中華人民共和国 香港 | 百万香港ドル 38 | その他事業 | 100.0 | 役員の兼任 当社役員中１名が役員を兼務しております。
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
ハーン銀行(Khan Bank LLC) | モンゴル国 ウランバートル | 百万トゥグルグ 191,219 | 銀行業 | 49.8 (8.8) | 役員の兼任 当社役員中２名が役員を兼務しております。
ソリッド銀行(JSC Solid Bank) | ロシア連邦 ウラジオストク | 百万ルーブル 1,877 | 銀行業 | 46.8 | 役員の兼任 当社役員中２名が役員を兼務しております。
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
ウプシロン投資事業有限責任組合(業務執行組合員：META Capital株式会社) | 東京都港区 | 60 | 投資業 | 42.2 | 役員の兼任 当社役員中２名が役員を兼務しております。

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　株式会社STAYGOLDについては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 営業収益　　　 29,133百万円

(2) 経常利益　　　 495百万円

(3) 当期純利益　　 313百万円

(4) 純資産額　　 1,143百万円

(5) 総資産額　 5,859百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
銀行関連事業 | 212 | [－]
リユース事業 | 313 | [67]
その他事業 | 5 | [－]
合計 | 530 | [67]

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　前連結会計年度末に比べ従業員数が4,842名減少しておりますが、これは主に、銀行関連事業においてハーン銀行が第１四半期連結会計期間末に持分法適用関連会社へ異動となったためであります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年令(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
5 | 47.0 | 10.2 | 7,232,889

(注) １　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２　従業員数は就業人員であります。

３　提出会社の従業員は、その他事業のセグメントに所属しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注） | 男性労働者の育児休暇取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
株式会社STAYGOLD | 7.7 | － | － | 全管理職人員数26名に対し、女性管理職が　２名となっております。

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。