1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長原田泰成及び最高財務責任者松村恭也は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社、連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲には含めておりません。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループ内で税引前当期純損失を計上している事業拠点があることから、事業拠点の重要性を判断する指標として税引前当期純利益よりも売上高のほうが適していると判断いたしました。しかし、売上高だけでは、高利益率の事業拠点の重要性を適切に判断できない可能性があることを考慮し、税引前当期純利益を追加的な指標として用いております。全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、各事業拠点の売上高(営業収益)の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね3分の2程度に達する3事業拠点を「重要な事業拠点」としております。加えて、各事業拠点の税引前当期純利益の金額が高い拠点から合算していき、税引前当期純利益の合計のおおむね3分の2程度に達していることも考慮しております。

 選定した重要な事業拠点においては、当社グループは銀行業及びリユース業を主たる事業としている企業集団であり、これらの事業が主な収益獲得活動であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高(営業収益)、売上原価、棚卸資産、貸出金及び預金に係る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについて個別に検討を行い、当社の投資の評価プロセスも評価対象に追加しております。

 

3 【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。