【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,116百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,434百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「リユース事業」セグメントにおいて、株式会社PRICING DATAの株式を取得したことにより、当中間連結会計期間にのれんが3,213百万円発生しております。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社PRICING DATA
事業の内容 時計ブランド品貴金属品の輸出輸入
時計ブランド品貴金属品の買取販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社STAYGOLD (以下「SG社」)と株式会社PRICING DATA(以下「PD社」)は、相互の強みを最大化するために、事業運営のノウハウを共有することにより、シナジー効果が見込めると判断し、2025年3月10日に業務提携契約を締結いたしました。
その後、SG社の代表者である柏村淳司氏がPD社の代表者を兼務し業務提携を進めてまいりましたが、その過程において、より効果的なシナジーを早期に生み出し、リユース事業ひいては当社グループの企業価値向上のためには、両社の経営統合が必要不可欠と判断し、PD社の株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2025年4月14日(みなし取得日2025年4月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年5月1日から2025年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,500百万円
取得原価 3,500百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,213百万円
なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2025年6月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社STAYGOLDを吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社PRICING DATAを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年8月1日付で株式会社STAYGOLD及び株式会社PRICING DATAは合併いたしました。概要は、次のとおりであります。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名 称:株式会社STAYGOLD
事業の内容:リユース買取卸売・小売事業
②被結合企業
名 称:株式会社PRICING DATA
事業の内容:リユース買取販売事業
(2)企業結合日
2025年8月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社STAYGOLDを存続会社、株式会社PRICING DATAを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社STAYGOLD
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社STAYGOLDおよび株式会社PRICING DATA、両社の共通する理念を通じてサービスの拡充と品質の向上を高めることによりお客様の満足度向上を図り、買取及び販売の拡大と合併による経費削減等により、リユース事業の更なる成長を目的として本合併を行うことといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。