1【提出理由】

2025年6月26日開催の当社第68回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

 

(1) 当該株主総会が開催された年月日

2025年6月26日

 

(2) 当該決議事項の内容

  <会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>

第1号議案 剰余金処分の件

期末配当に関する事項

当社普通株式1株につき金10円

 

第2号議案 取締役6名選任の件

取締役として、原田泰成、松村恭也、村井希有子、服部純一、石井喜三郎、税所篤を選任する。

 

第3号議案 会計監査人選任の件

会計監査人として、あおい監査法人を選任する。

 

  <株主提案(第4号議案から第8号議案まで)>

第4号議案 剰余金の処分の件

普通株式1株当たりの配当金額として、268円から、会社提案である第1号議案の1株当たり10円を控除した金額を配当する。

 

第5号議案 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の開示に関する定款一部変更の件

東京証券取引所が2023年3月31日に要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に基づく内容をコーポレート・ガバナンス報告書に記載し、定時総会開催日の10週間前から8週間前までに同取引所に提出することを定款に記載する。

 

第6号議案 資本コストを踏まえた関連当事者取引の情報開示に関する定款一部変更の件

関連当事者取引を行う場合、利害関係を有しない取締役が、取引金額に対して、資本コストを上回るリターンが見込まれることを検証し、その結果を東京証券取引所のTDnetにおいて開示することを定款に記載する。

 

第7号議案 自己株式の消却に関する定款一部変更の件

株主総会の普通決議をもって、自己株式の消却を行うことができることを定款に記載する。

 

第8号議案 自己株式の消却の件

第7号議案が承認可決されることを条件として、保有する全ての自己株式を消却する。

 

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案 剰余金処分の件

176,109

2,646

0

(注)1

可決 98.52%

第2号議案 取締役6名選任の件

 原田 泰成

 松村 恭也

 村井 希有子

 服部 純一

 石井 喜三郎

 税所 篤

 

172,842

173,969

173,964

172,909

173,954

168,438

 

5,913

4,786

4,791

5,846

4,801

10,317

 

0

0

0

0

0

0

(注)2

 

可決 96.69%

可決 97.32%

可決 97.32%

可決 96.73%

可決 97.31%

可決 94.23%

第3号議案 会計監査人選任の件

176,249

2,506

0

(注)1

可決 98.60%

第4号議案 剰余金の処分の件

7,874

170,881

0

(注)1

否決 4.40%

第5号議案 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の開示に関する定款一部変更の件

11,212

167,543

0

(注)3

否決 6.27%

第6号議案 資本コストを踏まえた関連当事者取引の情報開示に関する定款一部変更の件

7,847

170,908

0

(注)3

否決 4.39%

第7号議案 自己株式の消却に関する定款一部変更の件

11,176

167,579

0

(注)3

否決 6.25%

第8号議案 自己株式の消却の件

(注)4

 

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

4.第8号議案は、第7号議案が承認可決されることを前提とした議案であるため、採決を行っておりません。

 

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席の一部の株主の議決権は、賛成数、反対数及び棄権数に加算しておりません。

 

以 上