第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
営業収益	(百万円)	61,566	77,698	49,597	37,766	57,879
経常利益	(百万円)	17,813	25,693	15,775	15,122	17,713
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	6,545	11,372	9,463	12,100	14,688
包括利益	(百万円)	13,947	16,399	14,370	14,585	14,081
純資産額	(百万円)	74,427	81,411	72,416	86,701	100,635
総資産額	(百万円)	577,449	621,727	98,774	115,334	131,996
１株当たり純資産額	(円)	1,681.34	1,908.27	2,388.07	2,869.94	3,325.93
１株当たり当期純利益	(円)	169.53	363.94	310.67	402.07	488.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	9.1	9.6	72.8	74.9	75.8
自己資本利益率	(％)	12.2	20.3	14.4	15.3	15.8
株価収益率	(倍)	7.7	2.7	3.2	2.2	2.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,785	18,505	△25,586	4,532	2,176
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△7,656	△17,938	△8,104	△6,054	△269
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,719	2,578	12,129	△287	△245
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	191,071	186,057	18,199	17,137	18,536
従業員数	(人)	5,148	5,372	530	588	706
［外、平均臨時雇用者数］		[12]	[48]	[67]	[76]	[99]

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
営業収益	(百万円)	11,911	8,304	13	5,965	7,225
経常利益	(百万円)	12,453	8,273	292	6,332	7,956
当期純利益	(百万円)	13,149	13,711	182	4,905	6,590
資本金	(百万円)	12,223	12,223	12,223	12,223	12,223
発行済株式総数	(株)	40,953,500	40,953,500	40,953,500	40,953,500	40,953,500
純資産額	(百万円)	30,348	43,484	43,600	46,956	53,365
総資産額	(百万円)	31,140	47,858	44,505	47,856	53,722
１株当たり純資産額	(円)	971.18	1,391.56	1,448.70	1,560.22	1,773.17
１株当たり配当額	(円)	10	10	10	10	10
(内、１株当たり中間配当額)		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	340.58	438.77	5.98	162.98	218.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	97.5	90.9	98.0	98.1	99.3
自己資本利益率	(％)	43.3	37.1	0.4	10.8	13.1
株価収益率	(倍)	3.8	2.2	166.6	5.3	5.6
配当性向	(％)	2.4	2.3	167.1	6.1	4.6
株主資本配当率	(％)	1.0	0.7	0.7	0.6	0.6
従業員数	(人)	5	5	5	5	5
［外、平均臨時雇用者数］		[―]	[―]	[―]	[―]	[―]
株主総利回り	(％)	173.3	132.4	135.9	119.9	167.8
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	1,358	1,399	1,110	1,047	1,339
最低株価	(円)	715	925	948	800	825

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．2026年３月期の１株当たり配当額10円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

1958年１月21日	協立証券株式会社を設立。
1999年１月29日	株式会社エイチ・アイ・エス代表取締役社長の澤田秀雄氏が、当社発行済株式総数の70％を超す大株主となる。
1999年４月１日	エイチ・アイ・エス協立証券株式会社に社名変更。
2001年４月１日	エイチ・エス証券株式会社に社名変更。
2003年２月14日	株式会社エイチ・エスインベストメントを子会社とする。

2003年３月25日	株式会社エイチ・エスインベストメントがAGRICULTURAL BANK OF MONGOLIA(現 ハーン銀行(Khan Bank LLC))の株式100％を取得する。
2003年７月31日	株式会社エイチ・エスインベストメントがAGRICULTURAL BANK OF MONGOLIA(現 ハーン銀行(Khan Bank LLC))の株式40％を譲渡する。
2004年５月６日	本社を東京都新宿区に移転。
2004年10月13日	大阪証券取引所ヘラクレス(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から現 スタンダード市場)に株式を上場。
2005年６月22日	オリエント貿易株式会社を子会社とする。
2005年11月30日	資本金122億2,331万2,500円となる。
2006年７月21日	21世紀アセットマネジメント株式会社の当社保有全株式を第三者へ譲渡する。
2006年９月28日	エイチ・エス証券分割準備株式会社設立。
2006年11月24日	エイチ・エス債権回収株式会社設立。
2007年４月１日	当社の商号をエイチ・エス証券株式会社から澤田ホールディングス株式会社に変更。会社分割により証券業等をエイチ・エス証券分割準備株式会社に承継し、持株会社体制に移行。
2007年４月１日	エイチ・エス証券分割準備株式会社がエイチ・エス証券株式会社に商号変更し、当社の証券業等を承継。
2007年９月３日	株式会社エイチ・エスインベストメントがエイチ・エスファイナンス株式会社に商号変更。
2007年９月３日	エイチ・エスファイナンス株式会社を分割会社とし、新設する株式会社エイチ・エスインベストメントを承継会社とする分割型新設分割を行う。
2007年９月18日	エイチ・エス損害保険プランニング株式会社がエイチ・エス損害保険株式会社に商号変更。
2007年11月１日	エイチ・エスファイナンス株式会社を吸収合併。
2007年11月20日	JHKパートナーズファンド(投資事業組合)を解散。
2007年12月25日	日本エムアンドエイマネジメント株式会社の当社保有全株式を第三者へ譲渡する。
2008年１月７日	H.S.International (Asia) Limitedを設立。
2008年４月１日	オリエント貿易株式会社がエイチ・エス・フューチャーズ株式会社に商号変更。
2008年４月17日	HSI-VLOH投資事業組合を解散。
2008年10月24日	HIS-HS九州産交投資事業有限責任組合を解散。
2009年９月30日	株式会社アスコットを持分法適用関連会社とする。
2010年５月27日	エイチ・エスライフプランニング株式会社を設立。
2010年６月29日	株式会社アスコットを連結子会社とする。
2010年９月30日	オリエント証券株式会社を解散。
2010年10月12日	パワーアセットマネジメントリミテッドを解散。
2011年１月14日	HS-IPO投資事業有限責任組合を解散。
2011年１月18日	株式会社エイチ・エスインベストメントを解散。
2011年３月14日	エイチ・エスライフプランニング株式会社がエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社に商号変更。

2012年７月24日	エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を持分法適用関連会社とする。
2012年12月７日	ソリッド銀行(Solid Bank CJSC、現JSC Solid Bank)を持分法適用関連会社とする。
2015年４月23日	当社が保有する九州産業交通ホールディングス株式会社の株式の一部を第三者へ譲渡し、同社は持分法適用関連会社から除外。
2015年12月１日	株式会社インデックス(現 ｉＸＩＴ株式会社)を子会社とする。
2015年12月１日	エイチ・エス・フューチャーズ株式会社を解散。
2015年12月21日	貸金業者に登録。
2016年５月９日	当社が保有する株式会社アスコットの株式の一部を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。
2016年12月30日	当社が保有するエイチ・エス損害保険株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社から除外。
2017年３月31日	エイチ・エス・アシスト株式会社を解散。
2017年６月21日	キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)の株式を取得したことにより、同社は当社の連結子会社となる。
2017年７月６日	当社が保有するエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を売却したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社から除外。
2020年８月１日	当社が保有するｉＸＩＴ株式会社の全株式を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。
2021年12月14日	臨時株主総会を開催し、澤田秀雄氏が代表取締役会長を退任。新経営体制へ移行。
2022年１月１日	商号を、澤田ホールディングス株式会社からHSホールディングス株式会社へ変更。
2022年３月31日	当社が保有するエイチ・エス証券株式会社の株式の全部を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。
2022年４月４日	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
2022年７月１日	本社を東京都港区に移転。
2022年７月29日	株式会社STAYGOLDの株式を取得したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社となる。
2022年９月21日	当社が保有する株式会社外為どっとコムの株式の全部を売却したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社から除外。
2022年10月３日	当社が保有するエイチ・エス債権回収株式会社の株式の全部を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。
2022年12月23日	実質支配力基準により、株式会社STAYGOLDは当社の連結子会社となる。
2023年１月31日	株式会社STAYGOLDの株式を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。
2023年５月１日	ハーン銀行(Khan Bank LLC)が新株発行によりモンゴル証券取引所へ新規上場したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社へ異動。
2024年12月16日	シンガポール共和国に当社の連結子会社HS FINANCIAL Pte. Ltd.を設立。
2025年４月14日	株式会社PRICING DATAの全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となる。
2025年８月１日	株式会社STAYGOLDが株式会社PRICING DATAを吸収合併。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(連結子会社５社、持分法適用関連会社４社)の主たる事業は、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの各種金融サービスに係る事業を行っております。また、リユース事業、投資業、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業等、様々な事業を展開しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

セグメントごとの分類は次のとおりであります。

銀行関連事業　　　　　　ハーン銀行(Khan Bank JSC)、

　　　　　　　　　　　　キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)

リユース事業　　　　　　株式会社STAYGOLD、株式会社PRICING DATA ※１

　　　　　　　　　　　　Happy Price Company Limited ※２、株式会社日本オークション協会 ※２

　　　　　　　　　　　　World Watch Auction Limited ※２

その他事業　　　　　　　当社、H.S. International (Asia) Limited、HS FINANCIAL Pte. Ltd.

※１ 株式会社PRICING DATA（以下「PD社」）は、第１四半期連結会計期間期末より当社の連結子会社となり、2025年８月１日を効力発生日として、株式会社STAYGOLD（以下「SG社」）を存続会社とし、PD社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

※２ PD社の株式取得及びSG社との合併に伴い、PD社の連結子会社であったHappy Price Company Limited、持分法適用関連会社であった株式会社日本オークション協会、 World Watch Auction Limitedは、それぞれSG社の連結子会社、持分法適用関連会社となり、当社グループに含まれることとなりました。

また、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社STAYGOLD (注)３	東京都品川区	90	リユース事業	100.0	役員の兼任 当社役員中１名が役員を兼務しております。
キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank) (注)２	キルギス共和国 ビシュケク	百万キルギスソム 1,200	銀行業	52.9	役員の兼任 当社役員中１名が役員を兼務しております。
H.S. International(Asia) Limited	中華人民共和国 香港	百万香港ドル 38	その他事業	100.0	役員の兼任 当社役員中１名が役員を兼務しております。
HS FINANCIAL Pte. Ltd.	シンガポール共和国	千シンガポールドル 500	その他事業	100.0	役員の兼任 当社役員中１名が役員を兼務しております。
Happy Price Company  Limited	中華人民共和国 香港	香港ドル 936	リユース事業	100.0 (100.0)	―
(持分法適用関連会社)
ハーン銀行(Khan Bank LLC)	モンゴル国 ウランバートル	百万トゥグルグ 191,219	銀行業	49.8 (8.8)	役員の兼任 当社役員中２名が役員を兼務しております。
ソリッド銀行(JSC Solid Bank)	ロシア連邦 ウラジオストク	百万ルーブル 1,877	銀行業	46.8	役員の兼任 当社役員中２名が役員を兼務しております。
株式会社日本オークション協会	東京都港区	9	リユース事業	50.0 (50.0)	―
World Watch Auction Limited	中華人民共和国 香港	百万香港ドル 3	リユース事業	25.0 (25.0)	―
(その他の関係会社)
ウプシロン投資事業有限責任組合(業務執行組合員：META Capital株式会社)	東京都港区	60	投資業	42.2	役員の兼任 当社役員中２名が役員を兼務しております。

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　株式会社STAYGOLDについては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 営業収益　　　51,710百万円

　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　 1,427百万円

　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　 1,184百万円

　　　　　　　　　(4) 純資産額　　 　2,903百万円

　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　11,777百万円