2026年６月26日開催の当社第69回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
（1） 当該株主総会が開催された年月日
2026年６月26日
（2） 当該決議事項の内容
＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金10円
第２号議案 取締役５名選任の件
取締役として、松村恭也、村井希有子、服部純一、石井喜三郎、税所篤の各氏を選任する。
第３号議案 監査役１名選任の件
監査役として、高木澄典氏を選任する。
＜株主提案＞
第４号議案 株主価値向上に向けた中期経営計画策定に関する定款一部変更の件
現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第８章 中期経営計画
（株主価値向上に向けた中期経営計画）
第52条 当会社は、毎事業年度、当該事業年度を初年度とする３事業年度の中期経営計画を策定する。
２．前項の中期経営計画における最終事業年度の数値目標の達成状況については、毎事業年度、これを開示するものとする。
３．第１項に定める中期経営計画には、連結の範囲に基づき算定した数値等として、以下の事項を含むものとする。
（１）最終事業年度における自己資本利益率（ROE）の目標値及び当該目標値の算定に用いた自己資本の金額
（２）当該計画の策定時において当会社が認識する株主資本コスト
（３）前号に定める株主資本コスト算定の前提条件
（４）３事業年度合計の資金配分（キャピタルアロケーション）の方針
（５）セグメント別のROE又は投下資本利益率（ROIC）の実績値、最終事業年度における当該指標の目標値並びに当該実績値及び当該目標値の算定に用いた自己資本又は投下資本の金額
（６）最終事業年度における上場要否の判断及びその判断根拠
（3） 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
（4） 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席の一部の株主の議決権は、賛成数、反対数及び棄権数に加算しておりません。
以 上