１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………８
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………８
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………９
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、中東情勢に起因するエネルギー問題や円安等を要因とした物価上昇が続いており、また、日中関係の不安定化などの問題もあり、今後の景気悪化が懸念されます。世界経済においても、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速など景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は169億41百万円(前年同期比73億18百万円増)、営業利益は１億37百万円(前年同期は営業損失２億60百万円)、経常利益は47億50百万円(前年同期比３億76百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億55百万円(前年同期比５億４百万円減)となりました。
当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社４社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行(Khan Bank JSC) 、
キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)
リユース事業 株式会社STAYGOLD、Happy Price Company Limited、株式会社日本オークション協会 World Watch Auction Limited
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、HS FINANCIAL Pte. Ltd.
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
銀行関連事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は７億47百万円(前年同期比83百万円増)、営業利益は14百万円(前年同期比19百万円減)となりました。また、持分法適用関連会社であるハーン銀行及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。なお、持分法による投資損益を含めた経常利益は41億41百万円となっております。
ハーン銀行(本店所在地：モンゴル国)
モンゴル経済につきましては、国内消費の増加、銅精鉱や石炭、金の輸出が大幅に増加したことが寄与し、実質GDP（１－３月）は前年同期比で7.9％増加となりました。インフレ率は、モンゴル経済の好景気、原材料費の高騰による食料品等の価格上昇の影響を受け、前年同期比7.4％と依然として高止まりしております。また、貿易収支（１－３月）は前述のとおり銅精鉱等の輸出が大幅に増加したことから前年同期比416.3％増加の黒字、外貨準備高は貿易収支の黒字が継続していることから71億ドル台（前年同期比43.9％増）となっております。為替市場では、前年同期比で米ドルに対して2.3％下落（ドル高）、日本円に対して4.5％上昇（円安）しました。モンゴル経済は引き続き好調を維持していますが、主要な輸出先である中国経済の失速が今後の懸念点として挙げられます。
モンゴルの銀行業界につきましては、モンゴル経済が高成長を続けていることから、金融セクターの融資残高は前年同期比で17.4％増加しました。また、延滞債権残高は1.2％増加、不良債権残高は13.1％増加となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、法人向け融資や個人向け融資、また、モンゴル国のデジタル化の方針に従い個人向けのデジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。モンゴル経済が好調であることから法人向け融資や個人向け融資が増加し資金運用収益が増加しましたが、一方で、預金残高の増加や国際金融機関からの借入増加、預金金利の上昇により資金調達費用が大幅に増加しており、純資金運用収益は前年同期比で僅かな減少となりました。また、販管費等の増加により最終利益も前年同期比で僅かに減少しております。
結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で26.2％増加、融資残高は22.6％増加、資金運用収益は19.2％増加、四半期純利益は4.9％減少いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で28.4％増加、個人向け融資は21.3％増加、農牧業向け融資は20.8％減少いたしました。
キルギスコメルツ銀行(本店所在地：キルギス共和国)
キルギス経済につきましては、建設業やサービス業を中心に好調を維持しており、2026年第１四半期の実質GDP（１－３月）は前年同期比で10.1％増加しました。また、インフレ率は食品価格や公共料金の値上げなどにより前年同期比10.1％と上昇傾向が続いております。キルギス中央銀行は、足元でインフレが再び上昇し、目標とするインフレ率５～７％の範囲を上回っていることを受け、2026年２月には政策金利を12％へ引き上げました。今後も景気動向やインフレ率の推移次第では、政策金利の引き上げを検討する可能性があります。
キルギスコメルツ銀行は現在、金利変動やロシアに対する制裁強化の影響を受けリスク管理を強化しつつも、主に中小企業や個人顧客向けの融資の拡大に努めています。預金業務においては、金利を適切に管理することで、預金ポートフォリオを安定的な水準に維持しています。また、トレジャリー部門やカード部門の業務を見直し、手数料収入の拡大を目指しています。結果として、現地通貨ベースでは、融資残高が増加し、前年同期の赤字から黒字転換しておりますが、わずかな最終利益を計上するにとどまっています。
今後につきましては、中東情勢やロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景にキルギス経済の先行きは依然として不透明な状況が続いていますが、このような環境の中、キルギスコメルツ銀行は、リスク管理とコンプライアンス体制を強化し、個人向け融資、カード事業、オンライン決済サービスを重点分野として事業拡大を図り、企業価値の向上と持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
ソリッド銀行(本店所在地：ロシア連邦)
ロシア経済は、ウクライナ侵攻による幅広い経済制裁を受けており、インフレ率の高止まりや原油安の影響から2026年第１四半期の実質GDP（１－３月）は前年同期比で0.2％減少となりました。一方で、インフレ率は前年同期比5.9％と落ち着いてきており、ロシア中央銀行はインフレ率の安定化を受けて政策金利の引き下げを段階的に実施し、2026年6月時点の政策金利は14.25％となっています。
このような経済環境のもと、ソリッド銀行はクレジットリスクを慎重に管理しながら貸出ポートフォリオの拡大を進めております。また、ファクタリングや銀行保証業務の強化にも注力し、手数料収入の拡大を図っています。一方で、市場金利の低下に伴い預金獲得競争が激化しており、資金調達環境は従来に比べ厳しさを増しています。結果として、現地通貨ベースでは、預金残高や融資残高は引き続き増加しておりますが、市場金利の低下に伴い純金利収入は前年同期比で僅かな減少となりました。また、外貨取引で前年同期には大口の取引があったことから、外貨取引収支が相対的に大幅な減少となったため、最終利益は減益となりました。
今後の見通しについては、ロシア・ウクライナ情勢の先行きが依然として不透明であるほか、経済制裁の強化や制裁環境の変化が事業運営上の下振れリスクとなっています。ルーブル相場の変動、原油価格の動向、経済制裁の影響に加え、国際情勢の緊迫化などが今後のロシア経済、ひいてはソリッド銀行の業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況下において、ソリッド銀行は引き続き融資残高及び預金残高の拡大に取り組むとともに、不良債権の適切な管理・回収を徹底し、ITシステムへの継続的な投資を通じた業務効率化および顧客サービスの向上に努めてまいります。
リユース市場は、環境意識やサステナビリティ志向の高まりを背景に長期的には堅調に推移し、2024年のリユース市場規模は前期比4.5％増の３兆2,628億円となりました。また、2030年にはその市場規模は４兆円に到達すると見込まれています。
株式会社STAYGOLDは当第１四半期連結累計期間においては、主に、各営業チャネルの最適化や収益性の高いリテールチャネルの強化を推進してまいりました。
オークション販売では、仕入拡大に伴う国内自社オークション（リバオク等）の出来高拡大や手数料収入の増加を図ってまいりました。この結果、オークションでの粗利は順調に増加しました。中でも、オークション手数料が好調に推移しオークション販売全体の収益拡大に大きく寄与しました
卸販売では、昨今の貴金属相場高騰が落ち着きを見せているものの、着実に粗利を計上いたしました。これはブランド買取専門店「BRAND REVALUE」における１商談あたりの買取点数拡大施策が奏功し、商品仕入高（買取点数）が増加したことで、卸販売における取扱高が拡大したことが主因となっております。
toC販売（店舗及びEC）では、粗利が毎四半期において右肩上がりに伸長し続けております。特に店舗販売におきましては、積極的な出店戦略による販売店舗数の増加、また当期からクロムハーツの買取販売を強化したことが業績を大きく押し上げる要因となり、堅調な伸びを示しました。
一方で、販管費についても、非効率な費用の発生を抑制する仕組みを構築し、全社的なコストの最適化と経営効率の向上に努めております。
結果として、リユース事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は161億90百万円(前年同期比72億34百万円増)、営業利益は３億41百万円(前年同期は営業損失１億37百万円)となりました。なお、連結セグメント上では、のれんや無形固定資産の償却費が計上されております。また、持分法適用関連会社である日本オークション協会、World Watch Auction Limitedの業績は、持分法による投資損益に反映されます。
当社(単体)の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社は、その他事業に分類しております。
当社(単体)の営業収益は、主に関係会社からの配当金で構成されます。当第１四半期連結累計期間においては、関係会社からの配当金受領がなかったため大幅な減収減益となっております。なお、関係会社からの受取配当金は、連結上は相殺消去されるため連結業績に影響を与えません。
結果として、その他事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は４百万円(前年同期比74億71百万円減)、営業損失は２億24百万円(前年同期は営業利益72億96百万円)となりました。
持分法適用関連会社であるハーン銀行、ソリッド銀行、日本オークション協会、World Watch Auction Limitedの業績は、持分法による投資損益に反映されます。
前述のとおり、ソリッド銀行の業績が減益となったため持分法投資利益は減少しております。
結果として、当第１四半期連結累計期間の持分法による投資利益は41億11百万円(前年同期比１億55百万円減)となりました。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、1,379億80百万円となり、前期末比59億83百万円増加しました。
これは主に、「棚卸資産」が８億５百万円、「関係会社株式」が48億90百万円増加したことによるものであります。
主な増減要因は、「棚卸資産」はSTAYGOLDにおける仕入増加に伴う棚卸資産の増加、「関係会社株式」はハーン銀行及びソリッド銀行にかかる持分法投資利益によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、338億60百万円となり、前期末比24億99百万円増加しました。
これは主に、「預金」が９億26百万円、「繰延税金負債」が14億82百万円増加したことによるものであります。
主な増減要因は、「預金」はキルギスコメルツ銀行が顧客から預かる預金の増加によるもの、「繰延税金負債」はハーン銀行の留保利益に関する税効果会計の変動によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、1,041億19百万円となり、前期末比34億84百万円増加しました。
これは主に、「利益剰余金」が28億54百万円、「為替換算調整勘定」が７億22百万円増加したことによるものであります。
当社グループは、主として、海外での金融業を営むグループ会社から構成されており、市場環境の変動や金利等の動向、海外の経済環境等からの影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うことが困難であることから、開示は行っておりません。なお、四半期業績の迅速な開示を行ってまいります。
また、当社の持分法適用関連会社であるハーン銀行について、今後、モンゴル銀行法の遵守に関する規制法により当社のハーン銀行持株比率がさらに減少していき、当社グループの連結業績（経常損益以降）に影響を与えると予想されます。詳細につきましては、P.10（追加情報）をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響）
2021年１月29日、モンゴル国議会において、銀行法の改正に関する法案（英語法案名「Draft Law on Amendment to the Banking Law」）及び銀行法改正法の遵守に関する規制法案（英語法案名「Draft Law on Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」）が承認可決され、2021年２月25日に施行されました。
銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、１人の株主である個人及び法人は、単独で、又は関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20％を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに１人の株主の株式を20％以内に維持するという要件を満たすものとされましたが、その要件を満たすための期限を2026年12月末まで延長するための改正法案がモンゴル国議会に提出され、2024年６月５日、本改正法案が承認可決されております。
上記の対応のため、ハーン銀行は、2024年３月期第１四半期連結会計期間において、発行済株式の10％を新株発行し、モンゴル証券取引所へ上場しました。この結果、連結子会社であったハーン銀行は、株式保有割合が低下したことに伴い、持分法適用関連会社となりました。今後、さらに当社の議決権比率が減少し、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,452百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額6百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。