【注記事項】

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
  当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
  この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微です。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響額も軽微です。

 

 

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

  (表示方法の変更)

  従来、連結子会社が営む事務用品等販売業に係る売上原価については、商品種類に応じて、「販売費・一般管理費」の「事務費」又は「その他」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間から「その他の営業費用」として計上することに変更いたしました。
  この変更は、事務用品等販売業の拡大に伴い、関連する収益・費用が増加したことから、「その他の営業収益」として計上される同事業収益と、その費用との対応関係を明確にし、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものです。
  この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費・一般管理費」の「事務費」に計上していた573百万円及び「販売費・一般管理費」の「その他」に計上していた22百万円を「その他の営業費用」に組替えております。この組替えにより、純営業収益が596百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１人件費に含まれている賞与引当金繰入及び退職給付費用は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

  至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

  至  平成27年９月30日)

賞与引当金繰入

545百万円

769百万円

退職給付費用

166

143

 

　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

現金・預金

19,890百万円

18,147百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

△752

△794

MMF・FFF

108

188

  現金及び現金同等物  残高

19,246

17,541

 

 

(株主資本等関係)

 

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月15日
取締役会

普通株式

1,175

27.00

平成26年３月31日

平成26年５月27日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年10月29日
取締役会

普通株式

919

21.00

平成26年９月30日

平成26年11月25日

利益剰余金

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月18日
取締役会

普通株式

837

19.00

平成27年３月31日

平成27年５月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年10月29日
取締役会

普通株式

1,177

（注）27.00

平成27年９月30日

平成27年11月25日

利益剰余金

 

（注）１株当たり配当額は、普通配当17.00円、創立65周年記念配当10.00円です。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

41円94銭

33円89銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,826

1,492

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,826

1,492

    普通株式の期中平均株式数(千株)

43,562

44,027

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

41円62銭

33円83銭

    (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

―

―

    (うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

―

―

    普通株式増加数(千株)

334

89

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                 1,177百万円

②  １株当たり配当金                                27円00銭

             内訳  普通配当17円00銭、創立65周年記念配当10円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成27年11月25日