## 第２ 【事業の状況】

### １ 【業績等の概要】

#### (1) 業績の状況

当連結会計年度の日本経済は、企業収益及び雇用環境に緩やかな回復がみられたものの、中国などの新興国経済の減速や原油価格下落などによる世界経済及び金融・商品市場の低迷から、内外需ともに不透明感が拡大し、当連結会計年度末にかけて企業の景況感や消費マインドが悪化する状況となりました。

このような状況下、日本の株式市場は日銀による金融緩和が続くなか、国内企業の好業績への期待や企業価値向上の取り組みへの評価などから海外投資家の資金流入が続き、６月24日に日経平均株価は２万868円の昨年来高値を付けました。その後、８月11日の中国人民元切り下げ発表をきっかけとして９月29日には一時１万7,000円を下回るまで下落しましたが、年末に向けて回復しました。年明け後は、米国、中国景気の先行きへの不安や原油安による新興国経済の不安が再燃し、１月29日に日銀はマイナス金利を導入する金融緩和策を実施しましたが、調整色を弱めることが出来ず、日経平均株価は２月12日に昨年来安値１万4,952円を付けました。その後、欧州の金融システム不安の後退などから反発し１万6,758円で当連結会計年度末を迎えました。
外国為替市場の円相場は、６月５日に１ドル＝125円台後半と12年半ぶりの安値を付けましたが、その後、市場リスクの高まりを受けた安全通貨としての円買いと早期の米利上げ観測の後退を受けて円高が進み、当連結会計年度末は１ドル＝112円台半ばで終わりました。

日本の新興市場では、好需給を背景として東証マザーズ指数は６月24日、日経ジャスダック平均株価は７月21日に昨年来高値を付けました。その後、８月以降の株安局面や年明けの調整を受けましたが、当連結会計年度末の終値は東証マザーズ指数が1,020と昨年来高値に迫る水準まで回復する一方、日経ジャスダック平均株価は反発弱く2,460円となりました。

当連結会計年度における東証一日平均売買代金は前連結会計年度比15.7％増の３兆827億円、うちジャスダック市場一日平均売買代金は同22.3％減の702億円となりました。

このような環境下、当社の株式委託売買代金は２兆2,512億円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中長期成長期待企業への投資のご提案や、マイナス金利の下で配当に注目した資産株のご提案など、預り資産の拡大にフォーカスした様々な施策を実行して参りました。また、発行市場においては主幹事３社を含む新規公開企業39社の幹事・引受シンジケート団に加入し、特に郵政グループ３社の新規公開においては、国内引受証券会社54社のうち８番目の引受比率となり、当社として過去最高の金額を引受しました。
投資信託については、従来より安定運用の投資信託を「ベース資産」として販売の中心に取り組んできたことに加えて、６月にいちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」の取扱いを開始しました。ドリコレは保守的な資金に対する資産管理型サービスとしてお客様から好評を得ており、当連結会計年度末のファンドラップ口座の預り残高は250億円超となりました。
預り資産については、投資信託、日本郵政グループ３社の新規公開等に伴う新規資金による買付等の増加要因があった一方、主に新興国を投資対象とする投資信託の基準価格の変動や株式、為替相場の変動が減少要因となり、当連結会計年度末の預り資産は１兆7,750億円（前連結会計年度比7.4％減）となりました。

当社グループの純営業収益は203億46百万円（前連結会計年度比6.7％増）となりました。一方、販売費・一般管理費は166億51百万円（同7.2％増）となり、差し引き営業利益は36億95百万円（同4.4％増）となりました。

内訳につきましては以下のとおりであります。

① 受入手数料

受入手数料の合計は196億82百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。

| 平成27年３月期(百万円) | 平成28年３月期(百万円)
受入手数料 | 18,555 | 19,682
委託手数料 | 7,021 | 7,633
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 442 | 1,284
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 5,366 | 4,558
その他の受入手数料 | 5,725 | 6,205

委託手数料：

株券の委託手数料合計は72億54百万円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。

このうち、中小型株式（東証２部、マザーズ、ジャスダック）の委託手数料は13億44百万円となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は前連結会計年度の23.4％から18.5％となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：

発行市場では、主幹事３社（前連結会計年度主幹事１社）を含む新規公開企業39社（同34社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る市場変更及び公募・売出しは主幹事５社（同主幹事２社）を含む10社（同９社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。

この結果、株券及び債券の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は12億84百万円（前連結会計年度比190.3％増）となりました。

なお、当連結会計年度末における累計引受社数は980社（うち主幹事42社）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：

投資信託に係る手数料が45億５百万円（前連結会計年度比14.3％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は45億58百万円（同15.1％減）となりました。

その他の受入手数料：

その他の受入手数料は、信託報酬等が54億25百万円（前連結会計年度比9.8％増）となり、これにいちよしアセットマネジメント（株）の投資顧問料等、当社のアンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、62億５百万円（同8.4％増）となりました。

② トレーディング損益

| 平成27年３月期(百万円) | 平成28年３月期(百万円)
トレーディング損益 | 224 | 325
株券等トレーディング損益 | 82 | 33
債券等・その他の トレーディング損益 | 141 | 291
(債券等トレーディング損益) | 95 | 267
(その他のトレーディング損益) | 46 | 24

株券等のトレーディング損益は、33百万円（前連結会計年度比59.0％減）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、２億91百万円（同105.9％増）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計では３億25百万円（同45.1％増）の利益となりました。

③ 金融収支

金融収益は、信用取引貸付金の平均残高の増加により３億14百万円（前連結会計年度比10.5％増）、金融費用は、70百万円（同10.9％減）となり、差し引き金融収支は２億44百万円（同18.7％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の純営業収益は203億46百万円（前連結会計年度比6.7％増）となりました。

④ 販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、人件費、事務費等の増加により166億51百万円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。

⑤ 営業外損益及び特別損益

営業外収益は、投資有価証券配当金26百万円及び投資事業組合運用益87百万円等で合計１億39百万円を計上いたしました。その結果、当連結会計年度の営業外損益は１億17百万円（前連結会計年度比31.7％減）の利益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は38億13百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。

特別損益は、投資有価証券売却益等で１億25百万円（前連結会計年度比91.3％減）の利益となりました。

これらにより、税金等調整前当期純利益は39億39百万円（前連結会計年度比23.7％減）となりました。これに法人税、住民税及び事業税12億67百万円、法人税等調整額81百万円等を差し引きした結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25億80百万円（同23.9％減）となりました。

#### (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益39億39百万円を計上したものの、法人税等の支払額13億24百万円等により、39億80百万円（前連結会計年度比25億60百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等により、３億７百万円（同５億80百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出等により、△25億49百万円（同５億76百万円の減少）となりました。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末残高に比べ、17億12百万円増加し、156億75百万円となりました。

#### (3) トレーディング業務の概要

トレーディング商品：

最近２連結会計年度末におけるトレーディング商品残高は以下のとおりであります。

| 平成27年３月31日(百万円) | 平成28年３月31日(百万円)
資産の部のトレーディング商品 | 382 | 464
商品有価証券等 | 382 | 464
株券 | ― | 67
債券 | 274 | 208
CP及びCD | ― | ―
受益証券等 | 108 | 188
その他 | ― | ―
デリバティブ取引 | ― | ―
オプション取引 | ― | ―
為替予約取引 | ― | ―
その他 | ― | ―
負債の部のトレーディング商品 | 0 | 0
商品有価証券等 | ― | ―
株券 | ― | ―
債券 | ― | ―
CP及びCD | ― | ―
受益証券等 | ― | ―
その他 | ― | ―
デリバティブ取引 | 0 | 0
オプション取引 | ― | ―
為替予約取引 | 0 | 0
その他 | ― | ―

トレーディングに係るリスク管理体制：

当社グループの市場リスクの管理については、リスク管理規程及び市場リスク管理細則に則り行っており、株価、金利、外国為替相場等の変動を適切に認識し、リスクのコントロールと収益の安定的な確保に努めております。具体的には、市場リスク相当額は標準的方式により算出しており、内部統制委員会の下部組織であるリスク管理会議において、状況の把握や確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には、リスク管理室においてモニタリングを行い、経営陣その他の関係者に対し報告しております。主として顧客との取引から発生するトレーディング業務に関する有価証券については、リスク管理に関する社内規程に基づき、取引を行う部門毎及び商品毎に許容可能なリスク量（ポジション枠）をあらかじめ定めるとともに、ロスカット基準などを設けた上で、運用環境、当社財務状況等を勘案し、リスク管理会議において運用枠等の見直しを図っております。また、有価証券を含む投資商品の保有については投資会議規程に基づき決定され、売買を執行する部署から独立したリスク管理担当部署において日常的なモニタリングが行われ、当社の経営陣及び関連部署に日々報告するなどして管理しております。

### ２ 【対処すべき課題】

#### (1)対処すべき課題

アベノミクスも第２ステージに入り、マイナス金利政策の導入も背景として、「貯蓄から投資へ」が本格化していくなかで、今後の我が国における証券会社は、お客様の立場に沿ったビジネスを展開することがより強く求められていくと考えられます。この点において、お客様との信頼関係を優先してサービスを提供することを長年続けて参りました当社としましては、まさに当社の更なる飛躍の環境が整ってきたと捉えております。
当連結会計年度は、お客様の資産の中長期運用における投信ベース資産として６月にいちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション」の取扱いを開始したほか、株式においても中長期投資による株式ベース資産として資産株を提案して参りました。
今後も、当社の３つの特徴①いちよし経済研究所のリサーチ力、②コーポレート・ガバナンス力、③コンプライアンス力（顧客満足度）を生かし、「当社成長の基本戦略」を柱に、預り資産の拡大を核とした成長の実現に努めて参ります。
預り資産を増やすためには営業拠点の展開も重要であり、今後の資金フローを考え首都圏中心の店舗網の拡大を図って参ります。その施策として本年４月、東京の成増に出店いたしました。
また当社のグループ力を生かしたいちよしアセットマネジメントの中小型株を運用する投資信託は、パフォーマンスも良好で問い合わせが増えてきており、より幅広いお客様へ提案できるよう地域金融機関との提携も視野に入れた展開を計画しています。
リテール部門の具体的な施策は、「ドリーム・コレクション」を核として投資信託、債券の残高の純増を図る一方、特に株式においては資産株に加えて当社の強みである中小型株の選別投資により預り資産増大を図るなど、お客様のニーズに合致する商品の「クロスセル」を戦略的に進めて参ります。法人部門においては、ＩＰＯやＰＯにおいて主幹事会社を務める会社数の更なる増加に努め、管理・企画部門ではお客様サイドに立ってフロント部門を強力にバックアップする体制の構築を行い、グループ会社各社とのシナジー効果の強化を図り、役職員一丸となって鋭意努力して参ります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

一 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社支配に関する基本方針）

当社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にない 証券会社をつくろう」を合言葉に「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」となることを目指しています。当社の経営基盤は、お客様との“Long Term Good Relation”に基づくサービスの提供にあり、これを強化することによって中長期的に当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることができるものと考えております。

そのため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。

また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。従って、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その行為の目的等が企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、大規模買付行為の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対応措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

二 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

(1) 企業価値向上への取組み

当社は、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉とし、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」を目指しています。
その実現に向け、クレド（企業理念）の下、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」としての土台をより強固なものにする為に、預り資産の拡大（目標額３兆円）を核に、計画期間を３年間（平成26年４月１日から平成29年３月末まで）とした中期経営計画「チャレンジ３」を以下のとおり策定しております。
今後も、預り資産の拡大、コンプライアンスの実践、コーポレート・ガバナンスを核として、引続き「当社成長の基本戦略」を柱に、当社が持続的に成長するための施策を実行いたします。

① クレド（企業理念）

経営理念 「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」

経営目標 「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」

行動指針 「感謝・誠実・勇気・迅速・継続」「Long Term Good Relation」

② 中期経営計画「チャレンジ３」の数値目標

目標の時期 | 平成29年３月末
預り資産 | ３兆円
主幹事会社数（累計） | 50社
ＲＯＥ | 15％程度

③ 当社成長の基本戦略

１．いちよしクレドの実践

永続的な成長のベースとしての経営理念・経営目標・行動指針

２．預り資産の拡大

預り資産は最重要経営指標であり、「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体力」のバロメーター

３．コンプライアンスの実践

コンプライアンスは、競争力の源泉

４．コーポレート・ガバナンス

フェアで合理的な透明性のある経営により、会社価値を高め、成長

５．営業基盤の拡大

「地元密着」による顧客開拓戦略とお客様のポートフォリオ作成による商品戦略

６．収支構造の改善の継続

株式市場の変動に左右されない収支構造の促進

７．中小型株特化・収益力の厚みの増加

中小型株、中小型株投信（いちよしアセットマネジメント）

８．「トライアングル・ピラミッド経営」の強化

本社・本部のバックアップ体制の強化、いちよし証券・いちよし経済研究所・いちよしアセットマネジメント・いちよしビジネスサービスのコ・ワークによるシナジー効果の発揮

９．チャネルの多様化

成長戦略の一環として、首都圏中心の店舗網の拡大（プラネットプラザ等）
地域金融機関とのタイアップなど

10．人材採用と育成

人材こそが成長の源泉

(2) コーポレート・ガバナンス、株主還元等に関する取組み

当社は、経営理念を実現させるべく、従来より一貫して経営の意思決定の機動性、透明性、業務執行の迅速性、及び職務執行に対する監督強化を図っており、コーポレート・ガバナンスを経営における最優先課題の一つとしております。

当社は、平成15年６月より指名委員会等設置会社（従来の委員会設置会社）の制度を採用しております。当社取締役会においては、独立性を有する社外取締役４名を含む取締役による執行役等の職務執行の監督が行われており、監査委員会においては、独立性を有する監査委員３名による取締役及び執行役の職務執行の監査が行われております。また、当社は、平成17年11月に執行役社長の直属機関として内部監査部を、平成18年５月には内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会を設置し、内部統制の整備・充実に努めております。

これらに加え、平成21年２月より、業務執行力のより一層の強化と少人数の執行役による機動的な意思決定を図るため、執行役員制度を導入しております。

また、当社は、株主還元につきましても積極的に取り組んでおり、経営上の重要課題として捉えております。

業績連動型の配当方針を基本とし、配当性向をベースとした配当を行っておりますが、利益還元を継続して充実させていくことを目的として、純資産配当率（ＤＯＥ）も勘案して配当額を決定しております。

平成26年９月の中間配当より、配当基準を連結ベースでの配当性向（50％程度）と純資産配当率（ＤＯＥ２％程度）に変更し、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当額を決定しております。

さらに、当社は、従来より地域社会における文化活動、ボランティア活動への参加やイベントへの協賛等に積極的に取り組んでおります。

当社は、以上のような諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。

三 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は「当社株券等の大規模買付行為への対応方針について（買収防衛策）」（以下、「本対応方針」といいます。）を平成27年６月20日開催の定時株主総会決議に基づいて更新いたしました。

当社取締役会は、平成28年６月25日開催の定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）終結の時をもって本対応方針の有効期限の満了を迎えるにあたり、本対応方針についての変更および継続の可否について検討を続けてまいりました。その結果、当社を取り巻く経営環境の変化や買収防衛策に関する環境の変化などを踏まえ、本対応方針を継続する意義が相対的に低下してきていると判断し、平成28年４月19日開催の取締役会において、本対応方針を更新しないことを決議し、本株主総会の終結の時をもって廃止いたしました。

なお、本対応方針廃止後も、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律および当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じてまいります。

四 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み（上記二の取組み）に記載した企業価値向上への取組みやコーポレート・ガバナンス、株主還元等に関する取組みといった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的施策として策定されたものであり、まさに会社支配に関する基本方針の実現に資するものです。
従って、これらの各施策は、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として考えております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 金融商品取引業の収益変動リスク

国内及び海外株式・債券相場が下落または低迷した場合、流通市場での売買高が減少し、結果として当社の売買委託手数料が減少する可能性があります。また、これに付随して、発行市場においても同様の影響を受ける可能性があります。

(2) 市場リスク

当社では、投資有価証券の保有の他、自己勘定でトレーディング業務を行っており、株価、金利及び外国為替相場等の変動により、保有する有価証券等の価格が変動し、損失が発生する可能性があります。

(3) 信用（取引先）リスク

取引先の債務不履行等（信用状態の変化を含む）により、損失を被る可能性があります。

(4) 流動性リスク

金融情勢または当社グループの財務内容の悪化等により、資金調達面で制約を受け、資金の流動性に障害が生じる可能性、及び通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。

(5) 事務リスク

当社グループでは、各種マニュアルの整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が発生する可能性があります。

(6) システムに関するリスク

コンピュータシステムのダウン、誤作動、または災害や停電による障害等により損失が発生する可能性、及びコンピュータが不正に使用されることにより損失が発生する可能性があります。

(7)リーガルリスク

法令違反等があった場合、損失が発生する可能性、訴訟の提起を受ける可能性、及び監督当局から行政処分等を受ける可能性があります。

(8) 情報関連リスク

インサイダー取引、内部情報の漏洩、及び不適切な情報開示により、損失が発生する可能性、及び社会的信用が低下する可能性があります。

(9) 競争によるリスク

金融・証券業界は本格的な競争時代を迎えており、今後ますます競争は激化していくことが予想され、当社及び各連結子会社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法制度等の変更によるリスク

昨今の金融・証券業界を取り巻く各種法制度等の改正により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害等によるリスク

地震、火災等の災害により、当社グループの業務体制に支障が生じる可能性、及び役職員が被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

### ６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表における重要な見積もりの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 繰延税金資産

当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、業績変動の幅が大きく、長期にわたり安定的な課税所得の発生を予測することが困難であります。そのため、繰延税金資産については、将来の回収可能性を慎重に判断しております。

② 賞与引当金

当社グループの賞与引当金は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法により算出した支払見込額を計上しております。この具体的な計算方法は、賞与の前支給対象期間の業績対比等の係数を基礎として算出しております。

(2) 経営成績の分析

当社グループは、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」としての土台をより強固なものにする為に、預り資産を核に、持続的に成長するための中期経営計画「チャレンジ３」に取り組んでおります。計画期間を平成26年４月より平成29年３月末の３年間とし、当連結会計年度は、預り資産３兆円の目標に対して１兆7,750億円、主幹事会社50社に対して42社、ＲＯＥ15％程度に対して7.7%となりました。

また、３つの数値目標のうち特に、預り資産を「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体力」のバロメーターと位置づけ、預り資産の拡大を最も重要な経営目標であり成長の源泉として持続的な成長の実現に努めています。

当社グループの純営業収益は前連結会計年度比6.7％増の203億46百万円、経常利益は前連結会計年度比2.7％増の38億13百万円となりました。

具体的な経営成績の内容は以下のとおりであります。

① 営業収益の分析

イ．受入手数料

受入手数料の合計は前連結会計年度比6.1％増の196億82百万円となりました。

具体的な受入手数料の内訳は以下のとおりであります。

（委託手数料）

当社グループの株式委託売買代金は、前連結会計年度比5.7％増の２兆2,512億円と小幅ながら増加しました。特に、当第１四半期の連結会計期間(４月～６月)の株式委託売買代金は日銀による金融緩和が続くなか、企業業績の改善期待や企業価値向上の取り組みへの評価などから海外投資家の資金流入が続き、前連結会計期間比38.4％増の6,333億円となり大幅に増加しました。当第３四半期(10月～12月)から徐々に減少し、当第４四半期(１月～３月)においては同15.2％減の5,154億円となりましたが、年度では増加となりました。

その結果、株券の委託手数料合計は前連結会計年度比7.2％増の72億54百万円となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の引受金額は、前連結会計年度比360.2％増の 228億73百万円と大幅な増加となりました。これは主幹事会社数が８社(ＩＰＯ３社、ＰＯ５社)と増加し、引受金額も増加したことが要因であります。特に郵政グループ３社の新規公開においては、当社として過去最高となる引受金額となりました。

その結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は、前連結会計年度比190.3％増の12億84百万円となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

当連結会計年度における投資信託の販売額は、前連結会計年度比6.0％減の2,253億円となり、その結果、販売手数料は前連結会計年度比14.3％減の45億5百万円となりました。しかしながら、平成27年６月から、ファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」の販売を継続してきたことにより、ファンドラップを含めた募集総額は前年を上回ることができました。

（その他の受入手数料）

その他の受入手数料は、全体では前連結会計年度比8.4％増の62億5百万円となりました。受益証券に係る手数料のうち当社の販売に係る信託報酬は、同1.3％増の49億20百万円となり、当社子会社の運用に係る信託報酬が、同408.6％増の３億74百万円となりました。また、平成27年６月にいちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」の取扱いを開始し、ファンドラップに係るフィー等は、同962.2％増の１億30百万円と大幅な増加となりました。受益証券以外のその他の受入手数料は、いちよしアセットマネジメント（株）の投資顧問手数料等であり、同0.4％減の７億80百万円となりました。

ロ．トレーディング損益

株券等のトレーディング損益は、当社の機関投資家本部を中心とした、機関投資家を対象とした自己売買取引であり、前連結会計年度比59.0％減の33百万円の利益となりました。債券・その他のトレーディング損益は、債券では世界銀行債（インドルピー建）の販売に注力し、同181.4％増の２億67百万円と大幅な増加となり、その他の為替損益は、為替差益の減少により同47.9％減の24百万円の利益となりました。

② 販売費・一般管理費の分析

当連結会計年度の販売費・一般管理費は、前連結会計年度比7.2％増の166億51百万円となりました。営業収益の増加に伴い、変動費部分である取引関係費・人件費(役員業績連動報酬、従業員賞与等)が増加しました。
固定費につきましては、引き続きコスト削減に取り組んでまいります。

(3) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて７億21百万円（1.8％）減少し、398億92百万円となりました。これは、現金・預金が17億２百万円及び預託金が６億43百万円増加し、一方で、信用取引資産が31億45百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて９億27百万円（12.2％）減少し、67億１百万円となりました。これは、投資有価証券５億68百万円及び退職給付に係る資産１億66百万円の減少等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて16億48百万円（3.4％）減少し、465億93百万円となりました。

② 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて13億61百万円（9.9％）減少し、124億44百万円となりました。これは、預り金が８億92百万円及び信用取引負債が３億56百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億55百万円（27.7％）減少し、４億６百万円となりました。これは、長期借入金が39百万円及び繰延税金負債が１億４百万円減少したこと等によるものであります。
特別法上の準備金は、１億82百万円となりました。

③ 純資産

前連結会計年度末に比べて１億30百万円（0.4％）減少し、335億60百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益25億80百万円による増加、一方で、配当金20億14百万円の支払い、自己株式取得４億99百万円及び退職給付に係る調整累計額１億49百万円が減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は71.5％となりました。また、当社の自己資本規制比率は、593.5％となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益39億39百万円を計上したものの、法人税等の支払額13億24百万円等により、39億80百万円（前連結会計年度比25億60百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等により、３億７百万円（同５億80百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、△25億49百万円（同５億76百万円の減少）となりました。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末残高に比べ、17億12百万円増加し、156億75百万円となり、充分な流動性を確保しております。