なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、円高の企業業績に与える影響への懸念の高まり、消費の伸び悩みによる物価の弱含みなど国内景気に停滞感が漂う一方で、６月１日には来年４月からの消費増税延期が発表され、景気の持ち直しへの期待も見られました。しかし、６月23日に英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まるなど、世界経済についての中長期的な不安要因が発生しました。
日本の株式市場は、欧米の株式相場が堅調に推移するなか、４月の日銀金融政策決定会合で追加金融緩和が見送られたことや、６月の米国の利上げ時期の先送り観測による円高の影響を受けて、調整色が強まり乱高下しました。英国のＥＵからの離脱により、６月24日に日経平均株価は過去８番目の大きさとなる一日の下げ幅1,200円超を記録し１万4,864円の安値を付けましたが、その後上昇に転じて当第１四半期連結会計期間末は１万5,575円の終値となりました。
外国為替市場では、円高傾向が続きました。６月24日には英国のＥＵからの離脱への警戒感から一段と円が買われ、一時１ドル＝99円台と、2013年11月以来、約２年７カ月ぶりに100円の大台を突破し、当第１四半期連結会計期間末は１ドル＝103円台での推移となりました。
日本の新興市場では、好需給を背景として日経ジャスダック平均株価及び東証マザーズ指数ともに堅調に推移していましたが、６月９日に高値を付けた後は調整局面に入り、英国のＥＵからの離脱の影響による大幅下落を経て、日経ジャスダック平均株価は2,432円、東証マザーズ指数は1,009で当第１四半期連結会計期間末を迎えました。
当第１四半期連結累計期間における東証一日平均売買代金は前第１四半期連結累計期間比14.1％減の２兆7,053億円、うちジャスダック市場一日平均売買代金は同44.9％減の488億円となりました。
このような環境下、株式につきましては、マイナス金利の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案をベースにして、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案を行うなど、お客様のニーズに応えつつ、預り資産の拡大にフォーカスした様々な施策を実行して参りました。なお、当社の株式委託売買代金は5,404億円（前第１四半期連結累計期間比14.7％減）となりました。
投資信託につきましては、いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」が、お客様の資産の中長期運用における投信ベース資産として順調に契約を伸ばし、当第１四半期連結会計期間末のファンドラップ口座の預り残高は300億円超となりました。また当社グループ会社間のシナジー効果を発揮すべく、いちよし経済研究所のリサーチ力といちよしアセットマネジメントの運用力を活用した投資信託「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：あすなろ）」の募集を６月６日に開始し、順調に残高を伸ばしております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の預り資産は、投資信託、新規公開等に伴う新規資金による買付等の増加要因があった一方、株式、為替相場の変動や新興国を投資対象とする投資信託の基準価額の変動が減少要因となり、１兆6,412億円（前連結会計年度末比7.5％減）となりました。
当社グループの純営業収益は49億17百万円（前第１四半期連結累計期間比9.4％減）となりました。一方、販売費・一般管理費は41億18百万円（同3.5％減）となり、差し引き営業利益は７億98百万円（同31.2％減）となりました。
内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は48億８百万円（前第１四半期連結累計期間比8.9％減）となりました。
委託手数料：
株券の委託手数料合計は17億87百万円（前第１四半期連結累計期間比17.1％減）となりました。
このうち、中小型株式（東証２部、マザーズ、ジャスダック）の委託手数料は６億33百万円となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は前第１四半期連結累計期間の19.1％から35.5％となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：
発行市場では、新規公開企業３社（前第１四半期連結累計期間11社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは主幹事１社を含む２社（同主幹事１社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。
この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は２億33百万円（前第１四半期連結累計期間比430.7％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における累計引受社数は984社（主幹事44社）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：
投資信託に係る手数料が13億13百万円（前第１四半期連結累計期間比3.1％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は13億25百万円（同3.5％減）となりました。
その他の受入手数料：
その他の受入手数料は、信託報酬等が12億49百万円（前第１四半期連結累計期間比11.6％減）となり、これにいちよしアセットマネジメント（株）の投資顧問料等、当社のアンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、13億85百万円（同13.7％減）となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、５百万円の損失となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、40百万円（前第１四半期連結累計期間比55.4％増）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計では34百万円（同40.9％減）の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、信用取引貸付金残高の減少により56百万円（前第１四半期連結累計期間比28.5％減）、金融費用は、10百万円（同46.0％減）となり、差し引き金融収支は45百万円（同22.4％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の純営業収益は49億17百万円（前第１四半期連結累計期間比9.4％減）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費等の減少により41億18百万円（前第１四半期連結累計期間比3.5％減）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益が投資有価証券配当金等で22百万円となり、差し引き22百万円（前第１四半期連結累計期間比52.8％減）の利益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は８億21百万円（前第１四半期連結累計期間比32.0％減）となりました。
⑥ 特別損益
特別利益が固定資産売却益等で40百万円、特別損失がゴルフ会員権評価損等で11百万円となり、差し引き29百万円（前第１四半期連結累計期間比40.4％減）の利益となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純利益は８億50百万円（前第１四半期連結累計期間比32.3％減）となりました。これに法人税、住民税及び事業税１億37百万円、法人税等調整額１億58百万円等を差し引きした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億52百万円（同32.4％減）となりました。
（２） 財政状態の分析
① 流動資産
前連結会計年度末に比べて８億20百万円（2.1％）減少し、390億71百万円となりました。これは、募集等払込金が11億73百万円増加し、信用取引資産が９億85百万円、預託金が４億59百万円及び未収収益が３億38百万円減少したこと等によるものです。
② 固定資産
前連結会計年度末に比べて３億49百万円（5.2％）減少し、63億52百万円となりました。これは、土地が１億23百万円、建物が65百万円及び投資有価証券が１億26百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて11億69百万円（2.5％）減少し、454億23百万円となりました。
③ 流動負債
前連結会計年度末に比べて38百万円（0.3％）増加し、124億83百万円となりました。これは、信用取引負債が８億31百万円増加し、未払法人税等が３億94百万円及び賞与引当金が３億67百万円減少したこと等によるものです。
④ 固定負債
前連結会計年度末に比べて58百万円（14.4％）減少し、３億47百万円となりました。これは、繰延税金負債が23百万円及び再評価に係る繰延税金負債が22百万円減少したこと等によるものです。
⑤ 特別法上の準備金
特別法上の準備金は、１億80百万円となりました。
⑥ 純資産
前連結会計年度末に比べて11億48百万円（3.4％）減少し、324億12百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益５億52百万円により増加し、配当金の支払い11億34百万円及び自己株式取得４億76百万円により減少したこと等によるものです。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。