なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、消費の伸び悩みによる物価の弱含みなど国内景気の停滞感と、円高の企業業績に対する影響や新興国経済の減速から輸出に弱さが見られました。一方で、６月１日に来年４月からの消費増税延期が発表され、さらに、８月には政府より大型経済対策が策定され、景気の持ち直しへの期待も見られました。
日本の株式市場は、４月の日銀金融政策決定会合で追加金融緩和が見送られたことや、６月の米国の利上げ時期の先送りによる円高の影響を背景として値動きの荒い展開が続き、日経平均株価は、英国のＥＵ離脱決定を起因として６月24日に１万4,864円の安値を付けました。その後日経平均株価は上昇に転じて、７月29日に日銀による指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の保有残高年間約６兆円増額の決定を受けて底堅く推移する中、９月21日には日銀が金融緩和強化のための新しい枠組みである長短金利操作付き量的・質的金融緩和策の採用にすすみ、日経平均株価の当第２四半期連結会計期間末終値は１万6,449円となりました。
外国為替市場では、円高傾向が続きました。６月24日に英国のＥＵ離脱決定を起因として一段と円が買われ、一時１ドル＝99円台まで円高がすすみ、2013年11月以来約２年７カ月ぶりに100円の大台を突破しました。その後も上下に狭い幅での値動きを繰り返し、当第２四半期連結会計期間末は１ドル＝101円台での推移となりました。
日本の新興市場では、好需給を背景として日経ジャスダック平均株価及び東証マザーズ指数ともに堅調に推移しましたが、６月９日高値以降は調整局面となりました。その後、日経ジャスダック平均株価は回復基調を辿り2,511円、東証マザーズ指数は安値圏で推移し948で当第２四半期連結会計期間末を迎えました。
当第２四半期連結累計期間における東証一日平均売買代金は前第２四半期連結累計期間比17.0％減の２兆6,400億円、うちジャスダック市場一日平均売買代金は同45.9％減の433億円となりました。
このような環境下、株式につきましては、マイナス金利の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案をベースにして、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中長期成長期待企業への投資のご提案もするなど、お客様のニーズに応えつつ、預り資産の拡大にフォーカスした様々な施策を引き続き実行して参りました。なお、株式委託売買代金は１兆481億円（前第２四半期連結累計期間比12.2％減）となりました。
投資信託につきましては、いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」がお客様の保守的な資産の中長期運用における投信ベース資産として順調に契約を伸ばし、当第２四半期連結会計期間末のファンドラップは契約ベースで400億円超となりました。
また、当社グループのシナジー効果を発揮すべく、（株）いちよし経済研究所のリサーチ力といちよしアセットマネジメント（株）の運用力を活用した投資信託「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：あすなろ）」の募集を６月に開始、その後順調に残高を伸ばし、当第２四半期連結会計期間末の残高は200億円超となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の預り資産は、株式、投資信託、ファンドラップ等の新規資金による買付等の増加要因があった一方、新興市場の株式、為替相場の変動や新興国を投資対象とする投資信託の基準価額の変動が減少要因となり、１兆6,532億円（前連結会計年度末比6.9％減）となりました。
当社グループの純営業収益は93億84百万円（前第２四半期連結累計期間比10.6％減）となりました。一方、販売費・一般管理費は81億３百万円（同3.3％減）となり、差し引き営業利益は12億81百万円（同39.5％減）となりました。
内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は91億62百万円（前第２四半期連結累計期間比10.2％減）となりました。
委託手数料：
株券の委託手数料合計は31億18百万円（前第２四半期連結累計期間比17.2％減）となりました。
このうち、中小型株式（東証２部、マザーズ、ジャスダック）の委託手数料は９億17百万円となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は前第２四半期連結累計期間の19.0％から29.5％となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：
発行市場では、新規公開企業11社（前第２四半期連結累計期間は、主幹事２社を含む新規公開企業15社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは主幹事１社を含む４社（同主幹事４社を含む７社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。
この結果、株券及び債券の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は２億46百万円（前第２四半期連結累計期間比34.3％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における累計引受社数は993社（主幹事44社）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：
投資信託に係る手数料が28億46百万円（前第２四半期連結累計期間比8.3％増）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は28億75百万円（同8.2％増）となりました。
その他の受入手数料：
その他の受入手数料は、信託報酬等が25億３百万円（前第２四半期連結累計期間比10.7％減）となり、これにいちよしアセットマネジメント（株）の投資顧問料等、当社のアンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、27億83百万円（同12.6％減）となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、24百万円（前第２四半期連結累計期間比66.4％減）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、61百万円（同51.1％増）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計では86百万円（同23.9％減）の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、信用取引貸付金残高の減少により１億９百万円（前第２四半期連結累計期間比32.9％減）、金融費用は、24百万円（同35.7％減）となり、差し引き金融収支は84百万円（同32.0％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の純営業収益は93億84百万円（前第２四半期連結累計期間比10.6％減）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費等の減少により81億３百万円（前第２四半期連結累計期間比3.3％減）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益が投資有価証券配当金等で35百万円となり、差し引き30百万円（前第２四半期連結累計期間比69.2％減）の利益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は13億12百万円（前第２四半期連結累計期間比40.8％減）となりました。
⑥ 特別損益
特別利益が固定資産売却益等で43百万円、特別損失が固定資産売却損63百万円及びゴルフ会員権評価損13百万円等で77百万円となり、差し引き33百万円の損失となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純利益は12億78百万円（前第２四半期連結累計期間比45.3％減）となりました。これに法人税、住民税及び事業税２億37百万円及び法人税等調整額19百万円等を差し引きした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億18百万円（同31.8％減）となりました。
なお、当社は、金融・証券界の「ブランド・ブティックハウス」の構築を目指して従来築いてきた土台を基に、その上に「ブティックハウス」を構築するために、このたび、2016年10月から2020年３月末を計画期間とした「新中期経営計画」を策定いたしました。
2015年８月のチャイナ・ショック、原油価格の急落、2016年年初からの為替の円高、日銀によるマイナス金利政策の導入や、６月の英国のＥＵ離脱決定、米国の利上げ先送り等の世界経済における影響やマーケット環境を踏まえて、中長期の目標設定をいたしました。
|
新中期経営計画の数値目標 |
|
預り資産 ３兆５,０００億円 |
|
ＲＯＥ １５％以上 |
|
主幹事会社数 ７０社 |
（２）財政状態の分析
① 流動資産
前連結会計年度末に比べて21億66百万円（5.4％）増加し、420億58百万円となりました。これは、募集等払込金が20億98百万円、現金・預金が14億83百万円及び預託金が４億70百万円増加し、信用取引資産が18億１百万円減少したこと等によるものです。
② 固定資産
前連結会計年度末に比べて７億82百万円（11.7％）減少し、59億19百万円となりました。これは、土地が３億84百万円、建物が１億71百万円及び投資有価証券が２億１百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて13億84百万円（3.0％）増加し、479億77百万円となりました。
③ 流動負債
前連結会計年度末に比べて23億58百万円（19.0％）増加し、148億２百万円となりました。これは、預り金が19億40百万円及び信用取引負債が７億60百万円増加し、未払法人税等が２億46百万円減少したこと等によるものです。
④ 固定負債
前連結会計年度期末に比べて66百万円（16.4％）減少し、３億39百万円となりました。これは、繰延税金負債が20百万円及び再評価に係る繰延税金負債が22百万円減少したこと等によるものです。
⑤ 特別法上の準備金
特別法上の準備金は、１億80百万円となりました。
⑥ 純資産
前連結会計年度末に比べて９億５百万円（2.7％）減少し、326億54百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益10億18百万円により増加し、配当金の支払い11億34百万円及び自己株式取得６億81百万円により減少したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益に加えて、預り金の増加等により、27億73百万円（前第２四半期連結累計期間比20億23百万円の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により、３億77百万円（同２億５百万円の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出等により、△18億32百万円（同４億73百万円の減少）となりました。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末残高に比べ、12億96百万円増加し、169億72百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。