第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	168,159,000
計	168,159,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	44,431,386	44,431,386	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数  100株
計	44,431,386	44,431,386	―	―

(注)  提出日現在の発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年９月30日	─	44,431	─	14,577	─	3,705

(6) 【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
野村土地建物株式会社	東京都中央区日本橋本町一丁目７－２	5,298	11.92
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY　505223 （常任代理人  株式会社みずほ銀行   決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－1 品川インター   シティＡ棟）	2,165	4.87
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU　UCITS CLIENTS　NON LENDING 15 PCT　TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店   カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11－１）	1,876	4.22
RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/ TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 シティバンク銀行株式   会社  証券業務部）	14 PORTE DE FRANCE,ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 （東京都新宿区新宿六丁目27－30）	1,600	3.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	1,268	2.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	1,129	2.54
株式会社野村総合研究所	東京都千代田区丸の内一丁目６－５	879	1.98
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY　505103 （常任代理人  株式会社みずほ銀行   決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－1 品川インター   シティＡ棟）	870	1.95
いちよし証券従業員持株会	東京都中央区八丁堀二丁目14番１号	502	1.13
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海一丁目８－11	456	1.02
計	―	16,047	36.11

 (注)１  上記のほか当社所有の自己株式1,552千株（3.49％）があります。

     ２  野村證券株式会社並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社、朝日火災海上保険株式会社及び野村土地建物株式会社から、平成25年５月20日付（報告義務発生日  平成25年５月13日）で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における朝日火災海上保険株式会社及び野村土地建物株式会社以外の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

    当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	54	0.12
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane,London EC4R 3AB, United Kingdom	54	0.12
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	656	1.48
朝日火災海上保険株式会社	東京都千代田区神田美土代町７番地	56	0.13
野村土地建物株式会社	東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号	5,298	11.92

３  平成28年３月17日付（報告義務発生日  平成28年３月10日）で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ポーラー・キャピタル・エル・エル・ピーが次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人等名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
  当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ポーラー・キャピタル・エル・エル・ピー	ロンドン、SW1E5JD、パレス  ストリート16	2,378	5.35

４  平成28年10月４日付（報告義務発生日  平成28年９月30日）で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ハリス・アソシエイツ・エル・ピーが次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人等名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
  当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ハリス・アソシエイツ・エル・ピー	60606、アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市スィート4600、サウスワッカードライブ111番地	2,988	6.73

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

   平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,552,800	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数  100株
完全議決権株式(その他)	普通株式 42,848,700	428,487	同上
単元未満株式	普通株式 29,886	―	同上
発行済株式総数	44,431,386	―	―
総株主の議決権	―	428,487	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

  平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) いちよし証券株式会社	東京都中央区八丁堀 二丁目14番１号	1,552,800	―	1,552,800	3.49
計	―	1,552,800	―	1,552,800	3.49

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

３ 【業務の状況】

(1)  受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
前第２四半期 累計期間 (平成27.４ ～ 平成27.９)	委託手数料	3,767	0	216	─	3,984
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	373	1	─	─	374
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	─	29	2,628	─	2,658
	その他の受入手数料	20	0	2,625	162	2,809
	計	4,161	31	5,471	162	9,826
当第２四半期 累計期間 (平成28.４ ～ 平成28.９)	委託手数料	3,118	0	138	─	3,256
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	246	─	─	─	246
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	─	28	2,846	─	2,875
	その他の受入手数料	14	0	2,299	162	2,475
	計	3,379	29	5,284	162	8,854

(2)  トレーディング損益の内訳

区分	前第２四半期累計期間 (平成27.４～平成27.９)			当第２四半期累計期間 (平成28.４～平成28.９)
	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	79	△7	72	12	12	24
債券等トレーディング損益	32	0	32	48	3	51
その他のトレーディング損益	8	△0	8	8	1	10
合計	120	△7	113	69	17	86

(3)  自己資本規制比率

			前第２四半期会計期間末 (平成27年９月30日現在)	当第２四半期会計期間末 (平成28年９月30日現在)
基本的項目	(百万円)	(A)	34,228	32,350
補完的項目	その他有価証券評価差 額金(評価益)等(百万円)		△1,520	△974
	金融商品取引責任準備金等               (百万円)		184	180
	一般貸倒引当金(百万円)		4	2
	計    (百万円)	(B)	△1,332	△791
控除資産	(百万円)	(C)	6,304	5,376
固定化されて いない自己資本	(A)＋(B)－(C) (百万円)	(D)	26,591	26,181
リスク相当額	市場リスク相当額  (百万円)		140	107
	取引先リスク相当額(百万円)		616	416
	基礎的リスク相当額(百万円)		3,786	3,894
	計   (百万円)	(E)	4,543	4,418
自己資本規制比率	(D)／(E)×100(％)		585.3	592.6

（注）  上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は105百万円、月末最大額は113百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は424百万円、月末最大額は470百万円であります。

(4)  有価証券の売買等業務

①  有価証券の売買の状況（先物取引を除く）

イ  株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第２四半期 （平成27.４～平成27.９）	1,193,446	263,396	1,456,842
当第２四半期 （平成28.４～平成28.９）	1,048,173	146,430	1,194,603

ロ  債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第２四半期 （平成27.４～平成27.９）	18	7,530	7,549
当第２四半期 （平成28.４～平成28.９）	10	5,667	5,677

ハ  受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第２四半期 （平成27.４～平成27.９）	38,386	457	38,843
当第２四半期 （平成28.４～平成28.９）	27,228	647	27,875

ニ  その他

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第２四半期 （平成27.４～平成27.９）	1,356	1	1,357
当第２四半期 （平成28.４～平成28.９）	2,096	─	2,096

②  証券先物取引等の状況

イ  株式に係る取引

該当事項はありません。

ロ  債券に係る取引

該当事項はありません。

(5)  有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

①  株券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第２四半期 （平成27.４ ～   平成27.９）	5,013	5,552	―	―	1	―	―
当第２四半期 （平成28.４ ～   平成28.９）	3,500	3,629	―	―	―	―	―

②  債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第２四半期 (平成27.４ ～ 平成27.９)	国債	―	―	―	43	―	―	―
	地方債	16	―	―	―	―	―	―
	特殊債	―	―	―	―	―	―	―
	社債	60	―	―	48	―	―	―
	外国債券	―	―	―	―	1,743	―	―
	合計	76	―	―	91	1,743	―	―
当第２四半期 (平成28.４ ～ 平成28.９)	国債	―	―	―	―	―	―	―
	地方債	―	―	―	―	―	―	―
	特殊債	―	―	―	―	―	―	―
	社債	―	―	―	―	―	―	―
	外国債券	―	―	―	―	836	―	―
	合計	―	―	―	―	836	―	―

③  受益証券

期別	種類		引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第２四半期 (平成27.４ ～ 平成27.９)	株式 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
		追加型	―	―	―	121,840	―	11,689	―
	公社債 投信	単位型	―	―	―	―	―	2,200	―
		追加型	―	―	―	215,616	―	―	―
	外国投信		―	―	―	1,685	―	―	―
	合計		―	―	―	339,142	―	13,889	―
当第２四半期 (平成28.４ ～ 平成28.９)	株式 投信	単位型	―	―	―	1,338	―	―	―
		追加型	―	―	―	138,959	―	16,268	―
	公社債 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
		追加型	―	―	―	181,382	―	―	―
	外国投信		―	―	―	631	―	―	―
	合計		―	―	―	322,312	―	16,268	―

④  その他

コマーシャル・ペーパー、外国証書及びその他については、該当事項はありません。