## 第２ 【事業の状況】

### １ 【業績等の概要】

#### (1) 業績の状況

当連結会計年度の日本経済は、当初、円高と新興国経済の減速による企業業績への影響や消費の伸び悩みなど民需の低迷による景気停滞感が見られましたが、６月に消費税率引き上げ再延期が発表され、８月には政府の大型経済対策が策定され、年度後半には、円安による輸出回復などにより生産にも増加傾向が見られ、企業収益の改善を背景として設備投資も底堅く推移し、雇用や所得環境も改善が続いたことで個人消費に持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復を辿りました。

日本の株式市場は、円高による企業業績への影響や日米の金融政策、米国大統領選を巡る思惑などから不安定な値動きが続きました。６月24日には、英国のＥＵ離脱決定を起因として日経平均株価は１万4,864円の安値を付け、その後、７月29日の日銀による指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買入ペース年約６兆円への増額を受けて底堅く推移するなか、９月21日には日銀による長短金利操作付き量的・質的金融緩和策が導入されました。米国では、11月の大統領選挙でトランプ氏が勝利し、経済・財政政策への期待から長期金利が上昇しドル高・株高が進み、日本の株式市場も円安による輸出関連企業の業績上方修正への期待を背景とした海外勢による日本株の見直し機運が高まり、年末に日経平均株価は年末終値として５年連続の上昇となる１万9,114円を付けました。年明け後の３月には米国の主要株価指数が過去最高値を更新しました。日経平均株価も、円安傾向の鈍化による調整局面を経て、３月２日に一時１万9,668円を付け昨年来高値を更新しました。その後、米国トランプ政権による政策実現への懐疑的な見方や保護主義政策への警戒感、円相場の上昇などが重荷となり、１万8,909円で当連結会計年度末を迎えました。

外国為替市場では、期初から円高傾向が続き、英国のＥＵ離脱決定を起因として６月24日に一時１ドル＝99円台まで円高が進みました。しかし、年度後半からはトランプ氏の大統領選挙勝利後の米国長期金利の上昇を受けて円安傾向に転じ、ドル円相場は12月15日に１ドル＝118円66銭と、約10カ月半ぶりの円安水準となりました。その後、米利上げペースの後退観測による日米金利差の縮小などから円相場はやや上昇し、当連結会計年度末は１ドル＝111円台前半で終わりました。

日本の新興市場では、日経ジャスダック平均株価は、期初から好需給を背景に堅調に推移し、６月24日に英国のＥＵ離脱決定を起因として2,322円の安値を付けましたが、以降は上昇基調を辿り、３月10日には約25年８カ月ぶりの高値となる3,075円を付け、その後も高値圏で推移し、3,045円で当連結会計年度末を迎えました。東証マザーズ指数は４月21日に昨年来高値1,230を付けて以降は調整局面に入りましたが、11月９日の安値798を底に上昇に転じ、当連結会計年度末終値は1,070となりました。

当連結会計年度における東証一日平均売買代金は前連結会計年度比11.1％減の２兆7,399億円、うちジャスダック市場一日平均売買代金は同32.7％減の472億円となりました。

当社は、このような環境下、株式につきましては、マイナス金利の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案をベースにして、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中長期成長期待企業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。なお、株式委託売買代金は２兆1,704億円（前連結会計年度比3.6％減）となりました。
投資信託につきましては、いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」がお客様の保守的な資産の中長期運用サービスとして順調に契約を伸ばし、当連結会計年度末の残高は550億円超となりました。
また、平成28年６月に募集を開始した投資信託「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：あすなろ）」は、（株）いちよし経済研究所のリサーチ力といちよしアセットマネジメント（株）の運用力を活用するという当社グループの総合力を生かしたシナジー効果を発揮することで順調に残高を伸ばしており、当連結会計年度末の残高は470億円超となり、日本の中小型株を投資対象とした公募投資信託のなかで運用資産残高日本一となりました。
さらに、平成29年２月には投資信託「いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド（愛称：明日葉（あしたば））」の募集を開始し、順調に残高を伸ばしております。
なお、平成28年12月には投資信託「東日本復興応援株式ファンド（愛称：ニッポンの絆）」「日本好配当株ファンド2016-09」「日本好配当株ファンド2016-10」の３商品が高い運用成績をもって償還となりました。

グループのいちよしアセットマネジメント（株）においても、運用資産残高が大きく増加し、当連結会計年度末の残高は1,791億円（前連結会計年度末比66.4％増）となりました。

以上の結果、当社グループの純営業収益は193億38百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。一方、販売費・一般管理費は163億44百万円（同1.8％減）となり、差し引き営業利益は29億94百万円（同19.0％減）となりました。

内訳につきましては以下のとおりであります。

① 受入手数料

受入手数料の合計は188億57百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。

| 平成28年３月期(百万円) | 平成29年３月期(百万円)
受入手数料 | 19,682 | 18,857
委託手数料 | 7,633 | 7,070
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 1,284 | 361
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 4,558 | 5,642
その他の受入手数料 | 6,205 | 5,782

委託手数料：

株券の委託手数料合計は68億12百万円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。

このうち、中小型株式（東証２部、マザーズ、ジャスダック）の委託手数料は17億50百万円（同30.2％増）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は前連結会計年度の18.5％から25.7％となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：

発行市場では、新規公開企業31社（前連結会計年度は、主幹事３社を含む新規公開企業39社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは主幹事２社を含む９社（同主幹事５社を含む10社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。

この結果、株券及び債券の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料合計は３億61百万円（前連結会計年度比71.8％減）となりました。

当連結会計年度末における累計引受社数は、はじめて1,000社を超え、1,013社（主幹事45社）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：

投資信託に係る手数料が55億56百万円（前連結会計年度比23.3％増）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料合計は56億42百万円（同23.8％増）となりました。

その他の受入手数料：

その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が41億74百万円（前連結会計年度比15.2％減）、いちよしアセットマネジメント（株）の運用に係る信託報酬が５億45百万円（同45.7％増）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等、アンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、57億82百万円（同6.8％減）となりました。

② トレーディング損益

| 平成28年３月期(百万円) | 平成29年３月期(百万円)
トレーディング損益 | 325 | 209
株券等トレーディング損益 | 33 | 83
債券等・その他の トレーディング損益 | 291 | 126
(債券等トレーディング損益) | 267 | 106
(その他のトレーディング損益) | 24 | 19

株券等のトレーディング損益は、83百万円（前連結会計年度比146.8％増）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、外国債券の募集の減少により１億26百万円（同56.7％減）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計では２億９百万円（同35.5％減）の利益となりました。

③ 金融収支

金融収益は、信用取引貸付金の平均残高の減少により２億37百万円（前連結会計年度比24.6％減）、金融費用は、66百万円（同6.7％減）となり、差し引き金融収支は１億71百万円（同29.8％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の純営業収益は193億38百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。

④ 販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、取引関係費等の減少により163億44百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。

⑤ 営業外損益及び特別損益

営業外収益は、投資有価証券配当金22百万円及び投資事業組合運用益43百万円等で合計１億８百万円を計上いたしました。その結果、当連結会計年度の営業外損益は83百万円（前連結会計年度比29.2％減）の利益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は30億77百万円（前連結会計年度比19.3％減）となりました。

特別損益は、固定資産売却損63百万円等により22百万円の損失となりました。

これらにより、税金等調整前当期純利益は30億54百万円（前連結会計年度比22.5％減）となりました。これに法人税、住民税及び事業税８億36百万円、法人税等調整額17百万円等を差し引きした結果、親会社株主に帰属する当期純利益は21億83百万円（同15.4％減）となりました。

なお、当連結会計年度末の預り資産は、株式、投資信託、ファンドラップ等の新規資金による買付や国内外マー ケットの上昇が増加要因となりましたが、一方、株式、投資信託の利益確定等の売却や投資信託の償還が減少要因となり、前連結会計年度末に比べ1.5％減の１兆7,479億円となりました。

#### (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益30億54百万円を計上、預り金及び受入証拠金の増加59億56百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増加14億50百万円等により増加、顧客分別金信託の増加49億70百万円、法人税等の支払11億56百万円等により減少し、43億56百万円（前連結会計年度比３億75百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入４億65百万円、無形固定資産の取得による支出２億66百万円等により、83百万円（同２億23百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払17億74百万円、自己株式の取得による支出８億80百万円等により、△26億89百万円（同１億39百万円の減少）となりました。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末残高に比べ、17億50百万円増加し、174億26百万円となりました。

#### (3) トレーディング業務の概要

トレーディング商品：

最近２連結会計年度末におけるトレーディング商品残高は以下のとおりであります。

| 平成28年３月31日(百万円) | 平成29年３月31日(百万円)
資産の部のトレーディング商品 | 464 | 317
商品有価証券等 | 464 | 317
株券 | 67 | 22
債券 | 208 | 294
CP及びCD | ― | ―
受益証券等 | 188 | ―
その他 | ― | ―
デリバティブ取引 | ― | ―
オプション取引 | ― | ―
為替予約取引 | ― | ―
その他 | ― | ―
負債の部のトレーディング商品 | 0 | 0
商品有価証券等 | ― | ―
株券 | ― | ―
債券 | ― | ―
CP及びCD | ― | ―
受益証券等 | ― | ―
その他 | ― | ―
デリバティブ取引 | 0 | 0
オプション取引 | ― | ―
為替予約取引 | 0 | 0
その他 | ― | ―

トレーディングに係るリスク管理体制：

当社グループにおけるトレーディングに係るリスク管理体制は、株価、金利、外国為替相場等の変動を適切に認識し、リスク管理規程及び市場リスク管理細則に準じて市場リスクの管理を行っております。

具体的には、主として顧客との取引から発生するトレーディング業務に係わる有価証券について、取引を行う部門毎及び商品毎に許容可能なリスク量（ポジション枠）をロスカット基準等と合わせて定めております。また、市場リスク相当額は標準的方式により算出され、状況を把握して確認を行っております。なお、内部統制委員会の下部組織であるリスク管理会議においては、運用環境や当社の財務状況等を勘案してポジション枠等の見直しや今後の対応等の協議を行っております。

市場リスクの管理は、日々、リスク管理室がモニタリングを行い、経営陣その他の関係者に対して報告を行っております。

### ２ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

#### 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経営方針

① 会社経営の基本方針

当社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉とし、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」を目指しています。

その実現に向け、下記のクレド（企業理念）の下、経営の公正性及び透明性を高め、機動的かつ適切な意思決定を行うことにより、業績の向上と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めていくことを経営上の重要課題の一つとしております。また、指名委員会等設置会社の形態を採用し、加えて執行役員制度を導入することにより、業務執行の迅速性、実効性を高めるとともに業務執行に対する監督の強化を図っております。

〔クレド（企業理念）〕

・経営理念 「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」

・経営目標 「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」

・行動指針 「感謝・誠実・勇気・迅速・継続」「Long Term Good Relation」

② トライアングル・ピラミッド経営

リサーチをベースにリテール部門、法人部門、サポート・商品部門の正三角形４面体を管理・企画部門という土台が支えることにより各部門及び関係会社の機能を最大限に発揮させることを目的とした経営スタイルです。

さらに各部門のコ・ワーク（共同業務推進）によるシナジー効果により、お客様により良い商品、より良い情報、より良いサービスをご提供し、その結果として、お客様の大切な金融資産の運用及び企業経営のお役に立つことになると考えております。

③ 新中期経営計画・８つの基本戦略

当社は、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築に向けて、クレドの実践により一人一人のお客様にとって一番の証券会社を目指しております。また、預り資産を「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体力」のバロメーターと位置づけ、預り資産の拡大を最も重要な経営目標であり成長の源泉として持続的な成長の実現に努めています。

また、具体的な目標として、当社は、金融・証券界の「ブランド・ブティックハウス」の構築を目指して従来築いてきた土台を基に、その上に「ブティックハウス」を構築するために、平成28年10月から平成32年３月末を計画期間とした「新中期経営計画」を策定しております。預り資産の拡大、コンプライアンスの実践、コーポレート・ガバナンスを核として、「８つの基本戦略」を柱に、新中期経営計画の達成に向けて取り組んでおります。

新中期経営計画の項目と数値目標及び当期末実績は以下のとおりです。

〔新中期経営計画〕

項 目 | 数値目標（平成32年３月末） | [当期末実績]
預り資産 | ３兆5,000億円 | １兆7,479億円
ＲＯＥ （自己資本当期純利益率） | 15％以上 | 6.6％
主幹事会社数（累計） | 70社 | 45社

〔８つの基本戦略〕

１．クレドの徹底

いちよしの永続的な成長のベースになる経営理念・経営目標・行動指針

２．営業基盤の拡大

預り資産の増大

「顧客戦略」「商品戦略」「チャネルの多様化」

３．収支構造の改善の継続

株式市場の変動に影響されない収支構造

「投信・ラップ残高の拡大による安定収益」「株式以外の収入でコストをカバー」

４．既存ビジネス収益力の厚みの増加

中小型株特化の収益力アップ

「中小型株、中小型株投信」「機関投資家ビジネス」「投資銀行業務」「地域金融機関との連携」

「いちよしアセットマネジメント運用資産の残高拡大」

５．いちよしの総合力

『トライアングル・ピラミッド経営』の強化

「本社・本部のバックアップ体制によるお客様サービスの強化」「関連会社とのシナジー効果の発揮」

６．コンプライアンスの実践

コンプライアンスは競争力の源泉

「法令遵守は絶対」「お客様目線の適合性重視」

７．人材の育成

人材こそが成長の源泉

「若手アドバイザーの育成」「女性社員の育成と管理職登用」「シニア社員の活用」

８．「働きやすい・やりがいのある職場」作り

「風通しの良い、明るい職場」「仕事のやり方改善」「福利厚生、職場環境の見直し」

#### (2) 対処すべき課題

実質金利マイナスの環境の長期化を背景として「貯蓄から投資へ」そして「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化していくなかで、今後の我が国における証券会社は、お客様の立場に沿ったビジネスを展開することがより強く求められていくと考えられます。この点において、当社は「コンプライアンスは競争力の源泉」という位置づけでお客様との信頼関係を優先してサービスを提供することを長年続けて参りました。まさに当社の更なる飛躍の環境が整ってきたと捉えており、一層の進化に取り組んで参ります。

当社は、お客様の資産の中長期運用における「投信ベース資産」として、いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」のサービスを引き続きご提案するとともに、「投信アクティブ資産」として「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：あすなろ）」をご提案し、一人一人のお客様の資金性格に応じた分散投資によるポートフォリオの構築によりお客様満足度の向上に取り組んで参りました。株式においても中長期投資による「株式ベース資産」と当社グループの強みである中小型株のリサーチ力を生かした中長期成長期待企業に対する投資による「株式アクティブ資産」への分散投資のご提案を実行して参りました。

この取り組みをより強力に進め、預り資産を拡大していく所存です。

また、当社はかねてより従業員の労働条件や職場環境、人事制度、人材育成を経営の重要課題としておりますが、あらためて、「働きやすい・やりがいのある職場」作りの具体的な取組みを進めております。

今後も、当社の３つの特徴①（株）いちよし経済研究所のリサーチ力、②コーポレート・ガバナンス力、③コンプライアンス力（お客様満足度）を生かし、「８つの基本戦略」を柱に、「新中期経営計画」を達成すべく、預り資産の拡大を核とした成長の実現に努めて参ります。

預り資産を増やすためには営業拠点の展開も重要であり、平成28年４月には首都圏の店舗網拡大のため、東京成増にプラネットプラザ成増を開設し、平成29年５月９日には山陽道における店舗強化のため、広島支店を開設いたしました。今後も、将来における資金フローを踏まえた店舗網の充実を図って参ります。

また、当社のグループ力を生かしたいちよしアセットマネジメント（株）の中小型株を運用する投資信託は、パフォーマンスも良好で地域金融機関による販売網も拡大してきており、引き続き、より幅広いお客様へ提案できるよう地域金融機関との連携を進めて参ります。さらに、いちよしビジネスサービス（株）においては、金融商品仲介業務を再稼働し、職域マーケットのお客様のセカンドライフのコンサルティングに特化した新たな取組みとして、本年４月３日に東京成増にて「桜生活・年金サポート成増オフィス」の営業を開始しております。

また、当社の法人部門においてはＩＰＯやＰＯにおいて主幹事会社を務める会社数の更なる増加に努め、管理・企画部門ではお客様からの信頼を向上するため、フロント部門を強力にバックアップする体制の構築と効率化を進めていきます。

今後とも、グループ会社各社とのシナジー効果の強化を図るなど、役職員一丸となって鋭意努力して参ります。

(3) 株式会社の支配に関する基本方針

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社支配に関する基本方針）

当社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」となることを目指しています。当社の経営基盤は、お客様との“Long Term Good Relation” に基づくサービスの提供にあり、これを強化することによって中長期的に当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることができるものと考えております。

そのため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

従って、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対応措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

(ⅰ) 中期経営計画による企業価値向上への取組み

当社は、金融・証券界の「ブランド・ブティックハウス」の構築を目指し、平成28年10月から平成32年３月末を計画期間とした「新中期経営計画」を策定しております。
具体的には、預り資産３兆5,000億円／ＲＯＥ15％以上／主幹事会社数70社を平成32年３月末までの数値目標として掲げております。預り資産の拡大に向けては、まず、家計の約900兆円の現金・預金をターゲットとして、①ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）を中心としたサービスと投信、②資産株の中長期投資によりベース資産の拡大を図り、次に、この２つのベース資産の上にアクティブ資産を積み上げ拡大していくことで、一人一人のお客様のニーズにお応えしながらお客様資産のポートフォリオを構築することによって、預り資産の拡大に取り組んでおります。

(ⅱ) コーポレート・ガバナンス、株主還元等に関する取組み

当社は、従来より一貫して経営の意思決定の機動性、透明性、業務執行の迅速性、及び業務執行に対する監督強化を図っており、コーポレート・ガバナンスを経営における最優先課題の一つとしております。

当社は、指名委員会等設置会社（従来の委員会設置会社）の制度を採用しております。当社取締役会においては、独立性を有する社外取締役４名による執行役の業務執行の監督が行われており、監査委員会においては、独立性を有する監査委員３名による取締役及び執行役の業務執行の監査が行われております。さらに、内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会による内部統制の整備・充実に努めております。

また、当社は、株主還元につきましても積極的に取り組んでおり、平成27年３月期の中間配当より、配当基準を連結ベースでの配当性向（50％程度）と純資産配当率（ＤＯＥ２％程度）に変更し、半期毎に算出した金額について、いずれか高いものを採用して配当額を決定しております。

③ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じて参ります。

なお、平成27年６月20日開催の第73期定時株主総会において更新することの承認を得ました「当社株券等の大規模買付行為への対応方針について（買収防衛策）」については、平成28年６月25日開催の第74期定時株主総会の終結の時をもって有効期限満了により廃止しております。

④ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②(ⅰ) (ⅱ)に記載した当該取組みは、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として考えております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 金融商品取引業の収益変動リスク

国内及び海外株式・債券相場が下落または低迷した場合、流通市場での売買高が減少し、結果として当社の売買委託手数料が減少する可能性があります。また、これに付随して、発行市場においても同様の影響を受ける可能性があります。

(2) 市場リスク

当社では、投資有価証券の保有の他、自己勘定でトレーディング業務を行っており、株価、金利及び外国為替相場等の変動により、保有する有価証券等の価格が変動し、損失が発生する可能性があります。

(3) 信用（取引先）リスク

取引先の債務不履行等（信用状態の変化を含む）により、損失を被る可能性があります。

(4) 流動性リスク

金融情勢または当社グループの財務内容の悪化等により、資金調達面で制約を受け、資金の流動性に障害が生じる可能性、及び通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。

(5) 事務リスク

当社グループでは、各種マニュアルの整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が発生する可能性があります。

(6) システムに関するリスク

コンピュータシステムのダウン、誤作動、または災害や停電による障害等により損失が発生する可能性、及びコンピュータが不正に使用されることにより損失が発生する可能性があります。

(7)リーガルリスク

法令違反等があった場合、損失が発生する可能性、訴訟の提起を受ける可能性、及び監督当局から行政処分等を受ける可能性があります。

(8) 情報関連リスク

インサイダー取引、内部情報の漏洩、及び不適切な情報開示により、損失が発生する可能性、及び社会的信用が低下する可能性があります。

(9) 競争によるリスク

金融・証券業界は本格的な競争時代を迎えており、今後ますます競争は激化していくことが予想され、当社及び各連結子会社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法制度等の変更によるリスク

昨今の金融・証券業界を取り巻く各種法制度等の改正により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害等によるリスク

地震、火災等の災害により、当社グループの業務体制に支障が生じる可能性、及び役職員が被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

### ６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表における重要な見積もりの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 繰延税金資産

当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、業績変動の幅が大きく、長期にわたり安定的な課税所得の発生を予測することが困難であります。そのため、繰延税金資産については、将来の回収可能性を慎重に判断しております。

② 賞与引当金

当社グループの賞与引当金は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法により算出した支払見込額を計上しております。この具体的な計算方法は、賞与の前支給対象期間の業績対比等の係数を基礎として算出しております。

(2) 経営成績の分析

当社グループは、金融・証券界の「ブランド・ブティックハウス」の構築を目指し、平成28年10月から平成32年３月末を計画期間とした「新中期経営計画」を策定しております。平成32年３月末の数値目標の預り資産３兆5,000億円、主幹事会社70社、ＲＯＥ15％以上に対して、当連結会計年度末は預り資産１兆7,479億円、主幹事会社45社、ＲＯＥ6.6％となりました。

また、３つの数値目標のうち特に、預り資産を「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体力」のバロメーターと位置づけ、預り資産の拡大を最も重要な経営目標であり成長の源泉として持続的な成長の実現に努めています。

当社グループの純営業収益は前連結会計年度比5.0％減の193億38百万円、経常利益は同19.3％減の30億77百万円となりました。

具体的な経営成績の内容は以下のとおりであります。

① 営業収益の分析

(ⅰ)受入手数料

受入手数料の合計は前連結会計年度比4.2％減の188億57百万円となりました。

具体的な受入手数料の内訳は以下のとおりであります。

（委託手数料）

当社グループの株式委託売買代金は、前連結会計年度比3.6％減の２兆1,704億円と小幅ながら減少しました。マイナス金利の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案をベースにして、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中長期成長期待企業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りましたが、英国のＥＵ離脱決定等、不透明なマーケット環境の中で東証一日平均売買代金が前連結会計年度比11.1％減の２兆7,399億円となった影響によるものです。

その結果、株券の委託手数料合計は前連結会計年度比6.1％減の68億12百万円となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の引受金額は、主幹事会社数が前連結会計年度８社から２社となり減少となりました。

その結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料合計は、前連結会計年度比71.8％減の３億61百万円となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

投資信託につきましては、平成28年６月に投資信託「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：あすなろ）」、平成29年２月に投資信託「いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド（愛称：明日葉（あしたば））」の募集を開始し、順調に残高を伸ばしております。

その結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料合計は、前連結会計年度比23.8％増の56億42百万円となりました。

（その他の受入手数料）

その他の受入手数料は、全体では前連結会計年度比6.8％減の57億82百万円となりました。受益証券に係る手数料のうち受益証券残高に係る信託報酬は、同15.2％減の41億74百万円となりました。この要因としましては、投資信託３商品が高い運用成績をもって償還となったことや、円高要因等による投資信託の基準価額が下落した影響によるものです。いちよしアセットマネジメント（株）の運用に係る信託報酬が、同45.7％増の５億45百万円となり、また、いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」がお客様の保守的な資産の中長期運用商品として順調に契約を伸ばし、当期末残高は550億円超となり、ファンドラップに係るフィー等は、同260.5％増の４億69百万円と大幅な増加となりました。

受益証券以外のその他の受入手数料は、いちよしアセットマネジメント（株）の投資顧問手数料等であり、同24.0％減の５億93百万円となりました。

(ⅱ)トレーディング損益

株券等のトレーディング損益は、主に機関投資家を対象とした自己売買取引であり、前連結会計年度比146.8％増の83百万円の利益となりました。債券・その他のトレーディング損益は、債券では外国債券の募集の減少により同60.2％減の１億６百万円と大幅な減少となり、その他の為替損益は、為替差益の減少により同19.2％減の19百万円の利益となりました。

② 販売費・一般管理費の分析

事務費はファンドラップの契約件数の増加に伴い、システム利用料が増加しましたが、取引関係費の支払手数料が引受主幹事の減少に伴いシンジケート団への支払いが減少いたしました。

その結果、販売費・一般管理費は、前連結会計年度比1.8％減の163億44百万円となりました。

(3) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて76億41百万円（19.2％）増加し、475億33百万円となりました。これは、預託金が49億70百万円、現金・預金が19億38百万円及び信用取引資産が４億67百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて５億28百万円（7.9％）減少し、61億73百万円となりました。これは、土地が３億84百万円及び建物が２億19百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて71億12百万円（15.3％）増加し、537億６百万円となりました。

② 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて76億37百万円（61.4％）増加し、200億81百万円となりました。これは、預り金が58億14百万円及び信用取引負債が19億18百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて61百万円（15.2％）減少し、３億44百万円となりました。これは、長期借入金が39百万円及び再評価に係る繰延税金負債が22百万円減少したこと等によるものであります。
特別法上の準備金は、１億80百万円となりました。

③ 純資産

前連結会計年度末に比べて４億61百万円（1.4％）減少し、330億99百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益21億83百万円による増加、一方で、配当金17億77百万円の支払い及び自己株式取得８億80百万円により減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.1％となりました。また、当社の自己資本規制比率は、591.9％となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益30億54百万円の計上等により43億56百万円となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により83百万円となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得による支出等により△26億89百万円となりました。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末残高に比べ、17億50百万円増加し、174億26百万円となり、充分な流動性を確保しております。