なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、期初から円高や新興国経済の減速による企業業績に対する影響や消費の伸び悩みなど国内景気に停滞感が漂いましたが、６月に消費増税延期が発表され、８月に政府の大型経済対策が策定されたことから、雇用や所得環境の改善が続き消費は持ち直しつつあります。一方、設備投資には弱さがあるなど内需の回復には鈍さも見られましたが、外需の持ち直しもあり緩やかな景気回復が続きました。
日本の株式市場は、円高の企業業績への影響や日米の金融政策を巡る思惑などから不安定な値動きが続くなかで、英国のＥＵ離脱決定を起因として６月に日経平均株価は１万4,864円の安値を付けました。その後、７月29日の日銀による指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の年間保有残高の約６兆円への増額を受けて底堅く推移するなか、９月21日には日銀による長短金利操作付き量的・質的金融緩和策が導入されました。米国においては、景気拡大期待を背景とした長期金利の上昇観測があるなかで、11月の大統領選挙でトランプ氏が勝利し、経済政策に対する期待の高まりから一段の長期金利の上昇によるドル高・株高が進みました。日本の株式市場も円安による輸出関連企業の業績上方修正への期待を背景として海外勢による日本株の見直し機運が高まり、日経平均株価の当第３四半期連結会計期間末終値は１万9,114円と、年終値としては５年連続の上昇となりました。
外国為替市場では、円高傾向が続き、英国のＥＵ離脱決定を起因として６月24日に一時１ドル＝99円台まで円高が進みました。しかし、トランプ氏の大統領選挙勝利後の米国の長期金利の上昇を受けて円安傾向となり、ドル円相場は12月15日には１ドル＝118円66銭と、約10カ月半ぶりの円安水準となりました。
日本の新興市場では、日経ジャスダック平均株価は６月に高値を付けた後は調整局面に入りましたが、期末に向けて回復基調を辿り2,739円で当第３四半期連結会計期間末を迎えました。東証マザーズ指数は４月の高値以降、調整基調が続き942で当第３四半期連結会計期間末を迎えました。
当第３四半期連結累計期間における東証一日平均売買代金は前第３四半期連結累計期間比11.3％減の２兆7,317億円、うちジャスダック市場一日平均売買代金は同38.2％減の446億円となりました。
このような環境下、株式につきましては、マイナス金利の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案をベースにして、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中長期成長期待企業への投資のご提案もするなど、お客様のニーズに応えつつ、預り資産の拡大にフォーカスした様々な施策を引き続き実行して参りました。なお、株式委託売買代金は１兆6,613億円（前第３四半期連結累計期間比4.3％減）となりました。
投資信託につきましては、いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」がお客様の保守的な資産の中長期運用における投信ベース資産として順調に契約を伸ばし、当第３四半期連結会計期間末のファンドラップの残高は490億円超となりました。
また、６月に募集を開始した投資信託「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：あすなろ）」は、（株）いちよし経済研究所のリサーチ力といちよしアセットマネジメント（株）の運用力を活用するという当社グループの総合力を生かしたシナジー効果を発揮することで順調に残高を伸ばしており、当第３四半期連結会計期間末の残高は360億円超となり、日本の中小型株を投資対象とした公募投資信託のなかで運用資産残高日本一となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の預り資産は、株式、投資信託、ファンドラップ等の新規資金による買付やマーケットの上昇が増加要因となり、一方、株式、投資信託の利益確定等の売却が減少要因となりましたが、前連結会計年度末に比べ微増の１兆7,754億円となりました。
当社グループの純営業収益は140億99百万円（前第３四半期連結累計期間比10.9％減）となりました。一方、販売費・一般管理費は121億63百万円（同3.1％減）となり、差し引き営業利益は19億36百万円（同40.8％減）となりました。
内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は137億53百万円（前第３四半期連結累計期間比10.2％減）となりました。
委託手数料：
株券の委託手数料合計は49億70百万円（前第３四半期連結累計期間比12.4％減）となりました。
このうち、中小型株式（東証２部、マザーズ、ジャスダック）の委託手数料は12億45百万円となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は前第３四半期連結累計期間の17.8％から25.1％となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：
発行市場では、新規公開企業20社（前第３四半期連結累計期間は、主幹事２社を含む新規公開企業29社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは主幹事１社を含む７社（同主幹事５社を含む10社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。
この結果、株券及び債券の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は３億16百万円（前第３四半期連結累計期間比67.1％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における累計引受社数は、はじめて1,000社を超え1,002社（主幹事44社）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：
投資信託の販売額が2,017億円（前第３四半期連結累計期間比156億円増）となったことから手数料が39億94百万円（同12.4％増）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は40億34百万円（同12.4％増）となりました。
その他の受入手数料：
その他の受入手数料は、投資信託の基準価額の下落等による残高の減少から当社の残高に係る信託報酬が31億45百万円（前第３四半期連結累計期間比17.6％減）となり、これにいちよしアセットマネジメント（株）の運用に係る信託報酬や投資顧問料等、当社のファンドラップに係るフィー等、アンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、42億23百万円（同11.9％減）となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、44百万円（前第３四半期連結累計期間比43.4％減）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、１億３百万円（同40.7％減）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計では１億48百万円（同41.6％減）の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、信用取引貸付金残高の減少により１億75百万円（前第３四半期連結累計期間比29.1％減）、金融費用は、47百万円（同15.8％減）となり、差し引き金融収支は１億27百万円（同33.0％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の純営業収益は140億99百万円（前第３四半期連結累計期間比10.9％減）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費等の減少により121億63百万円（前第３四半期連結累計期間比3.1％減）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益が投資有価証券配当金、受取保険金及び配当金等で64百万円となり、差し引き57百万円（前第３四半期連結累計期間比49.9％減）の利益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は19億93百万円（前第３四半期連結累計期間比41.1％減）となりました。
⑥ 特別損益
特別利益が固定資産売却益等で43百万円、特別損失が固定資産売却損63百万円及びゴルフ会員権評価損13百万円等で78百万円となり、差し引き34百万円の損失となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純利益は19億59百万円（前第３四半期連結累計期間比44.0％減）となりました。これに法人税、住民税及び事業税３億３百万円及び法人税等調整額１億97百万円等を差し引きした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億51百万円（同34.7％減）となりました。
なお、当社は、金融・証券界の「ブランド・ブティックハウス」の構築を目指して従来築いてきた土台を基に、その上に「ブティックハウス」を構築するために、2016年10月から2020年３月末を計画期間とした「新中期経営計画」を策定しております。
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新中期経営計画の数値目標 |
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預り資産 ３兆５,０００億円 |
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ＲＯＥ １５％以上 |
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主幹事会社数 ７０社 |
（２）財政状態の分析
① 流動資産
前連結会計年度末に比べて40億94百万円（10.3％）増加し、439億86百万円となりました。これは、現金・預金が31億11百万円及び預託金が25億円増加し、信用取引資産が17億21百万円減少したこと等によるものです。
② 固定資産
前連結会計年度末に比べて５億98百万円（8.9％）減少し、61億２百万円となりました。これは、土地が３億84百万円及び建物が１億90百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて34億95百万円（7.5％）増加し、500億89百万円となりました。
③ 流動負債
前連結会計年度末に比べて47億83百万円（38.4％）増加し、172億27百万円となりました。これは、預り金が31億33百万円及び信用取引負債が24億50百万円増加し、未払法人税等が５億23百万円及び賞与引当金が３億71百万円減少したこと等によるものです。
④ 固定負債
前連結会計年度末に比べて56百万円（13.9％）減少し、３億50百万円となりました。これは、長期借入金が29百万円及び再評価に係る繰延税金負債が22百万円減少したこと等によるものです。
⑤ 特別法上の準備金
特別法上の準備金は、１億80百万円となりました。
⑥ 純資産
前連結会計年度末に比べて12億29百万円（3.7％）減少し、323億30百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益14億51百万円により増加し、配当金の支払い17億77百万円及び自己株式取得８億80百万円により減少したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。