なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、人手不足を背景とした雇用環境の改善が続く中、消費や設備投資の緩やかな持ち直しに加えて、輸出にも堅調な動きが見られるなど回復基調が継続しました。また、地政学リスクの高まりや欧米の政治情勢の不安定さについて、一時、世界経済への影響が懸念されましたが、欧米経済も回復局面が続きました。
日本の株式市場は、北朝鮮問題による地政学リスクの高まりや、円高ドル安の進行などから日経平均株価は４月17日に年初来安値１万8,224円を付けましたが、フランス大統領選挙にて独立系中道候補が勝利したことや国内企業の業績改善観測などから、５月中旬には日経平均株価は２万円に迫りました。その後、米政権のロシア疑惑などが嫌気され小幅の調整もありましたが、米大手ＩＴ関連株の上昇が好感されて６月２日に日経平均株価は終値で２万177円と、2015年12月１日以来ほぼ１年半ぶりの２万円台を回復しました。６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利引き上げと量的緩和政策で膨らんだ保有資産の縮小の年内開始予定が決定され、これを契機とした円安ドル高を背景に６月20日には日経平均株価が年初来高値２万318円を付け、その後は高値圏で推移し、２万33円で当第１四半期連結会計期間末を迎えました。
外国為替市場では、米政権によるドル高けん制発言から４月17日に１ドル＝108円台前半まで円高ドル安が進みましたが、欧州政治の不透明感が和らぎ５月９日には114円台となりました。その後、米政権を巡る混乱から108円台後半まで上昇しましたが、６月のＦＯＭＣの利上げ決定などを受けて円安ドル高となり、当第１四半期連結会計期間末は１ドル＝112円台での推移となりました。
日本の新興市場では、好需給を背景として上昇傾向が続きました。日経ジャスダック平均株価は６月27日に3,274円を付け年初来高値を更新し、当第１四半期連結会計期間末は3,251円となり、また、東証マザーズ指数は６月23日に1,214の年初来高値を付け、1,181で当第１四半期連結会計期間末を迎えました。
当第１四半期連結累計期間における東証一部市場の一日平均売買代金は前第１四半期連結累計期間比11.4％増の２兆7,160億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同35.3％減の1,284億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同31.5％増の642億円となりました。
当社は、このような環境下、株式につきましては、マイナス金利の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案をベースにして、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中長期成長期待企業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。なお、株式委託売買代金は5,806億円（前第１四半期連結累計期間比7.4％増）となりました。
投資信託につきましては、いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」のサービスがお客様の保守的な資産の中長期運用商品として順調に契約を伸ばしており、当第１四半期連結会計期間末の残高は630億円超となりました。
また、昨年６月に募集を開始した投資信託「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：あすなろ）」は、（株）いちよし経済研究所のリサーチ力といちよしアセットマネジメント（株）の運用力を活用するという当社グループの総合力を生かしたシナジー効果を発揮することで順調に残高を伸ばしており、当第１四半期連結会計期間末の当社の残高は710億円超となっております。
さらに、本年２月には投資信託「いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド（愛称：明日葉（あしたば））」の募集を開始し、当第１四半期連結会計期間末の残高は130億円超と順調に残高を伸ばしております。
グループのいちよしアセットマネジメント（株）におきましても、運用資産残高が引き続き増加し、当第１四半期連結会計期間末の残高は2,216億円（前連結会計年度末比23.7％増）となりました。
以上の結果、当社グループの純営業収益は54億91百万円（前第１四半期連結累計期間比11.7％増）となりました。一方、販売費・一般管理費は43億47百万円（同5.6％増）となり、差し引き営業利益は11億43百万円（同43.2％増）となりました。
内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は53億76百万円（前第１四半期連結累計期間比11.8％増）となりました。
委託手数料：
株券の委託手数料合計は21億37百万円（前第１四半期連結累計期間比19.6％増）となりました。
このうち、中小型株式（東証２部、マザーズ、ジャスダック）の委託手数料は５億64百万円となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は前第１四半期連結累計期間の35.5％から26.4％となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：
発行市場では、新規公開企業４社（前第１四半期連結累計期間は、新規公開企業３社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは１社（同主幹事１社を含む２社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。
この結果、株券及び債券の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は８百万円（前第１四半期連結累計期間比96.3％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における累計引受社数は、1,017社（主幹事45社）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：
投資信託に係る手数料が16億円（前第１四半期連結累計期間比21.8％増）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は16億20百万円（同22.3％増）となりました。
その他の受入手数料：
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が10億41百万円（前第１四半期連結累計期間比3.3％減）、いちよしアセットマネジメント（株）の運用に係る信託報酬が２億31百万円（同156.0％増）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等、アンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、15億59百万円（同12.6％増）となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、11百万円の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、外国債券の募集の減少により20百万円（前第１四半期連結累計期間比48.8％減）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は、32百万円（同8.0％減）の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の平均残高の増加により67百万円（前第１四半期連結累計期間比19.7％増）、金融費用は、20百万円（同90.1％増）となり、差し引き金融収支は46百万円（同2.7％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の純営業収益は54億91百万円（前第１四半期連結累計期間比11.7％増）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費等の増加により43億47百万円（前第１四半期連結累計期間比5.6％増）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益が投資有価証券配当金等で22百万円となり、差し引き21百万円（前第１四半期連結累計期間比5.0％減）の利益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は11億65百万円（前第１四半期連結累計期間比41.8％増）となりました。
⑥ 特別損益
特別利益が固定資産売却益等で60百万円、特別損失が固定資産の減損損失等で65百万円となり、差し引き４百万円の損失となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純利益は11億60百万円（前第１四半期連結累計期間比36.3％増）となりました。これに法人税、住民税及び事業税２億81百万円及び法人税等調整額89百万円等を差し引きした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億85百万円（同42.2％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の預り資産は、株式、投資信託、ファンドラップ等の新規資金による買付やマーケットの上昇が増加要因となり、１兆8,150億円（前第１四半期連結会計期間末比10.6％増）となりました。
（２） 財政状態の分析
① 流動資産
前連結会計年度末に比べて30億62百万円（6.4％）減少し、444億71百万円となりました。これは、募集等払込金が17億78百万円及び信用取引資産が７億91百万円増加し、預託金が35億99百万円及び現金・預金が17億71百万円減少したこと等によるものです。
② 固定資産
前連結会計年度末に比べて97百万円（1.6％）減少し、60億75百万円となりました。これは、建物が90百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて31億59百万円（5.9％）減少し、505億46百万円となりました。
③ 流動負債
前連結会計年度末に比べて32億84百万円（16.4％）減少し、167億97百万円となりました。これは、預り金が25億12百万円及び信用取引負債が11億９百万円減少したこと等によるものです。
④ 固定負債
前連結会計年度末に比べて２百万円（0.8％）減少し、３億41百万円となりました。これは、リース債務が３百万円及び繰延税金負債が３百万円増加し、長期借入金が９百万円減少したこと等によるものです。
⑤ 特別法上の準備金
特別法上の準備金は、１億80百万円となりました。
⑥ 純資産
前連結会計年度末に比べて１億27百万円（0.4％）増加し、332億26百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益７億85百万円により増加し、配当金の支払い６億82百万円により減少したこと等によるものです。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 |
内容 |
設備の内容 |
所要金額 |
完了年月 |
|
提出会社 |
広島支店 |
店舗新設 |
建物及び器具備品 |
3 |
平成29年４月 |
|
提出会社 |
本店 |
ファンドラップ |
ソフトウエア |
105 |
平成29年４月 |
|
提出会社 |
本店 |
新ポータル |
ソフトウエア |
37 |
平成29年４月 |