## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

#### 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経営方針

① 会社経営の基本方針

当社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉とし、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」を目指しています。

その実現に向け、下記のいちよしのクレド（企業理念）の下、経営の公正性及び透明性を高め、機動的かつ適切な意思決定を行うことにより、業績の向上と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めていくことを経営上の重要課題の一つとしております。また、指名委員会等設置会社の形態を採用し、加えて執行役員制度を導入することにより、業務執行の迅速性、実効性を高めるとともに業務執行に対する監督の強化を図っております。

〔いちよしのクレド（企業理念）〕

・経営理念 「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」

・経営目標 「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」

・行動指針 「感謝・誠実・勇気・迅速・継続　Long Term Good Relation」

② トライアングル・ピラミッド経営

リサーチをベースにリテール部門、法人部門、サポート・商品部門の正三角形４面体を管理・企画部門や関連会社が土台として支えることにより各部門及び関連会社の機能を最大限に発揮させることを目的とした経営スタイルです。

さらに各部門のコ・ワーク（共同業務推進）によるシナジー効果により、お客様により良い商品、より良い情報、より良いサービスをご提供し、その結果として、お客様の大切な金融資産の運用及び企業経営のお役に立つことになると考えております。

③ 中期経営計画・８つの基本戦略

当社は、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築に向けて、クレドの実践により一人一人のお客様にとって一番の証券会社を目指しております。また、預り資産を「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体力」のバロメーターと位置づけ、預り資産の拡大を最も重要な経営目標であり成長の源泉として持続的な成長の実現に努めています。

また、具体的な目標として、当社は、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指して従来築いてきた土台を基に、その上に「ブティックハウス」を構築するために、2016年10月から2020年３月末を計画期間とした「中期経営計画」を策定しております。預り資産の拡大、コンプライアンスの実践、コーポレート・ガバナンスを核として、「８つの基本戦略」を柱に、中期経営計画の達成に向けて取り組んでおります。

中期経営計画の項目と数値目標及び当期末実績は以下のとおりです。

〔中期経営計画〕

項 目 | 数値目標（2020年３月末） | [当期末実績]
預り資産 | ３兆5,000億円 | １兆9,400億円
ＲＯＥ （自己資本当期純利益率） | 15％以上 | 14.5％
主幹事会社数（累計） | 70社 | 50社

〔８つの基本戦略〕

１．クレドの徹底

いちよしの永続的な成長のベースになる経営理念・経営目標・行動指針

２．営業基盤の拡大

預り資産の増大

「顧客戦略」「商品戦略」「チャネルの多様化」

３．収支構造の改善の継続

株式市場の変動に影響されない収支構造

「投信・ラップ残高の拡大による安定収益」「株式以外の収入でコストをカバー」

４．既存ビジネス収益力の厚みの増加

中小型株特化の収益力アップ

「中小型株、中小型株投信」「機関投資家ビジネス」「投資銀行業務」「地域金融機関との連携」

「いちよしアセットマネジメント運用資産の残高拡大」

５．いちよしの総合力

『トライアングル・ピラミッド経営』の強化

「本社・本部のバックアップ体制によるお客様サービスの強化」「関連会社とのシナジー効果の発揮」

６．コンプライアンスの実践

コンプライアンスは競争力の源泉

「法令遵守は絶対」「お客様目線の適合性重視」

７．人材の育成

人材こそが成長の源泉

「若手アドバイザーの育成」「女性社員の育成と管理職登用」「シニア社員の活用」

８．「働きやすい・やりがいのある職場」作り

「風通しの良い、明るい職場」「仕事のやり方改善」「福利厚生、職場環境の見直し」

#### (2) 対処すべき課題

低金利環境の長期化を背景として「貯蓄から投資へ」そして「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化していくなかで、我が国における証券会社は、お客様の立場に沿ったビジネスを展開することがより強く求められております。かねてより、「コンプライアンスは競争力の源泉」という理念に基づきお客様との信頼関係を優先してサービスを提供することを長年続けて参りました当社としましては、お客様本位の業務運営をより一層推進し、更なる進化に取り組んで参ります。

当社は、お客様の資産の中長期運用における「投信ベース資産」として、いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」を引き続きご提案するとともに、「投信アクティブ資産」として「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：あすなろ）」をご提案し、一人一人のお客様の資金性格に応じた分散投資によるポートフォリオの構築によりお客様満足度の向上に取り組んで参りました。株式においても中長期投資による「株式ベース資産」と当社グループの強みである中小型成長企業を投資対象とした「株式アクティブ資産」への分散投資のご提案を実行して参りました。

この取り組みをより強力に進めるとともに、運用ニーズが高い資産を保有しているマーケット（地域の優良法人など）へのアプローチを強化することで預り資産を拡大して参ります。

また、当社はかねてより従業員の労働条件や職場環境、人事制度、人材育成を経営の重要課題としており、「働きやすい・やりがいのある職場」作りを成長のための「８つの基本戦略」のひとつと位置づけ、具体的な取組みを進めております。

今後も、当社の３つの強み①いちよし経済研究所のリサーチ力、②コーポレート・ガバナンス力、③コンプライアンス力（お客様満足度）を活かし、「８つの基本戦略」を柱に、「中期経営計画」を達成すべく、預り資産の拡大を核とした成長の実現に努めて参ります。

預り資産を増やすためには営業拠点の展開も重要であり、昨年５月の広島支店開設に続き、昨年11月には新たに西宮支店を開設いたしました。また、本年５月14日には、東京支店を移転し、名称を銀座支店として新店舗にて営業を開始いたしました。今後も、将来における資金フローを踏まえた店舗網の更なる充実を図って参ります。

また、当社のグループ力を活かしたいちよしアセットマネジメントの中小型株を運用する投資信託は、パフォーマンスも良好で地域金融機関による販売網もより拡大してきており、引き続き、より幅広いお客様へ提案できるよう地域金融機関との連携を進めて参ります。さらに、いちよしビジネスサービスにおいては、金融商品仲介業務を再稼働し、職域マーケットのお客様のセカンドライフのコンサルティングに特化した新たな取組みとして、昨年４月に東京都板橋区にて「桜生活・年金サポート成増オフィス」の営業を開始しております。

また、当社の法人部門においてはＩＰＯ（新規公開）やＰＯ（公募・売出）において主幹事会社を務める会社数の更なる増加に努め、管理・企画部門ではお客様からの信頼を向上するため、リテール部門・法人部門を強力にバックアップする体制の構築と効率化を進めて参ります。
今後とも、グループ会社各社とのシナジー効果の強化を図るなど、役職員一丸となって鋭意努力して参ります。

(3) 株式会社の支配に関する基本方針

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社支配に関する基本方針）

当社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」となることを目指しています。当社の経営基盤は、お客様との“Long Term Good Relation” に基づくサービスの提供にあり、これを強化することによって中長期的に当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることができるものと考えております。

そのため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

従って、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対応措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

(ⅰ) 中期経営計画による企業価値向上への取組み

当社は、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指し、2016年10月から2020年３月末を計画期間とした「中期経営計画」を策定しております。
具体的には、預り資産３兆5,000億円／ＲＯＥ15％以上／主幹事会社数70社を2020年３月末までの数値目標として掲げております。預り資産の拡大に向けては、まず、家計の約960兆円の現金・預金をターゲットとして、①ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）を中心としたサービスと投信、②資産株の中長期投資によりベース資産の拡大を図り、次に、この２つのベース資産の上にアクティブ資産を積み上げ拡大していくことで、一人一人のお客様のニーズにお応えしながらお客様資産のポートフォリオを構築することによって、預り資産の拡大に取り組んでおります。

(ⅱ) コーポレート・ガバナンス、株主還元等に関する取組み

当社は、従来より一貫して経営の意思決定の機動性、透明性、業務執行の迅速性、及び業務執行に対する監督強化を図っており、コーポレート・ガバナンスを経営における最優先課題の一つとしております。

当社は、2003年にいち早く現在の指名委員会等設置会社の制度を採用しております。当社取締役会においては、独立性を有する社外取締役４名による執行役の業務執行の監督が行われており、監査委員会においては、独立性を有する監査委員３名による取締役及び執行役の業務執行の監査が行われております。さらに、内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会による内部統制の整備・充実に努めております。

また、当社は、株主還元につきましても積極的に取り組んでおり、具体的には、連結ベースでの配当性向（50％程度）と純資産配当率（ＤＯＥ２％程度）を配当基準とし、半期毎に算出した金額について、いずれか高いものを採用して配当額を決定しております。

③ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じてまいります。

④ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②(ⅰ) (ⅱ)に記載した当該取組みは、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として考えております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2018年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 金融商品取引業の収益変動リスク

国内及び海外株式・債券相場が下落または低迷した場合、流通市場での売買高が減少し、結果として当社の売買委託手数料が減少する可能性があります。また、これに付随して、発行市場においても同様の影響を受ける可能性があります。

(2) 市場リスク

当社では、投資有価証券の保有の他、自己勘定でトレーディング業務を行っており、株価、金利及び外国為替相場等の変動により、保有する有価証券等の価格が変動し、損失が発生する可能性があります。

(3) 信用（取引先）リスク

取引先の債務不履行等（信用状態の変化を含む）により、損失を被る可能性があります。

(4) 流動性リスク

金融情勢または当社グループの財務内容の悪化等により、資金調達面で制約を受け、資金の流動性に障害が生じる可能性、及び通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。

(5) 事務リスク

当社グループでは、各種マニュアルの整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が発生する可能性があります。

(6) システムに関するリスク

コンピュータシステムのダウン、誤作動、または災害や停電による障害等により損失が発生する可能性、及びコンピュータが不正に使用されることにより損失が発生する可能性があります。

(7)リーガルリスク

法令違反等があった場合、損失が発生する可能性、訴訟の提起を受ける可能性、及び監督当局から行政処分等を受ける可能性があります。

(8) 情報関連リスク

インサイダー取引、内部情報の漏洩、及び不適切な情報開示により、損失が発生する可能性、及び社会的信用が低下する可能性があります。

(9) 競争によるリスク

金融・証券業界は本格的な競争時代を迎えており、今後ますます競争は激化していくことが予想され、当社及び各連結子会社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法制度等の変更によるリスク

昨今の金融・証券業界を取り巻く各種法制度等の改正により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害等によるリスク

地震、火災等の災害により、当社グループの業務体制に支障が生じる可能性、及び役職員が被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### （経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### (1) 経営成績の状況

当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は天候不順の影響を一時的に受けましたが、概ね緩やかな回復基調を維持し、企業の生産活動も海外経済の緩やかな回復を背景とした輸出の伸びから増加基調となり、良好な雇用環境と内外経済の回復を背景に需要超過幅が拡大するなど経済の好循環がみられました。

日本の株式市場は、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりや円高ドル安の進行などから、日経平均株価が昨年４月17日に昨年来安値１万8,224円まで下落しましたが、その後、６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を契機とした円安ドル高を背景とする国内企業の業績改善期待などから約１年半ぶりに２万円台を回復しました。８月に入ると米国政治の混乱や米朝対立の緊迫化に起因する国内外投資家による売買の手控えにより、日経平均株価は調整し９月８日には１万9,239円を付けました。その後、為替が円安ドル高になったことや衆議院解散・総選挙の自民党健闘に伴う政策期待の盛り上がりにより日経平均株価は反発に転じ、国内企業の好業績に加えて、海外投資家の資金の流入や良好な米国内景気・企業業績を背景にした米主要株価指数の過去最高値更新も追い風となり、10月には日経平均株価は16連騰と過去最長の連続上昇を記録し、昨年末終値は２万2,764円と1980年代のバブル崩壊後では最長となる６年連続の上昇を記録しました。年明け直後も、米主要株価指数の過去最高値更新や、１月の日銀金融政策決定会合で金融政策の現状維持が決定したことなどが好感され、日経平均株価は１月23日に２万4,129円とおよそ26年ぶりに２万4,000円台を回復しましたが、円高ドル安の進行、米インフレ懸念による米長期金利の急上昇に伴う世界的なリスク資産圧縮の流れが影響し、２月６日の日経平均株価は1,000円を超える急落となりました。
その後、米朝首脳会談の可能性が浮上し地政学リスクが和らぎましたが、米政権が鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を発動するなど米中貿易摩擦への懸念が強まったことで３月26日には２万347円とおよそ５カ月ぶりの安値を付け、当連結会計年度末終値は２万1,454円となりました。

外国為替市場では、４月以降年末にかけては、リスク回避と日米金利差の綱引きからドル円相場は１ドル＝108円から114円台の値幅での動きとなり昨年末は１ドル＝112円台半ばとなりましたが、年明け以降は、米政府高官によるドル安容認の発言をきっかけとして円高ドル安の流れが強まり、３月26日には１ドル＝104.63円を付け、当連結会計年度末は１ドル＝106円台前半となりました。

また、日本の新興市場では、好需給を背景として、成長が期待される中小型株が上昇傾向を辿り、日経ジャスダック平均株価は１月29日に4,317円と過去最高値を付け、東証マザーズ指数は１月24日に1,367とおよそ11年５カ月ぶりの高値を付けましたが、その後はリスク回避の売りが嵩み、当連結会計年度末終値は日経ジャスダック平均株価が3,983円、東証マザーズ指数は1,206で当連結会計年度末を迎えました。

当連結会計年度における東証一部市場の一日平均売買代金は前連結会計年度比16.3％増の２兆9,570億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同84.4％増の871億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同7.8％減の1,110億円となりました。

当社は、このような環境下、株式につきましては、低金利環境の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を活かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。なお、株式委託売買代金は２兆6,375億円（前連結会計年度比21.5％増）となりました。
投資信託につきましては、いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」のサービスがお客様の保守的な資産の中長期運用商品として順調に契約を伸ばしており、当連結会計年度末の残高は870億円超となりました。
また、いちよし経済研究所のリサーチ力、いちよしアセットマネジメントの運用力といちよし証券の販売力という当社グループの総合力の発揮により、一昨年６月に募集を開始した投資信託「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：あすなろ）」は順調に残高を伸ばし、当連結会計年度末の当社の預り残高は820億円超となりました。そして、昨年11月に募集を開始した投資信託「いちよしジャパン・ベンチャー・ファンド」におきましても、当連結会計年度末の当社の預り残高が260億円超となるなど、顧客ニーズに即した提案が投資信託の預り資産拡大につながりました。
さらに、当社グループの総合力が、海外機関投資家からの株式等の受注拡大や地域金融機関向けの私募投資信託（プロ私募）の預り残高拡大につながりました。

グループのいちよしアセットマネジメントにおきましても、運用資産残高が引き続き増加し、当連結会計年度末の残高は3,690億円（前連結会計年度末比106.0％増）となりました。

以上の結果、当社グループの純営業収益は250億69百万円（前連結会計年度比29.6％増）となりました。一方、販売費・一般管理費は179億28百万円（同9.7％増）となり、差し引き営業利益は71億41百万円（同138.5％増）となりました。

また、販売費・一般管理費に対する投資信託の信託報酬とファンドラップに係るフィー等の比率（コストカバー率）は37.2％と前連結会計年度比で5.5％上昇し収益基盤の安定性が増しました。なお、当第４四半期のコストカバー率は40.0％と初めて40％台に乗せました。

内訳につきましては以下のとおりであります。

① 受入手数料

受入手数料の合計は246億16百万円（前連結会計年度比30.5％増）となりました。

| 2017年３月期(百万円) | 2018年３月期(百万円)
受入手数料 | 18,857 | 24,616
委託手数料 | 7,070 | 9,823
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 361 | 570
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 5,642 | 6,777
その他の受入手数料 | 5,782 | 7,444

委託手数料：

株券の委託手数料は96億30百万円（前連結会計年度比41.4％増）となりました。

このうち、中小型株式（東証二部市場、ジャスダック、マザーズ）の委託手数料は24億74百万円（前連結会計年度比41.3％増）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は25.7％となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：

発行市場では、主幹事４社を含む新規公開企業は30社（前連結会計年度は、新規公開企業31社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る市場変更及び公募・売出しは７社（同主幹事２社を含む９社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。

この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料合計は５億70百万円（前連結会計年度比57.7％増）となりました。

当連結会計年度末における累計引受社数は、1,044社（うち主幹事50社）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：

投資信託に係る手数料が67億４百万円（前連結会計年度比20.6％増）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は67億77百万円（同20.1％増）となりました。

その他の受入手数料：

その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が43億80百万円（前連結会計年度比4.9％増）、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が12億64百万円（同131.8％増）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等10億25百万円（同118.4％増）、アンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、合計74億44百万円（同28.7％増）となりました。

② トレーディング損益

| 2017年３月期(百万円) | 2018年３月期(百万円)
トレーディング損益 | 209 | 123
株券等トレーディング損益 | 83 | 47
債券等・その他の トレーディング損益 | 126 | 76
(債券等トレーディング損益) | 106 | 62
(その他のトレーディング損益) | 19 | 13

株券等のトレーディング損益は、47百万円（前連結会計年度比43.2％減）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、外国債券の募集の減少により76百万円（同39.5％減）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は１億23百万円（同41.0％減）の利益となりました。

③ 金融収支

金融収益は、信用取引貸付金の増加により３億10百万円（前連結会計年度比30.9％増）、金融費用は、92百万円（同39.4％増）となり、差し引き金融収支は２億18百万円（同27.6％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の純営業収益は250億69百万円（前連結会計年度比29.6％増）となりました。

④ 販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、人件費等の増加により179億28百万円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。

⑤ 営業外損益及び特別損益

営業外収益が投資事業組合運用益54百万円、受取保険金及び配当金25百万円等で１億19百万円となり、差し引き88百万円（前連結会計年度比5.9％増）の利益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は72億29百万円（前連結会計年度比134.9％増）となりました。

特別損益は、特別利益が固定資産売却益58百万円、投資有価証券売却益26百万円等で91百万円、特別損失が固定資産の減損損失96百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ30百万円等で１億47百万円となり、差し引き56百万円の損失となりました。

これらにより、税金等調整前当期純利益は71億73百万円（前連結会計年度比134.9％増）となりました。これに法人税、住民税及び事業税23億63百万円及び法人税等調整額△２億６百万円等を差し引きした結果、親会社株主に帰属する当期純利益は49億94百万円（同128.8％増）となりました。

なお、当連結会計年度末の預り資産は、株式、投資信託、ファンドラップ等の新規資金による買付や国内外マーケットの上昇が増加要因となりましたが、一方、株式、投資信託の利益確定等の売却や投資信託の償還が減少要因となり、１兆9,400億円（前連結会計年度末比11.0％増）となりました。

#### (2) 財政状態の状況

① 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて50億49百万円（10.6％）増加し、525億82百万円となりました。これは、信用取引資産が101億42百万円及び募集等払込金が27億94百万円増加し、現金・預金が44億54百万円及び預託金が41億49百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて84百万円（1.4％）減少し、60億89百万円となりました。これは、投資有価証券が１億38百万円及びソフトウエアが１億29百万円増加し、土地が２億19百万円及び建物が１億29百万円減少したこと等によるものです。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて49億65百万円（9.2％）増加し、586億71百万円となりました。

② 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて13億80百万円（6.9％）増加し、214億62百万円となりました。これは、信用取引負債が25億41百万円、未払法人税等が17億87百万円及び受入保証金が６億57百万円増加し、預り金が45億93百万円減少したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて11百万円（3.2％）増加し、３億55百万円となりました。これは、繰延税金負債が45百万円及びリース債務が３百万円増加し、長期借入金が39百万円減少したこと等によるものです。

特別法上の準備金は、金融商品取引責任準備金が30百万円増加し、２億11百万円となりました。

③ 純資産

前連結会計年度末に比べて35億42百万円（10.7％）増加し、366億41百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益49億94百万円及びその他有価証券評価差額金が１億88百万円増加し、配当金の支払い17億６百万円により減少したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は61.9％となりました。また、当社の自己資本規制比率は、600.4％となりました。

#### (3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益71億73百万円を計上、顧客分別信託金41億50百万円減少等により増加、信用取引資産及び信用取引負債76億１百万円増加、預り金及び受入保証金39億36百万円減少、募集等払込金27億94百万円増加等により減少し、△26億89百万円（前連結会計年度比70億46百万円の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入、無形固定資産の取得による支出等により、△24百万円（同１億８百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、△17億37百万円（同９億51百万円の増加）となりました。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末残高に比べ、44億52百万円減少し、129億74百万円となりました。

#### (4) トレーディング業務の概要

トレーディング商品：

最近２連結会計年度末におけるトレーディング商品残高は以下のとおりであります。

| 2017年３月31日(百万円) | 2018年３月31日(百万円)
資産の部のトレーディング商品 | 317 | 189
商品有価証券等 | 317 | 189
株券 | 22 | 14
債券 | 294 | 175
CP及びCD | ― | ―
受益証券等 | ― | ―
その他 | ― | ―
デリバティブ取引 | ― | ―
オプション取引 | ― | ―
為替予約取引 | ― | ―
その他 | ― | ―
負債の部のトレーディング商品 | 0 | 0
商品有価証券等 | ― | ―
株券 | ― | ―
債券 | ― | ―
CP及びCD | ― | ―
受益証券等 | ― | ―
その他 | ― | ―
デリバティブ取引 | 0 | 0
オプション取引 | ― | ―
為替予約取引 | 0 | 0
その他 | ― | ―

トレーディングに係るリスク管理体制：

当社グループにおけるトレーディングに係るリスク管理体制は、株価、金利、外国為替相場等の変動を適切に認識し、リスク管理規程及び市場リスク管理細則に準じて市場リスクの管理を行っております。

具体的には、主として顧客との取引から発生するトレーディング業務に係わる有価証券について、取引を行う部門毎及び商品毎に許容可能なリスク量（ポジション枠）をロスカット基準等と合わせて定めております。また、市場リスク相当額は標準的方式により算出され、状況を把握して確認を行っております。なお、内部統制委員会の下部組織であるリスク管理会議においては、運用環境や当社の財務状況等を勘案してポジション枠等の見直しや今後の対応等の協議を行っております。

市場リスクの管理は、日々、リスク管理室がモニタリングを行い、経営陣その他の関係者に対して報告を行っております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2018年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表における重要な見積もりの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 繰延税金資産

当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、業績変動の幅が大きく、長期にわたり安定的な課税所得の発生を予測することが困難であります。そのため、繰延税金資産については、将来の回収可能性を慎重に判断しております。

② 賞与引当金

当社グループの賞与引当金は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法により算出した支払見込額を計上しております。この具体的な計算方法は、賞与の前支給対象期間の業績対比等の係数を基礎として算出しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績等について

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、純営業収益は前連結会計年度比29.6％増の250億69百万円、経常利益は同134.9％増の72億29百万円となりました。

当社グループは、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指し、2016年10月から2020年３月末を計画期間とした「中期経営計画」を策定しております。2020年３月末の数値目標の預り資産３兆5,000億円、ＲＯＥ15％以上、主幹事会社70社に対して、当連結会計年度末は預り資産１兆9,400億円、ＲＯＥ14.5％、主幹事会社50社となりました。

また、３つの数値目標のうち特に、預り資産を「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体力」のバロメーターと位置づけ、預り資産の拡大を最も重要な経営目標であり成長の源泉として持続的な成長の実現に努めています。

営業収益のうち主な科目別の経営成績の分析は、以下のとおりであります。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」のサービスがお客様の保守的な資産の中長期運用商品として順調に契約を伸ばしており、当連結会計年度末の残高は870億円超となり、昨年11月に募集を開始した投資信託「いちよしジャパン・ベンチャー・ファンド」におきましても、当連結会計年度末の当社の預り残高が260億円超となるなど、顧客ニーズに即した提案が投資信託の預り資産拡大につながりました。

その結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料合計は、前連結会計年度比20.1％増の67億77百万円となりました。

（その他の受入手数料）

その他の受入手数料は、全体では前連結会計年度比28.7％増の74億44百万円となりました。主な内訳は、「受益証券残高に係る信託報酬」が同4.9％増の43億80百万円、「運用に係る信託報酬」が同131.8％増の12億64百万円、「ファンドラップに係るフィー等」が同118.4％増の10億25百万円です。

受益証券残高に係る信託報酬については、主に投資信託の残高増加が寄与しました。運用に係る信託報酬については、いちよしアセットマネジメントの高い運用成績が寄与しました。ファンドラップに係るフィー等については、いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」の契約が順調に伸びたことが寄与しました。

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主たる事業である金融商品取引業は、国内外の証券市場の変動に大きな影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を与えます。

③ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、（経営成績等の状況の概要）(3) キャッシュ・フローの状況に記載しており、充分な流動性を確保しております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。