なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１） 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費は持ち直しが続きました。また、企業の生産活動も輸出の緩やかな増加や堅調な設備投資を背景に総じて良好に推移しました。世界経済においては、米中を始めとした貿易摩擦による各国景気への影響が懸念されたものの、当第１四半期連結累計期間における影響は限定的で世界経済全般は回復局面が続きました。
日本の株式市場は、北朝鮮をめぐる地政学リスクの緩和や円安進行を追い風に、日経平均株価は５月21日に２万3,050円と、およそ３カ月半ぶりに高値を付けました。その後はトランプ米大統領が６月に予定されていた米朝首脳会談の開催延期を示唆したことで地政学リスクが再度高まり、５月30日には２万1,931円と約１カ月半ぶりの安値まで下げる場面もありましたが、米朝首脳会談が予定通り実施されたことを背景に６月12日には再び２万3,000円を上回りました。また、注目された６月12日～13日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、３カ月ぶりの政策金利の利上げ決定と年内あと２回の利上げ見通しが示されましたが、市場に大きな混乱はおきませんでした。その一方で、米中双方による制裁関税が７月に発動される見通しになったことを受けて徐々に様子見ムードが強まり、日経平均株価は２万2,304円で当第１四半期連結会計期間末を迎えました。
外国為替市場では、地政学リスクの後退から５月21日に１ドル＝111円台を付けました。その後、米朝首脳会談の開催をめぐる駆け引きから一時108円台半ばまで円高ドル安が進みましたが、当第１四半期連結会計期間末は１ドル＝110円台までドルが買い戻される展開となりました。
一方、日本の新興株式市場は、日経ジャスダック平均株価及び東証マザーズ指数ともに本年１月までの大幅上昇の反動から調整局面となり、日経ジャスダック平均株価は3,858円、東証マザーズ指数は1,090で当第１四半期連結会計期間末を迎えました。
当第１四半期連結累計期間における東証一部市場の一日平均売買代金は前第１四半期連結累計期間比6.6％増の２兆8,961億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同27.1％減の936億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同5.3％増の676億円となりました。
当社は、このような環境下、株式につきましては、低金利環境の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。なお、株式委託売買代金は6,594億円（前第１四半期連結累計期間比13.6％増）となりました。
投資信託につきましては、いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」のサービスがお客様の保守的な資産の中長期運用商品として順調に契約を伸ばしており、当第１四半期連結会計期間末の残高は約970億円となりました。
また、いちよし経済研究所のリサーチ力、いちよしアセットマネジメントの運用力といちよし証券の販売力という当社グループの総合力の発揮により、一昨年６月に募集を開始した投資信託「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：あすなろ）」は順調に残高を伸ばし、当第１四半期連結会計期間末の当社の預り残高は約940億円となりました。そして、昨年９月に募集を開始した投資信託「いちよし・インベスコ 世界中小型成長株ファンド（愛称：なないろ）」におきましても、当第１四半期連結会計期間末の当社の預り残高が300億円超となるなど、お客様のニーズに即した提案が投資信託の預り資産拡大につながりました。
さらに、当社グループの総合力が、地域金融機関向けの私募投資信託（プロ私募）の預り残高拡大につながりました。グループのいちよしアセットマネジメントにおきましても、運用資産残高が引き続き増加し、当第１四半期連結会計期間末の残高は3,831億円（前連結会計年度末比3.8％増）となりました。
以上の結果、当社グループの純営業収益は55億51百万円（前第１四半期連結累計期間比1.1％増）となりました。一方、販売費・一般管理費は45億68百万円（同5.1％増）となり、差し引き営業利益は９億82百万円（同14.1％減）となりました。
内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は53億89百万円（前第１四半期連結累計期間比0.3％増）となりました。
委託手数料：
株券の委託手数料は21億67百万円（前第１四半期連結累計期間比1.4％増）となりました。
このうち、中小型株式（東証二部市場、ジャスダック、マザーズ）の委託手数料は４億38百万円（同22.4％減）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は20.2％となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：
発行市場では、新規公開企業は８社（前第１四半期連結累計期間は新規公開企業４社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは１社（前第１四半期連結累計期間は１社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。
この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は16百万円（前第１四半期連結累計期間比94.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における累計引受社数は、1,053社（主幹事51社）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：
投資信託に係る手数料が11億36百万円（前第１四半期連結累計期間比28.9％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は11億75百万円（同27.5％減）となりました。
その他の受入手数料：
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が11億３百万円（前第１四半期連結累計期間比6.0％増）、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が３億72百万円（同61.3％増）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等２億84百万円（同55.4％増）、アンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、合計19億84百万円（同27.3％増）となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、12百万円（前第１四半期連結累計期間比5.9％増）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、20百万円（同1.6％減）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は32百万円（同1.1％増）の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の増加により91百万円（前第１四半期連結累計期間比35.3％増）、金融費用は、13百万円（同33.7％減）となり、差し引き金融収支は77百万円（同66.0％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の純営業収益は55億51百万円（前第１四半期連結累計期間比1.1％増）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費等の増加により45億68百万円（前第１四半期連結累計期間比5.1％増）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益が、受取保険金及び配当金63百万円、投資有価証券配当金17百万円等で86百万円となり、差し引き84百万円（前第１四半期連結累計期間比293.9％増）の利益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は10億67百万円（前第１四半期連結累計期間比8.4％減）となりました。
⑥ 特別損益
特別利益が、投資有価証券売却益29百万円等で31百万円、特別損失が、固定資産除却損等で11百万円となり、差し引き20百万円の利益となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純利益は10億87百万円（前第１四半期連結累計期間比6.3％減）となりました。これに法人税、住民税及び事業税98百万円及び法人税等調整額３億41百万円等を差し引きした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億41百万円（同18.4％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の預り資産は、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの１兆9,395億円（前連結会計年度末１兆9,400億円）となりました。
（２） 財政状態の状況
① 流動資産
前連結会計年度末に比べて39億26百万円（7.5％）減少し、481億８百万円となりました。これは、現金・預金が22億66百万円及び信用取引資産が18億74百万円減少したこと等によるものです。
② 固定資産
前連結会計年度末に比べて２億99百万円（4.6％）減少し、62億56百万円となりました。これは、繰延税金資産が３億35百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて42億25百万円（7.2％）減少し、543億65百万円となりました。
③ 流動負債
前連結会計年度末に比べて32億86百万円（15.3％）減少し、181億76百万円となりました。これは、預り金が23億53百万円増加し、信用取引負債が34億７百万円及び未払法人税等が19億64百万円減少したこと等によるものです。
④ 固定負債
前連結会計年度末に比べて10百万円（4.0％）減少し、２億63百万円となりました。これは、長期借入金が９百万円減少したこと等によるものです。
⑤ 特別法上の準備金
特別法上の準備金は、２億11百万円となりました。
⑥ 純資産
前連結会計年度末に比べて９億28百万円（2.5％）減少し、357億13百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益６億41百万円を計上しましたが、配当金の支払い15億81百万円により減少したこと等によるものです。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社支配に関する基本方針）
当社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」となることを目指しています。当社の経営基盤は、お客様との“Long Term Good Relation” に基づくサービスの提供にあり、これを強化することによって中長期的に当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることができるものと考えております。
そのため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
従って、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対応措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
(ⅰ) 中期経営計画による企業価値向上への取組み
当社は、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指し、2016年10月から2020年３月末を計画期間とした「中期経営計画」を策定しております。
具体的には、預り資産３兆5,000億円／ＲＯＥ15％以上／主幹事会社数70社を2020年３月末までの数値目標として掲げております。預り資産の拡大に向けては、まず、家計の約960兆円の現金・預金をターゲットとして、①ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）を中心としたサービスと投信、②資産株の中長期投資によりベース資産の拡大を図り、次に、この２つのベース資産の上にアクティブ資産を積み上げ拡大していくことで、一人一人のお客様のニーズにお応えしながらお客様資産のポートフォリオを構築することによって、預り資産の拡大に取り組んでおります。
(ⅱ) コーポレート・ガバナンス、株主還元等に関する取組み
当社は、従来より一貫して経営の意思決定の機動性、透明性、業務執行の迅速性、及び業務執行に対する監督強化を図っており、コーポレート・ガバナンスを経営における最優先課題の一つとしております。
当社は、2003年にいち早く現在の指名委員会等設置会社の制度を採用しております。当社取締役会においては、独立性を有する社外取締役４名による執行役の業務執行の監督が行われており、監査委員会においては、独立性を有する監査委員３名による取締役及び執行役の業務執行の監査が行われております。さらに、内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会による内部統制の整備・充実に努めております。
また、当社は、株主還元につきましても積極的に取り組んでおり、具体的には、連結ベースでの配当性向（50％程度）と純資産配当率（ＤＯＥ２％程度）を配当基準とし、半期毎に算出した金額について、いずれか高いものを採用して配当額を決定しております。
③ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じてまいります。
④ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②(ⅰ) (ⅱ)に記載した当該取組みは、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
内容 |
設備の内容 |
所要金額 |
完了年月 |
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提出会社 |
銀座支店 （東京都中央区） |
店舗移転 |
建物及び器具備品 |
47 |
2018年５月 |
(注)１ 上記には消費税等は含まれておりません。
２ 銀座支店は、東京支店を改称し、同一区内での移転であります。