(追加情報)
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 人件費に含まれている賞与引当金繰入及び退職給付費用は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
賞与引当金繰入 |
900百万円 |
877百万円 |
|
退職給付費用 |
104 |
119 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
現金・預金 |
28,019百万円 |
16,776百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△820 |
△851 |
|
現金及び現金同等物 残高 |
27,198 |
15,924 |
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2017年５月19日 |
普通株式 |
682 |
16.00 |
2017年３月31日 |
2017年５月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2017年10月27日 |
普通株式 |
1,024 |
24.00 |
2017年９月30日 |
2017年11月27日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年５月18日 |
普通株式 |
1,581 |
37.00 |
2018年３月31日 |
2018年５月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年10月29日 |
普通株式 |
727 |
17.00 |
2018年９月30日 |
2018年11月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
(1) １株当たり四半期純利益 |
47円71銭 |
30円82銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
2,034 |
1,317 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,034 |
1,317 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
42,653 |
42,757 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
47円66銭 |
30円75銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
|
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) |
― |
― |
|
普通株式増加数(千株) |
43 |
99 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2018年10月29日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 727百万円
② １株当たり配当金 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年11月27日