##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券等の評価基準及び評価方法

(1) トレーディングの目的及び範囲

当社におけるトレーディング業務の目的は、取引所において行う取引については健全な市場機能の発揮と委託取引の円滑な執行に資すること、取引所以外の取引については公正な価格形成と流通の円滑化を図ることを主目的とし、併せて、時価の変動または市場間の格差等を利用して当社が利益を得ること並びに損失を減少させることを目的としております。

当社のトレーディングにおける取扱商品は、取引所取引では上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物取引やオプション取引、個別株オプション取引、国債証券の先物取引やオプション取引等であり、取引所以外の取引では、株式、債券、新株予約権証券、選択権付債券売買取引、為替予約取引等であります。

(2) トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

(3) トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属さない有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

(ⅰ) 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。

(ⅱ) 時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券としてみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

① 1998年３月31日以前に取得したもの 旧定率法

② 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの 　旧定額法

③ 2007年４月１日以降に取得したもの 定額法

建物附属設備及び構築物

① 2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法

② 2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの 　定率法

③ 2016年４月１日以降に取得したもの 定額法

上記以外

① 2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法

② 2007年４月１日以降に取得したもの 定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ：３年～47年

器具備品：３年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３ 繰延資産の処理方法

株式交付費

支払時に全額費用計上しております。

４ 引当金及び準備金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法により算出した支払見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(4) 金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

５ ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計は原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰延べる方法によっております。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

金利スワップ取引

② ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの。

(3) ヘッジ方針

社内管理規程に従い、金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

特例処理の要件を満たしている金利スワップにおいては、有効性の判定は省略しております。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」535百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」29百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」505百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。

(前事業年度)

被担保債務 | 担保に供している資産
科目 | 期末残高 (百万円) | 投資有価証券 (百万円) | 計 (百万円)
信用取引借入金 | 7,045 | 237 | 237
計 | 7,045 | 237 | 237

(注) 上記のほか、投資有価証券を証券金融会社からの借証券の担保として71百万円、信用取引の自己融資見返り株券を証券金融会社からの借証券の担保として488百万円、信用取引借入金の担保として3,338百万円、取引所等の会員信認金の代用として20百万円、取引参加者保証金等の代用として45百万円、清算基金の代用として158百万円、先物取引証拠金の代用として31百万円、当初証拠金の代用として677百万円を差し入れております。

(当事業年度)

被担保債務 | 担保に供している資産
科目 | 期末残高 (百万円) | 投資有価証券 (百万円) | 計 (百万円)
信用取引借入金 | 2,441 | 151 | 151
計 | 2,441 | 151 | 151

(注) 上記のほか、投資有価証券を証券金融会社からの借証券の担保として64百万円、信用取引の自己融資見返り株券を証券金融会社からの借証券の担保として200百万円、信用取引借入金の担保として1,886百万円、取引所等の会員信認金の代用として8百万円、取引参加者保証金等の代用として37百万円、清算基金の代用として231百万円、先物取引証拠金の代用として35百万円、当初証拠金の代用として801百万円を差し入れております。

※２ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

３ 有価証券等を差し入れた場合等の時価額

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
①信用取引貸証券 | 427百万円 | 578百万円
②信用取引借入金本担保証券 | 7,169 | 2,432
③貸付有価証券 | ― | 579

４ 有価証券等の差入れを受けた場合等の時価額

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
①信用取引貸付金本担保証券 | 21,870百万円 | 14,218百万円
②信用取引借証券 | 249 | 368
③借入有価証券 | 0 | 15
④受入保証金代用有価証券 | 23,451 | 20,029

###### (損益計算書関係)

※１ トレーディング損益の内訳

(前事業年度)

| 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 計 (百万円)
株券等トレーディング損益 | 34 | 12 | 47
債券等トレーディング損益 | 64 | △1 | 62
その他のトレーディング損益 | 13 | △0 | 13
計 | 113 | 10 | 123

(当事業年度)

| 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 計 (百万円)
株券等トレーディング損益 | 18 | 0 | 19
債券等トレーディング損益 | 50 | △0 | 49
その他のトレーディング損益 | 57 | 0 | 57
計 | 126 | △0 | 125

※２ 金融収益の内訳

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
信用取引受取利息・品貸料 | 300百万円 | 303百万円
受取債券利子 | 3 | 2
受取利息 | 6 | 5
その他 | 0 | 25
計 | 310 | 336

※３ 取引関係費の内訳

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
支払手数料 | 164百万円 | 136百万円
取引所・協会費 | 178 | 165
通信・運送費 | 487 | 476
旅費・交通費 | 222 | 211
広告宣伝費 | 478 | 529
交際費 | 233 | 206
計 | 1,764 | 1,726

※４ 人件費の内訳

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
役員報酬・従業員給料 | 6,757百万円 | 6,600百万円
歩合外務員給料 | 35 | 24
福利厚生費 | 1,193 | 1,271
賞与引当金繰入 | 1,042 | 609
退職給付費用 | 189 | 216
その他 | 104 | 115
計 | 9,322 | 8,836

※５ 不動産関係費の内訳

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
不動産費 | 1,213百万円 | 1,328百万円
器具・備品費 | 729 | 766
計 | 1,943 | 2,094

※６ 事務費の内訳

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
事務委託費 | 3,013百万円 | 3,083百万円
事務用品費 | 55 | 58
計 | 3,068 | 3,142

※７ 減価償却費の内訳

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
有形固定資産 | 154百万円 | 202百万円
無形固定資産 | 226 | 215
投資その他の資産 | 4 | 3
計 | 384 | 421

※８ 租税公課の内訳

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
事業税付加価値割及び資本割 | 262百万円 | 199百万円
事業所税 | 13 | 13
固定資産税及び自動車税 | 21 | 19
その他 | 29 | 21
計 | 326 | 253

※９ その他の内訳

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
図書費 | 19百万円 | 17百万円
営業資料費 | 305 | 320
水道光熱費 | 71 | 70
会議費 | 2 | 2
諸会費 | 12 | 11
寄付金 | 5 | 10
その他 | 84 | 82
計 | 499 | 516

※10 金融費用の内訳

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
信用取引支払利息・品借料 | 83百万円 | 41百万円
支払利息 | 1 | 2
その他 | 0 | 0
計 | 86 | 45

※11 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
受取配当金 | ―百万円 | 958百万円

※12 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物、器具備品及び土地 | 54百万円 | 0百万円

※13 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物 | 6百万円 | 11百万円
器具備品 | 2 | 1
ソフトウエア | 3 | ―
その他 | 0 | 0
計 | 12 | 12

※14 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物、器具備品及び土地 | 10百万円 | 1百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2018年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 837
計 | 837

(※)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(2019年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 910
計 | 910

(※)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)

賞与引当金 | 319百万円 | 186百万円
未払事業税 | 111 | ―
投資有価証券評価損 | 69 | 55
投資事業有限責任組合損失 | 12 | 13
退職給付引当金 | 23 | 1
減価償却費限度超過額 | 21 | 37
金融商品取引責任準備金 | 64 | 64
ゴルフ会員権評価損 | 62 | 62
その他 | 302 | 243
小計 | 987 | 664
評価性引当額 | △444 | △415
繰延税金資産合計 | 542 | 249

繰延税金負債

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金 | △36百万円 | △3百万円
繰延税金負債合計 | △36 | △3
繰延税金資産の純額 | 505 | 245
繰延税金負債の純額 | ― | ―

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | ― | 30.62%
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 2.79%
役員賞与の損金不算入額 | ― | 0.32%
ストックオプション損金不算入額 | ― | △2.44%
受取配当等の益金不算入額 | ― | △14.05%
住民税均等割 | ― | 2.00%
評価性引当金の増減額 | ― | △1.42%
その他 | ― | 0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 17.82%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 | 800円20銭 | 779円80銭
１株当たり当期純利益 | 100円27銭 | 40円44銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 100円04銭 | 40円39銭

(注)１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益(百万円) | 4,280 | 1,725
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 4,280 | 1,725
普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,688 | 42,663
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額(百万円) | ― | ―
普通株式増加数(千株) | 96 | 50
(うち新株予約権(千株)) | (96) | (50)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ストック・オプションに係る新株予約権 （決議年月日2012年６月23日、新株予約権の数56個、株式数5,600 株） （決議年月日2013年６月22日、新株予約権の数4,146個、株式数414,600株） （決議年月日2014年６月21日、新株予約権の数40個、株式数4,000 株） （決議年月日2014年６月21日、新株予約権の数304個、株式数30,400株） この概要は、第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。 | ストック・オプションに係る新株予約権 （決議年月日2014年６月21日、新株予約権の数40個、株式数4,000株） （決議年月日2014年６月21日、新株予約権の数289個、株式数28,900株） （決議年月日2017年６月24日、新株予約権の317個、株式数31,700株） この概要は、第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。

２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度末 (2018年３月31日) | 当事業年度末 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 34,451 | 32,670
純資産の部の合計額から 控除する金額（百万円） | 256 | 78
(うち新株予約権(百万円)) | (256) | (78)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 34,194 | 32,592
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 42,732 | 41,795

###### (重要な後発事象)

自己株式の消却

当社は、2019年６月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

１.自己株式の消却を行う理由 | トータルの株主還元の一環及び資本の効率化のため
２.消却する株式の種類 | 当社普通株式
３.消却する株式の総数 | 2,000,000株
| （消却前発行済株式総数に対する割合 4.5％）
４.消却日 | 2019年６月19日
５.自己株式消却後の発行済株式総数 | 42,431,386株