##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 3社

連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

該当事項はありません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、いずれも３月31日であり、すべて連結決算日に一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 有価証券等の評価基準及び評価方法

① トレーディングの目的及び範囲

当社グループにおけるトレーディング業務の目的は、取引所において行う取引については健全な市場機能の発揮と委託取引の円滑な執行に資すること、取引所以外の取引については公正な価格形成と流通の円滑化を図ることを主目的とし、併せて、時価の変動または市場間の格差等を利用して当社グループが利益を得ること並びに損失を減少させることを目的としております。

当社グループのトレーディングにおける取扱商品は、取引所取引では上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物取引やオプション取引、個別株オプション取引、国債証券の先物取引やオプション取引等であり、取引所以外の取引では、株式、債券、新株予約権証券、選択権付債券売買取引、為替予約取引等であります。

② トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

③ トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属さない有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。

その他有価証券

(ⅰ) 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。

(ⅱ) 時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券としてみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

(ⅰ) 1998年３月31日以前に取得したもの 旧定率法

(ⅱ) 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの 旧定額法

(ⅲ) 2007年４月１日以降に取得したもの 定額法

建物附属設備及び構築物

(ⅰ) 2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法

(ⅱ) 2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの 定率法

(ⅲ) 2016年４月１日以降に取得したもの 定額法

上記以外

(ⅰ) 2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法

(ⅱ) 2007年４月１日以降に取得したもの 定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ：３年～50年

器具備品：３年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支払時に全額費用計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法により算出した支払見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計は原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰延べる方法によっております。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ⅰ) ヘッジ手段

金利スワップ取引

(ⅱ) ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの。

③ ヘッジ方針

社内管理規程に従い、金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

特例処理の要件を満たしている金利スワップにおいては、有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しておりますが、金額が僅少なものについては発生年度に一括して償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」547百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」80百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」480百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産より控除した減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
| 3,664 | 百万円 | 3,749 | 百万円

※２ 担保資産

(前連結会計年度)

被担保債務 | 担保に供している資産
科目 | 期末残高 (百万円) | 建物 (百万円) | 土地 (百万円) | 投資有価証券 (百万円) | 計 (百万円)
信用取引借入金 | 7,045 | ─ | ─ | 237 | 237
長期借入金 | 223 | 223 | 533 | ─ | 756
計 | 7,269 | 223 | 533 | 237 | 993

(注) 上記のほか、投資有価証券を証券金融会社からの借証券の担保として71百万円、信用取引の自己融資見返り株券を証券金融会社からの借証券の担保として488百万円、信用取引借入金の担保として3,338百万円、取引所等の会員信認金の代用として20百万円、取引参加者保証金等の代用として45百万円、清算基金の代用として158百万円、先物取引証拠金の代用として31百万円、当初証拠金の代用として677百万円を差し入れております。

(当連結会計年度)

被担保債務 | 担保に供している資産
科目 | 期末残高 (百万円) | 建物 (百万円) | 土地 (百万円) | 投資有価証券 (百万円) | 計 (百万円)
信用取引借入金 | 2,441 | ─ | ─ | 151 | 151
長期借入金 | 184 | 34 | 492 | ― | 526
計 | 2,625 | 34 | 492 | 151 | 678

(注) 上記のほか、投資有価証券を証券金融会社からの借証券の担保として64百万円、信用取引の自己融資見返り株券を証券金融会社からの借証券の担保として200百万円、信用取引借入金の担保として1,886百万円、取引所等の会員信認金の代用として8百万円、取引参加者保証金等の代用として37百万円、清算基金の代用として231百万円、先物取引証拠金の代用として35百万円、当初証拠金の代用として801百万円を差し入れております。

※３ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

※４ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

再評価を行った年月日 2000年３月31日

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
| △141百万円 | △131百万円

５ 有価証券等を差し入れた場合等の時価額

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
①信用取引貸証券 | 427百万円 | 578百万円
②信用取引借入金本担保証券 | 7,169 | 2,432
③貸付有価証券 | ─ | 579

６ 有価証券等の差入れを受けた場合等の時価額

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
①信用取引貸付金本担保証券 | 21,870百万円 | 14,218百万円
②信用取引借証券 | 249 | 368
③借入有価証券 | 0 | 15
④受入保証金代用有価証券 | 23,451 | 20,029

###### (連結損益計算書関係)

※１ 人件費に含まれている賞与引当金繰入及び退職給付費用は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

賞与引当金繰入 | 1,077百万円 | 632百万円
退職給付費用 | 209 | 237

※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物、器具備品及び土地 | 58百万円 | 61百万円

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物 | 7百万円 | 11百万円
器具備品 | 2 | 1
ソフトウエア | 3 | ―
その他 | 0 | 0
計 | 13 | 12

※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物、器具備品及び土地 | 6百万円 | 4百万円

※５ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

（単位：百万円）

| 当社 | 連結子会社 | 合計
名称 | 駒ヶ根支店 | 生駒寮 | 御坊ビル
場所 | 長野県駒ヶ根市 | 奈良県生駒市 | 和歌山県御坊市
用途 | 営業用店舗 | 寮 | 貸店舗
建物 | 4 | 41 | ― | 45
土地 | ― | 19 | 31 | 51
計 | 4 | 61 | 31 | 96

当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングを行い、連結子会社においては原則、各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、寮、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

当社の駒ヶ根支店は伊那支店へ統合し、今後の資産の使用見込みが不透明なため、上記の資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当社の生駒寮は売却を決定したことにより、上記の資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

連結子会社の御坊ビルの土地について、上記の資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

（単位：百万円）

名称 | 広島支店
場所 | 広島市中区
用途 | 営業用店舗
建物 | 2

当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングを行い、連結子会社においては原則、各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、寮、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

当社の広島支店は閉鎖を決定したことに伴い、上記の資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 226 | △211
組替調整額 | △24 | △45
税効果調整前 | 201 | △256
税効果額 | △12 | 34
その他有価証券評価差額金 | 188 | △222
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 66 | △85
組替調整額 | △64 | △37
税効果調整前 | 2 | △122
税効果額 | △0 | 37
退職給付に係る調整額 | 2 | △85
その他の包括利益合計 | 191 | △307

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 44,431,386 | ― | ― | 44,431,386

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,786,050 | 270 | 87,100 | 1,699,220

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 270株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

従業員のストック・オプションの権利行使による減少 　　　 87,100株

３ 新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的 となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計年度期首 | 増 加 | 減 少
提出会社 | ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ―
合計 |  | ― |  | ― |  | ― | ―
| 当連結会計年度末残高 （百万円） |  |
当連結会計年度末 |  |  |
― | 256 |  |  |  |
― | 256 |  |  |  |  |  |  |

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2017年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 682 | 16.00 | 2017年３月31日 | 2017年５月31日
2017年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 1,024 | 24.00 | 2017年９月30日 | 2017年11月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年５月18日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,581 | 37.00 | 2018年３月31日 | 2018年５月31日

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 44,431,386 | ― | ― | 44,431,386

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,699,220 | 1,000,043 | 63,300 | 2,635,963

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の

取得による増加 1,000,000株

単元未満株式の買取りによる増加 43株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

従業員のストック・オプションの権利行使による減少 　　　 63,300株

３ 新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的 となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計年度期首 | 増 加 | 減 少
提出会社 | ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ―
合計 |  | ― |  | ― |  | ― | ―
| 当連結会計年度末残高 （百万円） |  |
当連結会計年度末 |  |  |
― | 78 |  |  |  |
― | 78 |  |  |  |  |  |  |

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2018年５月18日 取締役会 | 普通株式 | 1,581 | 37.00 | 2018年３月31日 | 2018年５月31日
2018年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 727 | 17.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 710 | 17.00 | 2019年３月31日 | 2019年５月31日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
現金・預金 | 13,795百万円 | 15,071百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △820 | △851
現金及び現金同等物 残高 | 12,974 | 14,220

###### (金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い、並びにその他の有価証券関連業等の金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を行っております。
これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金のほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。
デリバティブ取引については、主として、顧客の資金運用に対応するためのリスクヘッジや、トレーディング業務におけるリスクヘッジ目的で利用しております。投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託であり、預金や顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されておりますが、取引相手先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための短期貸付金であり、顧客の信用リスクに晒されております。
募集等払込金は、投資信託の募集に伴う投信委託会社への払込金であり、投信委託会社の信用リスクに晒されております。
また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、商品有価証券については顧客の資金運用やリスクヘッジなどのさまざまなニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引等のトレーディング業務のために保有し、投資有価証券については事業推進目的等で保有しているものがあります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループの信用リスクの管理については、リスク管理規程及び信用リスク管理細則に則り行っており、特定の業種・企業・グループ等への与信集中を排除し、リスク分散と適度なリターンの確保に努めております。また、個別与信先の信用力、事業内容及び成長性等を総合的に斟酌した与信管理を徹底するとともに、第三者である格付機関の格付ランク、担保の有無等に応じた与信限度額等の設定により適正なリスク管理を行っております。具体的には、信用取引に関する与信管理を各営業部支店、コンプライアンス部、資金証券部で日々行っているほか、財務・企画部、リスク管理室でも取引先等の信用リスクに関して、必要に応じて経営陣に報告するなどして管理しております。

② 市場リスクの管理

当社グループの市場リスクの管理については、リスク管理規程及び市場リスク管理細則に則り行っており、株価、金利及び外国為替相場等の変動を適切に認識し、リスクのコントロールと収益の安定的な確保に努めております。具体的には、市場リスク相当額は標準的方式により算出しており、内部統制委員会の下部組織であるリスク管理会議において、状況の把握や確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には、リスク管理室においてモニタリングを行い、経営陣その他の関係者に対し報告しております。主として顧客との取引から発生するトレーディング業務に関する有価証券については、リスク管理に関する社内規程に基づき、取引を行う部門毎及び商品毎に許容可能なリスク量（ポジション枠）をあらかじめ定めるとともに、ロスカット基準などを設けた上で、運用環境、当社財務状況等を勘案し、リスク管理会議において運用枠等の見直しを図っております。また、有価証券を含む投資商品の保有については投資会議規程に基づき決定され、売買を執行する部署から独立したリスク管理担当部署において日常的なモニタリングが行われ、当社の経営陣及び関連部署に日々報告するなどして管理しております。

なお、当社は原則としてポジションを翌日に持ち越さないように運用を行っていることから、リスク管理上、一定期間の保有を前提としたバリュー・アット・リスク等の市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合における貸借対照表日の時価の増減額及びこれに関連する情報については、貸借対照表日現在の残高の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

③ 流動性リスクの管理

当社グループの流動性リスクの管理については、リスク管理規程及び流動性リスク管理細則に則り行っており、資金繰り状況を適切に把握・管理し、いかなる金融情勢下にあっても流動性が確保されるよう、資金の調達・運用の適切な管理に努めております。具体的には、当社業務の規模、特性、財務状況、資金調達能力に見合った適切な安定性評価の基準を算定しモニタリングを行っているほか、資金逼迫度区分（平常時、懸念時、危機時）を設定し、日々の資金繰りを管理状況としてこれを算定した上で適切な資金繰り管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照ください。)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金・預金 | 13,795 | 13,795 | ―
(2) 預託金 | 5,783 | 5,783 | ―
(3) 信用取引貸付金 | 23,766 | 23,766 | ―
(4) 募集等払込金 | 6,194 | 6,194 | ―
(5) 有価証券及び投資有価証券 | 990 | 990 | ―
①売買目的有価証券（商品有価証券等） | 189 | 189 | ―
②その他有価証券 | 800 | 800 | ―
資産合計 | 50,530 | 50,530 | ―
(1) 信用取引借入金 | 7,045 | 7,045 | ―
(2) 預り金 | 7,015 | 7,015 | ―
負債合計 | 14,061 | 14,061 | ―
デリバティブ取引（※） |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | （0） | （0） | ―
②ヘッジ会計が適用されているもの | ― | （4） | （4）
デリバティブ取引合計 | （0） | （5） | （4）

(※) デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金・預金 | 15,071 | 15,071 | ―
(2) 預託金 | 6,223 | 6,223 | ―
(3) 信用取引貸付金 | 15,471 | 15,471 | ―
(4) 募集等払込金 | 2,296 | 2,296 | ―
(5) 有価証券及び投資有価証券 | 863 | 863 | ―
①売買目的有価証券（商品有価証券等） | 166 | 166 | ―
②その他有価証券 | 696 | 696 | ―
資産合計 | 39,927 | 39,927 | ―
(1) 信用取引借入金 | 2,441 | 2,441 | ―
(2) 預り金 | 6,592 | 6,592 | ―
負債合計 | 9,034 | 9,034 | ―
デリバティブ取引（※） |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | （0） | （0） | ―
②ヘッジ会計が適用されているもの | ― | （1） | （1）
デリバティブ取引合計 | （0） | （1） | （1）

(※) デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金・預金

預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 預託金(4)募集等払込金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 信用取引貸付金

信用取引貸付金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は店頭基準気配値から提示された価格、受益証券は基準価額によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

負 債

(1) 信用取引借入金

信用取引借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2) 預り金

預り金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 254
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 333
合計 | 587

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 252
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 251
合計 | 503

（※）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 13,619 | ― | ― | ―
預託金 | 5,783 | ― | ― | ―
信用取引貸付金 | 23,766 | ― | ― | ―
募集等払込金 | 6,194 | ― | ― | ―
合計 | 49,364 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 15,069 | ― | ― | ―
預託金 | 6,223 | ― | ― | ―
信用取引貸付金 | 15,471 | ― | ― | ―
募集等払込金 | 2,296 | ― | ― | ―
合計 | 39,060 | ― | ― | ―

(注)４ その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
信用取引借入金 | 7,045 | ― | ― | ―
合計 | 7,045 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
信用取引借入金 | 2,441 | ― | ― | ―
合計 | 2,441 | ― | ― | ―

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(2018年３月31日)

(1) 売買目的有価証券（商品有価証券等）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △0百万円

(2) その他有価証券

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 537 | 294 | 243
受益証券 | 55 | 50 | 5
小計 | 593 | 344 | 248
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 207 | 226 | △18
小計 | 207 | 226 | △18
合計 | 800 | 571 | 229

(3) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 57 | 26 | ―
合計 | 57 | 26 | ―

(4) 保有目的の変更

当連結会計年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(1) 売買目的有価証券（商品有価証券等）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △0百万円

(2) その他有価証券

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 294 | 201 | 93
受益証券 | 113 | 110 | 3
小計 | 407 | 311 | 96
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 159 | 263 | △103
受益証券 | 128 | 131 | △2
小計 | 288 | 394 | △105
合計 | 696 | 705 | △8

(3) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 106 | 47 | ―
合計 | 106 | 47 | ―

(4) 保有目的の変更

当連結会計年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2018年３月31日)

（１）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連 |  |  |  | (単位：百万円)
区分 | デリバティブ 取引の種類等 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 4 | ― | △0 | △0
豪ドル | 5 | ― | △0 | △0
ニュージーランドドル | 26 | ― | △0 | △0
買建 |  |  |  |
香港ドル | 9 | ― | △0 | △0
合計 | 46 | ― | △0 | △0

(注) 時価の算定方法については、先物為替相場によっております。

（２）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連 |  |  |  |  | (単位：百万円)
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 196 | 166 | △4
合計 | 196 | 166 | △4

(注) 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（１）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連 |  |  |  | (単位：百万円)
区分 | デリバティブ 取引の種類等 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 20 | ― | △0 | △0
豪ドル | 12 | ― | △0 | △0
ニュージーランドドル | 30 | ― | △0 | △0
合計 | 63 | ― | △0 | △0

(注) 時価の算定方法については、先物為替相場によっております。

（２）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連 |  |  |  |  | (単位：百万円)
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 166 | ― | △1
合計 | 166 | ― | △1

(注) 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２ 確定給付型の制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,776百万円 | 3,801百万円
勤務費用 | 201 | 201
利息費用 | 29 | 29
数理計算上の差異の発生額 | 15 | 41
退職給付の支払額 | △221 | △261
退職給付債務の期末残高 | 3,801 | 3,813

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 | 3,842百万円 | 3,962百万円
期待運用収益 | 76 | 79
数理計算上の差異の発生額 | 82 | △43
事業主からの拠出額 | 181 | 184
退職給付の支払額 | △220 | △261
年金資産の期末残高 | 3,962 | 3,921

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,801百万円 | 3,813百万円
年金資産 | △3,962 | △3,921
| △161 | △108
非積立型制度の退職給付債務 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債又は資産（△） | △161 | △108
退職給付に係る負債又は資産（△） | △161 | △108
連結貸借対照表に計上された負債又は資産（△） | △161 | △108

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
勤務費用 | 201百万円 | 201百万円
利息費用 | 29 | 29
期待運用収益 | △76 | △79
数理計算上の差異の費用処理額 | △52 | △37
過去勤務費用の費用処理額 | △11 | ―
その他 | ― | 1
確定給付制度に係る退職給付費用 | 89 | 116

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 | 11百万円 | ―百万円
数理計算上の差異 | △14 | 122
合計 | △2 | 122

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 | ―百万円 | ―百万円
未認識数理計算上の差異 | △237 | △114
合計 | △237 | △114

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
株式 | 32.3％ | 28.8％
債券 | 47.0％ | 52.7％
現金及び預金 | 3.6％ | 3.8％
その他 | 17.1％ | 14.7％
合計 | 100.0％ | 100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
割引率 | 0.78％ | 0.78％
長期期待運用収益率 | 2.00％ | 2.00％
予想昇給率 | 5.90％ | 5.90％

３ 確定拠出型の制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度121百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

販売費・一般管理費の株式報酬費用 39百万円

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

販売費・一般管理費の株式報酬費用 9百万円

２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

新株予約権戻入益　　　　　　　　　 7百万円

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

新株予約権戻入益　　　　　　　　 176百万円

３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年６月23日 | 2013年６月22日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 17 | 当社取締役及び執行役 7 当社執行役員 13 当社従業員 929 当社子会社の取締役 4 当社子会社の執行役員 4 当社子会社の従業員 23
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 6,500 | 普通株式 476,400
付与日 | 2013年５月１日 | 2013年12月10日
権利確定条件 | 権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間 | 2013年５月２日 ～2015年５月１日 | 2013年12月11日 ～2015年12月10日
権利行使期間 | 2015年５月２日 ～2018年５月１日 | 2015年12月11日 ～2018年12月10日
新株予約権の数(個) (注１)、(注５) | ― | ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注５) | 普通株式　― | 普通株式　―
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注２)、(注５) | 1,417 | 1,576
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注５) | 発行価格 1,741 資本組入額　871 | 発行価格　1,993 資本組入額　997
新株予約権の行使の条件(注５) | ①権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 ②新株予約権の質入れ、その他一切の処分は認めない。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。ただし、下記に規定する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。 ④その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で個別に締結した「新株予約権申込通知書兼新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注５) | 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注５) | (注３)
新株予約権の取得条項に関する事項(注５) | (注４)

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2014年６月21日 | 2014年６月21日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員 1 | 当社執行役 1 当社従業員 71
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 4,000 | 普通株式 36,400
付与日 | 2014年８月28日 | 2015年５月28日
権利確定条件 | 権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間 | 2014年８月29日 ～2016年８月28日 | 2015年５月29日 ～2017年５月28日
権利行使期間 | 2016年８月29日 ～2019年８月28日 | 2017年５月29日 ～2020年５月28日
新株予約権の数(個) (注１)、(注５) | 40 | 289
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注５) | 普通株式　4,000株 | 普通株式　28,900株
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注２)、(注５) | 1,416 | 1,384
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注５) | 発行価格　1,654 資本組入額　827 | 発行価格 1,631 資本組入額　816
新株予約権の行使の条件(注５) | ①権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 ②新株予約権の質入れ、その他一切の処分は認めない。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。ただし、下記に規定する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。 ④その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で個別に締結した「新株予約権申込通知書兼新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注５) | 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注５) | (注３)
新株予約権の取得条項に関する事項(注５) | (注４)

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年６月20日 | 2017年６月24日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役及び執行役 5 当社執行役員 14 当社従業員 984 当社子会社の取締役 5 当社子会社の執行役員 6 当社子会社の従業員 21 | 当社従業員 160 当社子会社の従業員 3
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 493,500 | 普通株式 35,600
付与日 | 2016年６月１日 | 2018年５月８日
権利確定条件 | 権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役、エグゼクティブ・アドバイザー若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間 | 2016年６月２日 ～2018年６月１日 | 2018年５月９日 ～2020年５月８日
権利行使期間 | 2018年６月２日 ～2021年６月１日 | 2020年５月９日 ～2023年５月８日
新株予約権の数(個) (注１)、(注５) | 3,915 | 317
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注５) | 普通株式　391,500株 | 普通株式　31,700株
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注２)、(注５) | 929 | 1,346
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注５) | 発行価格　1,103 資本組入額　552 | 発行価格　1,531 資本組入額　766
新株予約権の行使の条件(注５) | ①権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役、エグゼクティブ・アドバイザー若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 ②新株予約権の質入れ、その他一切の処分は認めない。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。ただし、下記に規定する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。 ④その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で個別に締結した「新株予約権申込通知書兼新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注５) | 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注５) | (注３)
新株予約権の取得条項に関する事項(注５) | (注４)

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年６月23日 | 2019年６月22日
付与対象者の区分及び人数(名) | ―
株式の種類及び付与数(株) | ―
付与日 | ―
権利確定条件 | ―
対象勤務期間 | ―
権利行使期間 | 2020年６月24日から2028年６月23日までの範囲内で、取締役会において決定するものとします。 | 2021年６月23日から2029年６月22日までの範囲内で、取締役会において決定するものとします。
新株予約権の数(個) (注１)、(注５) | 5,000 | 5,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注５) | 普通株式　500,000株 | 普通株式　500,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注２)、(注５) | ―
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注５) | ―
新株予約権の行使の条件(注５) | 取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡に関する事項(注５) | 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注５) | (注３)
新株予約権の取得条項に関する事項(注５) | (注４)

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

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また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、または当社が株式交換もしくは株式移転を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

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２ １株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権発行日の前営業日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝調整前払込金額× | １
分割・併合の比率

また、新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 新規株式発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

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３ 組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

Ⅰ． 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

Ⅱ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

Ⅲ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅳ． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後払込金額に上記Ⅲ.に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

Ⅴ． 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

Ⅵ． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅶ． 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

Ⅷ． 新株予約権の取得条項

（注）４の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

４ 新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

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５　当連結会計年度末における内容を記載しており、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
なお、2018年６月23日決議分においては市場動向等を勘案し付与は行いませんでした。2019年６月22日決議分においては新株予約権を付与する決議を行っているため記載しております。

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(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション

の数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年 ６月23日 | 2013年 ６月22日 | 2014年 ６月21日 | 2014年 ６月21日 | 2015年 ６月20日 | 2017年 ６月24日
権利確定前 |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末（株） | ― | ― | ― | ― | 461,300 | ―
付与（株） | ― | ― | ― | ― | ― | 35,600
失効（株） | ― | ― | ― | ― | ― | 3,900
権利確定（株） | ― | ― | ― | ― | 461,300 | ―
未確定残（株） | ― | ― | ― | ― | ― | 31,700
権利確定後 |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末（株） | 5,600 | 414,600 | 4,000 | 30,400 | ― | ―
権利確定（株） | ― | ― | ― | ― | 461,300 | ―
権利行使（株） | ― | ― | ― | ― | 63,300 | ―
失効（株） | 5,600 | 414,600 | ― | 1,500 | 6,500 | ―
未行使残（株） | ― | ― | 4,000 | 28,900 | 391,500 | ―

② 単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年 ６月23日 | 2013年 ６月22日 | 2014年 ６月21日 | 2014年 ６月21日 | 2015年 ６月20日 | 2017年 ６月24日
権利行使価格（円） | 1,417 | 1,576 | 1,416 | 1,384 | 929 | 1,346
行使時平均株価（円） | ― | ― | ― | ― | 1,171 | ―
付与日における公正な 評価単価（円） | 324 | 417 | 238 | 247 | 174 | 185

４. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

決議年月日 | 2017年６月24日
株価変動性　　　 　(注１） | 31.85％
予想残存期間 （注２） | ３年６ヵ月
予想配当 （注３） | 61円
無リスク利子率 （注４） | △0.12％

（注）１. 2014年11月６日から2018年５月８日までの株価実績に基づき算定しております。

２. 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３. 2018年３月期の年間普通配当実績によります。

４. 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
賞与引当金 | 330百万円 | 193百万円
未払事業税 | 127 | ―
投資有価証券評価損 | 69 | 55
投資事業有限責任組合損失 | 12 | 13
減価償却費限度超過額 | 27 | 71
金融商品取引責任準備金 | 64 | 64
ゴルフ会員権評価損 | 62 | 62
その他 | 262 | 224
小計 | 957 | 685
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △389 | △361
繰延税金資産合計 | 568 | 324

繰延税金負債

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
退職給付に係る資産 | △49百万円 | △33百万円
その他有価証券評価差額金 | △38 | △4
繰延税金負債合計 | △88 | △37
繰延税金資産の純額 | 480 | 286
繰延税金負債の純額 | ― | ―

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１ 商品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高（営業収益）

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

等

該当事項はありません。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

等

該当事項はありません。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (企業結合等関係)

記載すべき重要な事項はありません。

(資産除去債務関係)

(1) 当該資産除去債務の概要

本社及び営業用店舗について、不動産賃貸契約及び退去時に伴う原状回復義務等に関して資産除去債務を認識しております。

当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

この見積りにあたり、不動産賃貸契約に基づくものは使用見込期間を18年から37年とし、退去時のものについては、使用見込期間を２年としております。

当連結会計年度において、資産除去債務として算定した金額23百万円、資産除去債務の履行による減少額は22百万円であります。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 | 850円09銭 | 827円53銭
１株当たり当期純利益 | 117円00銭 | 39円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 116円73銭 | 39円20銭

(注)１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり

ます。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 4,994 | 1,674
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 4,994 | 1,674
普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,688 | 42,663
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) | ― | ―
普通株式増加数(千株) | 96 | 50
(うち新株予約権(千株)) | (96) | (50)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ストック・オプションに係る新株予約権 （決議年月日2012年６月23日、新株予約権の数56個、株式数5,600株） （決議年月日2013年６月22日、新株予約権の数4,146個、株式数414,600株） （決議年月日2014年６月21日、新株予約権の数40個、株式数4,000株） （決議年月日2014年６月21日、新株予約権の数304個、株式数30,400株） この概要は、第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。 | ストック・オプションに係る新株予約権 （決議年月日2014年６月21日、新株予約権の数40個、株式数4,000 株） （決議年月日2014年６月21日、新株予約権の数289個、株式数28,900株） （決議年月日2017年６月24日、新株予約権の数317個、株式数31,700 株） この概要は、第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。

２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 当連結会計年度末 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 36,641 | 34,718
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 315 | 131
(うち新株予約権(百万円)) | (256) | (78)
(うち非支配株主持分(百万円)) | (58) | (52)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 36,326 | 34,586
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 42,732 | 41,795

###### (重要な後発事象)

自己株式の消却

当社は、2019年６月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

１.自己株式の消却を行う理由 | トータルの株主還元の一環及び資本の効率化のため
２.消却する株式の種類 | 当社普通株式
３.消却する株式の総数 | 2,000,000株
| （消却前発行済株式総数に対する割合 4.5％）
４.消却日 | 2019年６月19日
５.自己株式消却後の発行済株式総数 | 42,431,386株