【注記事項】

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

減価償却費

 309百万円

380百万円

のれんの償却額

  7

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年5月19日
取締役会

普通株式

682

16.00

2017年3月31日

2017年5月31日

利益剰余金

2017年10月27日
取締役会

普通株式

1,024

24.00

2017年9月30日

2017年11月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月18日
取締役会

普通株式

 1,581

 37.00

2018年3月31日

2018年5月31日

利益剰余金

2018年10月29日
取締役会

普通株式

 727

 17.00

2018年9月30日

2018年11月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

 84円79銭

 43円23銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,618

 1,849

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

 ―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

3,618

 1,849

    普通株式の期中平均株式数(千株)

42,674

 42,769

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

 84円65銭

 43円16銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

 ―

    (うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

 ―

    普通株式増加数(千株)

70

73

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

ストックオプションに係る新株予約権の失効

(決議年月日2013年6月22日、新株予約権の数4,146個、株式数414,600株)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

2018年10月29日開催の取締役会において、2018年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                  727百万円

②  1株当たり配当金                                17円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2018年11月27日