当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、企業の生産活動や輸出に弱さがみられましたが、緩やかな増加傾向にある設備投資や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しの継続により底堅く推移しました。また、世界経済は、米中の貿易協議をめぐる対立の影響などにより先行きの不確実性が高まりましたが、各国の緩和的な金融政策が成長を下支えしました。
日本の株式市場は、米中貿易協議の進展期待や中国の経済指標の改善を背景に日経平均株価は４月24日に年初来高値２万2,362円を付けました。しかし、その後、米中対立の激化や米国による中国通信機器大手への輸出禁止措置などからリスク回避の円高が進み、日経平均株価も下落に転じました。６月に入ると月末の米中首脳会談への期待から反発しましたが、７月は月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に方向感の乏しい展開となりました。８月は米政権による対中制裁関税第４弾の発動表明や米債券市場で、米10年物国債利回りが米２年物国債利回りを一時的に下回る逆イールドが生じたことで米国景気への懸念が高まり日本株も底値を探る展開でした。売買代金も低調で、東証一部の売買代金が８月29日まで12営業日連続して２兆円を下回り、約２年10カ月ぶりの連続記録となりました。ただ、欧米の中央銀行による緩和期待や10月に米中が貿易協議の閣僚級協議を再開すると伝わったこともあり、日経平均株価は９月17日まで10連騰し、４カ月ぶりに節目である２万2,000円台を回復する場面もありました。注目された９月のＦＯＭＣでは２会合連続の利下げを実施し、さらなる利下げの可能性も残されました。日経平均株価は２万1,755 円で当第２四半期連結会計期間末を迎えました。
外国為替市場では、株高の流れを受け４月24日に１ドル＝112円台を付けましたが、米中対立の長期化観測や米国における逆イールド発生によるリスク回避の円買いで一時104円台半ばまで円高ドル安が進みましたが、当第２四半期連結会計期間末は１ドル＝108円台前半までドルが買い戻されました。
一方、日本の新興株式市場では、日経ジャスダック平均株価はレンジ相場の動きのなかで、3,379円で当第２四半期連結会計期間末を迎え、東証マザーズ指数は調整色が強く、当第２四半期連結会計期間末は876となりました。
当第２四半期連結累計期間における東証一部市場の一日平均売買代金は前第２四半期連結累計期間比14.7％減の２兆4,139億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同4.7％増の987億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同33.6％減の397億円となりました。
当社は、このような環境下、株式につきましては、低金利環境の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。
いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが拡がっており、当第２四半期連結会計期間末の残高は1,198 億円（前第２四半期連結会計期間末比11.9％増）となりました。
投資信託につきましては、国内の複数の資産に分散投資するファンドや世界の好配当利回り株に投資するファンド、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）や国内外の中小型株式ファンド、地域金融機関向けの私募投資信託（プロ私募）など、お客様のニーズに即したご提案を行って参りました。
グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、投資信託の基準価額下落の影響等により、当第２
四半期連結会計期間末の運用資産残高は3,450億円（前第２四半期連結会計期間末比18.2％減）となりました。
以上の結果、当社グループの純営業収益は86億16百万円（前第２四半期連結累計期間比20.8％減）となりました。また、販売費・一般管理費は90億円（同0.5％減）となり、差し引き営業損失は３億84百万円となりました。
内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は84億18百万円（前第２四半期連結累計期間比20.5％減）となりました。
委託手数料:
株券の委託手数料は23億98百万円（前第２四半期連結累計期間比41.1％減）となりました。
このうち、中小型株式（東証二部市場、ジャスダック、マザーズ）の委託手数料は４億78百万円（同41.2％減）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は20.0％となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料:
発行市場では、主幹事１社を含む新規公開企業は11社（前第２四半期連結累計期間は新規公開企業15社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは２社（前第２四半期連結累計期間は３社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。
この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は１億35百万円（前第２四半期連結累計期間比242.4％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における累計引受社数は、1,094社（主幹事54社）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料:
投資信託に係る手数料が20億59百万円（前第２四半期連結累計期間比11.7％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は20億97百万円（同12.8％減）となりました。
その他の受入手数料:
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が19億20百万円（前第２四半期連結累計期間比12.2％減）、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が７億25百万円（同6.8％減）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等７億26百万円（同24.1％増）、アンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、合計37億10百万円（同6.8％減）となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、４百万円の損失となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、30百万円（前第２四半期連結累計期間比30.5％減）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は25百万円（同55.5％減）の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の減少により１億65百万円（前第２四半期連結累計期間比8.1％減）、金融費用は、75百万円（同197.4％増）となり、差し引き金融収支は90百万円（同41.7％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の純営業収益は86億16百万円（前第２四半期連結累計期間比20.8％減）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、店舗移転（本社・支店）にかかる一時費用等により不動産関係費が増加した一方、人件費等の減少により90億円（前第２四半期連結累計期間比0.5％減）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、受取保険金及び配当金25百万円等で67百万円、営業外費用は、貸倒引当金繰入額80百万円等で
85百万円となり、差し引き17百万円の損失となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常損失は４億１百万円となりました。
⑥ 特別損益
新株予約権戻入益等で２百万円の利益となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純損失は３億99百万円となりました。これに法人税、住民税及び事業税１億91百万円及び法人税等調整額１億22百万円等を加減算した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億79百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の預り資産は、１兆7,963億円（前連結会計年度末比0.2％増）となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産
前連結会計年度末に比べて40億31百万円（8.3％）増加し、525億76百万円となりました。これは、信用取引資産が41億68百万円減少したものの、現金・預金が67億33百万円、店舗移転（本社・支店）に伴い有形固定資産が５億68百万円増加したこと等によるものです。
②負債
前連結会計年度末に比べて56億31百万円（40.7％）増加し、194億57百万円となりました。これは信用取引負債が30億45百万円、預り金が22億33百万円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
前連結会計年度末に比べて15億99百万円（4.6％）減少し、331億18百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失４億79百万円及び配当金の支払い７億10百万円、自己株式の取得３億87百万円による支出により減少したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、信用取引資産及び信用取引負債72億13百万円増加、預り金及び受入保証金23億21百万円増加等により、86億47百万円（前第２四半期連結累計期間比38億87百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△６億98百万円（同４億29百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払７億９百万円、自己株式の取得による支出３億87百万円等により、△11億50百万円（同３億90百万円の増加）となりました。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末残高に比べ、67億33百万円増加し、209億54百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社支配に関する基本方針）
当社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」となることを目指しています。当社の経営基盤は、お客様との“Long Term Good Relation” に基づくサービスの提供にあり、これを強化することによって中長期的に当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることができるものと考えております。
そのため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
従って、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対応措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
(ⅰ) 中期経営計画による企業価値向上への取組み
当社は、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指し、2016年10月から2020年３月末を計画期間とした「中期経営計画」を策定しております。
具体的には、預り資産３兆5,000億円／ＲＯＥ15％以上／主幹事会社数70社を2020年３月末までの数値目標として掲げております。預り資産の拡大に向けては、まず、家計の約980兆円の現金・預金をターゲットとして、①ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）を中心としたサービスと投信、②資産株の中長期投資によりベース資産の拡大を図り、次に、この２つのベース資産の上にアクティブ資産を積み上げ拡大していくことで、一人一人のお客様のニーズにお応えしながらお客様資産のポートフォリオを構築することによって、預り資産の拡大に取り組んでおります。
(ⅱ) コーポレート・ガバナンス、株主還元等に関する取組み
当社は、従来より一貫して経営の意思決定の機動性、透明性、業務執行の迅速性、及び業務執行に対する監督強化を図っており、コーポレート・ガバナンスを経営における最優先課題の一つとしております。
当社は、2003年にいち早く現在の指名委員会等設置会社の制度を採用しております。当社取締役会においては、独立性を有する社外取締役４名による執行役の業務執行の監督が行われており、監査委員会においては、独立性を有する監査委員３名による取締役及び執行役の業務執行の監査が行われております。さらに、内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会による内部統制の整備・充実に努めております。
また、当社は、株主還元につきましても積極的に取り組んでおり、具体的には、連結ベースでの配当性向（50％程度）と純資産配当率（ＤＯＥ２％程度）を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当額を決定しております。
③ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じてまいります。
④ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②(ⅰ) (ⅱ)に記載した当該取組みは、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
(注) 上記には消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。