当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響からの持ち直しが続きました。企業の生産活動や個人消費にも明るい兆しが見え当第２四半期連結会計期間末に向けて景気も緩やかな持ち直しにあります。世界経済も新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で厳しい状況でしたが、各国の政策対応の効果により持ち直しの動きとなりました。
日本の株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の縮小を懸念した売りが止まり当期初から比較的堅調な値動きとなりました。４月16日に全都道府県に拡大された緊急事態宣言が、５月下旬にかけて段階的に解除されたことで、経済活動再開への期待が高まり、６月９日には２万3,185円の高値を付けました。６月19日からは国内での移動制限が全面解除となり、景気回復への期待も増しました。ただ、中国における２次感染拡大の懸念から６月15日には安値２万1,529円を付ける場面もありました。７月は月半ばに２万3,000円に迫りましたが、米中による領事館の閉鎖通告や下旬にかけての主要企業の４～６月期の決算発表を受けた業績の先行き不透明感から７月31日には日経平均株価が安値２万1,710円まで下げました。その後は、米英企業による新型コロナウイルスのワクチン開発への期待が高まり反発に転じました。８月28日の取引時間中に安倍前首相の任期途中の辞任が伝わると一時的に下げ幅が拡大する場面もありましたが、９月16日に発足した菅新内閣による政策期待や９月末にかけての配当権利取りの買いなどで株価は底堅く推移し、日経平均株価は２万3,185円で当第２四半期連結会計期間末を迎えました。
外国為替市場では、株高の流れを受け６月５日に１ドル＝109.84 円を付けました。その後、７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の７月31日に１ドル＝104.17円、また９月のＦＯＭＣ後の９月21日に１ドル＝104.00円まで円高ドル安が進みましたが、当第２四半期連結会計期間末は１ドル＝105円半ばで終わりました。
一方、日本の新興株式市場は、日経ジャスダック平均株価および東証マザーズ指数ともに反発を継続し、日経ジャスダック平均株価は 3,616円、東証マザーズ指数は1,226と、ともに４月以降の高値水準で当第２四半期連結会計期間末を迎えました。
当第２四半期連結累計期間における東証一部市場の一日平均売買代金は前第２四半期連結累計期間比7.7％増の２兆5,992億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同108.1％増の2,054億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同60.7％増の638億円となりました。
当社は、このような環境下、株式につきましては、低金利環境の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。
いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが拡がっており、当第２四半期連結会計期間末の残高は1,324億円（前第２四半期連結会計期間末比10.5％増）となりました。
投資信託につきましては、世界の好配当利回り株に投資するファンドや国内外の中小型株式ファンド、地域金融機関向けの私募投資信託など、お客様のニーズに即したご提案を行って参りました。
当社グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、投資信託の基準価額下落の影響等により、当第２四半期連結会計期間末の運用資産残高は3,211億円（前第２四半期連結会計期間末比6.9％減）となりました。
以上の結果、当社グループの純営業収益は80億16百万円（前第２四半期連結累計期間比7.0％減）となりました。また、販売費・一般管理費は83億97百万円（同6.7％減）となり、差し引き営業損失は３億80百万円となりました。
内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は78億25百万円（前第２四半期連結累計期間比7.0％減）となりました。
委託手数料:
株券の委託手数料は26億13百万円（前第２四半期連結累計期間比9.0％増）となりました。
このうち、中小型株式（東証二部市場、ジャスダック、マザーズ）の委託手数料は７億13百万円（同49.0％増）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は27.3％となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料:
発行市場では、主幹事２社を含む新規公開企業は13社（前第２四半期連結累計期間は主幹事１社を含む新規公開企業11社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは３社（前第２四半期連結累計期間は２社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。
この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は２億37百万円（前第２四半期連結累計期間比75.7％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における累計引受社数は、1,132社（主幹事58社）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料:
投資信託に係る手数料が14億25百万円（前第２四半期連結累計期間比30.8％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は15億21百万円（同27.4％減）となりました。
その他の受入手数料:
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が17億43百万円（前第２四半期連結累計期間比9.2％減）、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が６億５百万円（同16.5％減）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等７億11百万円（同2.0％減）、アンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、合計33億52百万円（同9.7％減）となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、32百万円の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、20百万円（前第２四半期連結累計期間比33.2％減）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は52百万円（同105.9％増）の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の減少により１億４百万円（前第２四半期連結累計期間比37.1％減）、金融費用は、38百万円（同49.0％減）となり、差し引き金融収支は65百万円（同27.3％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の純営業収益は80億16百万円（前第２四半期連結累計期間比7.0％減）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費及び不動産関係費（本社移転の一時費用）等の減少により83億97百万円（前第２四半期連結累計期間比6.7％減）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、投資有価証券配当金13百万円等で21百万円、営業外費用は、投資事業組合運用損17百万円等で
19百万円となり、差し引き２百万円の利益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常損失は３億77百万円となりました。
⑥ 特別損益
投資有価証券売却益等で１億３百万円の利益となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純損失は２億74百万円となりました。これに法人税、住民税及び事業税47百万円及び法人税等調整額20百万円を差し引きした結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億42百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の預り資産は、１兆8,446億円（前連結会計年度末比20.1％増）となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産
前連結会計年度末に比べて11億11百万円（2.6％）増加し、446億42百万円となりました。これは、信用取引資産が７億９百万円、募集等払込金が５億96百万円減少したものの、現金・預金が29億69百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
前連結会計年度末に比べて19億52百万円（13.2％）増加し、167億９百万円となりました。これは、預り金が26億44百万円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
前連結会計年度末に比べて８億40百万円（2.9％）減少し、279億32百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失３億42百万円及び配当金の支払い５億75百万円により減少したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金及び受入保証金22億59万円増加、募集等払込金５億96百万円増加等により、36億18百万円（前第２四半期連結累計期間比50億28百万円の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入、無形固定資産の取得による支出等により、△65百万円（同６億33百万円の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額５億74百万円等により、△５億84百万円（同５億66百万円の増加）となりました。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末残高に比べ、29億69百万円増加し、156億17百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。