① 会社経営の基本方針
当社グループは、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉とし、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」を目指しています。その実現に向け、当社はクレド（企業理念）の下、経営の公正性及び透明性を高め、機動的かつ適切な意思決定を行うことにより、業績の向上と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めていくことを経営上の重要課題としております。また、指名委員会等設置会社の形態を採用し、加えて執行役員制度を導入することにより、業務執行の迅速性、実効性を高めるとともに業務執行に対する監督の強化を図っております。
〔いちよしのクレド（企業理念）〕
・経営理念 「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」
・経営目標 「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」
・行動指針 「感謝・誠実・勇気・迅速・継続 Long Term Good Relation」
② トライアングル・ピラミッド経営
リサーチをベースにリテール部門、法人部門、サポート・商品部門の正三角形４面体を本社部門や関係会社が土台として支えることにより、各部門及び関係会社の機能を最大限に発揮させると同時に、各部門のコ・ワーク（共同業務推進）によるシナジー効果を図ることを目的とした経営スタイルです。この業務運営体制により、お客様により良い商品、より良い情報、より良いサービスをご提供し、その結果として、お客様の大切な金融資産の運用及び企業経営のお役に立つことになると考えております。
③ 中期経営計画「アタック３」
当社は、「いちよしのクレド」の経営理念を実現するために経営目標として「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指しております。また、「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体力」のバロメーターである「預り資産」を経営の最重要指標として位置づけ、預り資産の拡大を図ることにより、持続的な成長の実現に努めております。
その具体的な目標として、2020年４月から2023年３月末を計画期間とした中期経営計画「アタック３」を策定しております。
「アタック３」では、2023年３月末までの３年間で、預り資産を３兆円へと拡大することに挑戦するとともに、当社が約20年前から取り組んでおります、売買手数料を中心とした「フロー型ビジネスモデル」から信託報酬やラップフィーを中心とした「ストック型ビジネスモデル」への転換の指標となる「コストカバー率」の目標も60％に設定しております。
中期経営計画「アタック３」の項目と数値目標及び当期末実績は以下のとおりです。
〔中期経営計画〕
※コストカバー率＝（信託報酬＋ラップフィー）/販売費・一般管理費
〔「改革の断行」の基本戦略〕
１．クレドの徹底
いちよしの永続的な成長のベースになる経営理念
２．預り資産の拡大
預り資産は経営の最重要指標
預り資産はお客様からの信頼といちよし基礎体力のバロメーター
「顧客戦略」「チャネル戦略」「商品戦略」
３．収支構造の改善の継続
株式市場の変動に影響されない収支構造の促進
「安定収益」「ドリコレ・投信によるコストカバー率の向上」
「生産性向上、コスト削減、小さな本社作り」
４．いちよしグループの総合力
トライアングル・ピラミッド経営
「中小型成長株特化」「富裕層ビジネス特化」
５．コンプライアンスの実践
コンプライアンスは競争力の源泉
お客様本位のよりグレードアップしたコンプライアンス
「法令遵守は絶対」「クレドの精神に合ったお客様目線の適合性重視」
６．人材の増強と育成
人材こそが成長の源泉
「アドバイザーの質の向上」「若手アドバイザー、次期管理職の育成」
「女性・シニア層の積極的活用・登用」「本社・本部のバックアップ力強化」
７．「働きやすい・やりがいのある職場」作り
誇りを持てる会社
社員のやる気アップ
「縦・横のコミュニケーションの充実」「人事制度・評価制度の見直し」
「職場環境の改善」「仕事のやり方見直し」
ここ数年来、低金利の長期化や100年人生の進捗を背景として「貯蓄から投資へ」そして「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化していくなかで、我が国の証券界は、お客様本位のビジネスを展開することが強く求められて参りましたが、さらに、昨年に始まるコロナ禍が、証券界におけるこの環境変化を一層加速させるものと当社は考えております。
当社は、「いちよしのクレド」に基づきお客様との信頼関係を最優先としてサービスを提供することを長年続けて参りましたが、この証券界の急速な環境変化に迅速に対応すべく、一昨年から、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」をさらに推進するための20年振りの「改革の断行」を進めております。
その一環として地区アドバイザー本部制を廃止し、営業推進体制を従来の本社本部主導から支店主導の体制に切り替え、地域特性に沿った１人１人のお客様のニーズに細やかにお応えできるような体制を整えるなど、真にお客様本位といえる業務運営のための様々な改革を現在進めております。
この「改革の断行」にあたり当社は、20年来掲げて参りました「お客様のためにならない商品は取り扱わない」という７つの原則「いちよし基準」にもとづくお客様本位のポリシー「売れる商品でも、売らない信念」に加えて、新たに「お客様独自のオーダーを仕立てる信念」をもう一つの柱として掲げ、お客様１人１人のニーズに即したオーダーメイドのポートフォリオ提案に取り組んでおります。
また、「改革の断行」における基本戦略として、中期経営計画「アタック３」のもと、最重要経営指標である「預り資産」の拡大をさらに進め、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」への転換を一層加速させることで株式市場の変動に影響されない収支構造を構築して参ります。
さらに、預り資産拡大のためには営業拠点の展開も重要であり、現在、お客様の利便性向上の観点から、特に首都圏における店舗網見直しを図っております。その一環として、本年４月には銀座支店を本社内に移転し「本店資産アドバイザー部」として新たに営業を開始するとともに、東京都世田谷区に「プラネットプラザ成城」、千葉県市川市に「プラネットプラザ市川」を新たな店舗として開設いたしました。今後も、お客様に対してより身近な存在となれるような店舗網の更なる充実に努めて参ります。
また、当社はかねてより従業員の労働条件や職場環境、人事制度、人材育成を経営の重要課題として参りましたが、「人材の増強と育成」・「働きやすい・やりがいのある職場」作りを「改革の断行」の基本戦略のひとつとして位置づけ、引続き、具体的な取組みを進めて参ります。
現在、今般のコロナ禍に対応するため、従来からの対面アドバイス活動とデジタルの活用を組み合わせた「ハイブリッド・アドバイス」の向上に努めております。
今後とも、アフターコロナの展開を見据えたうえで、当社の３つの強み①いちよし経済研究所のリサーチ力、②お客様へのアドバイス力、③コンプライアンス力（お客様満足度）を活かし、「改革の断行」の基本戦略を柱に、預り資産の拡大を核とした成長の実現に努めて参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として考えております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難であるため記載しておりませんが、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 金融商品取引業の収益変動リスク
国内及び海外株式・債券相場が下落または低迷した場合、流通市場での売買高が減少し、結果として当社の売買委託手数料が減少する可能性があります。また、これに付随して、発行市場においても同様の影響を受ける可能性があります。
(2) 市場リスク
当社では、投資有価証券の保有の他、自己勘定でトレーディング業務を行っており、株価、金利及び外国為替相場等の変動により、保有する有価証券等の価格が変動し、損失が発生する可能性があります。
(3) 信用（取引先）リスク
取引先の債務不履行等（信用状態の変化を含む）により、損失を被る可能性があります。
(4) 流動性リスク
金融情勢または当社グループの財務内容の悪化等により、資金調達面で制約を受け、資金の流動性に障害が生じる可能性、及び通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。
(5) 事務リスク
当社グループでは、各種マニュアルの整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が発生する可能性があります。
(6) システムに関するリスク
コンピュータシステムのダウン、誤作動、または災害や停電による障害等により損失が発生する可能性、及びコンピュータが不正に使用されることにより損失が発生する可能性があります。
(7) リーガルリスク
法令違反等があった場合、損失が発生する可能性、訴訟の提起を受ける可能性、及び監督当局から行政処分等を受ける可能性があります。
(8) 情報関連リスク
インサイダー取引、内部情報の漏洩、及び不適切な情報開示により、損失が発生する可能性、及び社会的信用が低下する可能性があります。
(9) 競争によるリスク
金融・証券業界は本格的な競争時代を迎えており、今後ますます競争は激化していくことが予想され、当社及び各連結子会社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法制度等の変更によるリスク
昨今の金融・証券業界を取り巻く各種法制度等の改正により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害等によるリスク
地震・火災の災害等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、当社グループの業務体制に支障が生じる可能性、及び役職員が被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響からの持ち直しの動きがみられました。個人消費はやや弱含んでいるものの、企業の設備投資や生産活動には明るい兆しもあり当連結会計年度末に向けて景気も緩やかな持ち直しとなりました。世界経済も新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で厳しい状況でしたが、各国の政策対応により、総じて回復傾向にあります。
日本の株式市場は、新型コロナウイルスワクチンの普及による世界経済の回復期待を背景に年度後半から騰勢が強まりました。世界各国の政府による大規模な経済対策や日米欧の主要中央銀行による金融緩和の下で、国内においては５月下旬にかけて段階的に緊急事態宣言が解除されたことにより経済活動再開への期待が高まり、日経平均株価は６月９日には２万3,185 円まで上昇しました。その後は、新型コロナウイルスの感染再拡大などから一進一退の動きとなりました。11月上旬以降は米大統領選挙が通過したことによる米国政治の不透明感の後退に加えて、新型コロナウイルスワクチン開発に関する発表が相次いだことを受けて世界経済の正常化への期待が高まり、日経平均株価は再び上昇傾向が強まりました。年明け以降は、政府により緊急事態宣言が再発令されたものの、新型コロナウイルスワクチン普及や米国のバイデン政権による大型の経済対策への期待などから30年半ぶりに日経平均株価は３万円台を回復しましたが、米長期金利の上昇への警戒もあり、２万9,178円で当連結会計年度末を迎えました。
外国為替市場では、株高の流れを受け６月５日に１ドル＝109.84 円を付けました。その後は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるゼロ金利政策の長期化観測が強まる中、円高ドル安が進み、年明けの１月６日には１ドル＝102.57円を付けました。しかし、米長期金利の上昇から円安ドル高が進み当連結会計年度末は１ドル＝110円後半となりました。
一方、日本の新興株式市場では、日経ジャスダック平均株価は上昇を継続しましたが、東証マザーズ指数は10月中旬に昨年来高値を付け、その後は上値の重さが意識されました。日経ジャスダック平均株価は 3,938円、東証マザーズ指数は1,203で当連結会計年度末を迎えました。
当連結会計年度における東証一部市場の一日平均売買代金は前連結会計年度比7.6％増の２兆8,090億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同126.6％増の2,103億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同35.1％増の661億円となりました。
当社は、このような環境下、中期経営計画「アタック３」を達成すべく、株式につきましては、低金利環境の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様１人１人のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。
いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当連結会計年度末の残高は1,560億円（前連結会計年度末比45.1％増）となりました。
投資信託につきましては、注目度の高いＳＤＧｓ関連ファンドや世界の好配当利回り株に投資するファンド、国内の中長期的な成長が見込める株式に投資するファンドやＲＥＩＴ（不動産投資信託）に投資するファンド、地域金融機関向けの私募投資信託など、お客様の多様なニーズに細やかにお応えするご提案を行って参りました。
グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、投資信託の基準価額が回復基調となり、当連結会計年度末の運用資産残高は3,724億円（前連結会計年度末比36.9％増）となりました。
以上の結果、当社グループの営業収益は197億47百万円（前連結会計年度比4.8％増、９億１百万円増）、純営業収益は182億円（同5.6％増、９億58百万円増）となりました。また、取引関係費及び不動産関係費（本社移転の一時費用）等の減少により販売費・一般管理費は169億35百万円（同4.8％減、８億50百万円減）となり、差し引き営業利益は12億64百万円（同18億９百万円増）となりました。
販売費・一般管理費に対する投資信託の信託報酬とファンドラップに係るフィー等の比率（コストカバー率）は39.4％となりました。
なお、当連結会計年度末の預り資産は、1兆9,895億円（前連結会計年度末比29.5％増）となりました。
① 受入手数料
受入手数料の合計は176億８百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。
委託手数料：
株券の委託手数料は60億26百万円（前連結会計年度比27.0％増）となりました。
このうち、中小型株式（東証二部市場、ジャスダック、マザーズ）の委託手数料は14億38百万円（同58.4％増）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は23.9％となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：
発行市場では、主幹事４社を含む新規公開企業は31社（前期は主幹事３社を含む新規公開企業32社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは６社（前連結会計年度は６社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。
この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は４億96百万円（前連結会計年度比10.9％減）となりました。
当連結会計年度末における累計引受社数は、1,151社（うち主幹事60社）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：
投資信託に係る手数料が34億42百万円（前連結会計年度比11.2％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は35億54百万円（同10.7％減）となりました。
その他の受入手数料：
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が36億25百万円（前連結会計年度比6.1％減）、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が13億16百万円（同5.6％減）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等17億38百万円（同17.8％増）、アンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、合計73億74百万円（同0.3％減）となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、１億71百万円（前連結会計年度比355.4％増）の利益となりました。
債券・為替等のトレーディング損益は、１億38百万円（前連結会計年度比165.9％増）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は３億10百万円（同245.3％増）の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の期中平均残高の減少により２億６百万円（前連結会計年度比26.0％減）、金融費用は70百万円（同39.2％減）となり、差し引き金融収支は１億36百万円（同16.7％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の純営業収益は182億円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費及び不動産関係費（本社移転の一時費用）等の減少により169億35百万円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、受取保険金及び配当金23百万円、投資有価証券配当金17百万円等で62百万円、営業外費用は、投資事業組合運用損22百万円等で26百万円となり、差し引き36百万円（前連結会計年度比52.2％減）の利益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は13億円（前連結会計年度比17億70百万円の増加）となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益等で１億34百万円、特別損失は減損損失等で１億21百万円となり、差し引き13百万円（前連結会計年度比36.3％減）の利益となりました。
これらにより、税金等調整前当期純利益は13億13百万円となりました。これに法人税、住民税及び事業税２億80百万円及び法人税等調整額32百万円を減算した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億１百万円となりました。
① 資産
前連結会計年度末に比べて56億80百万円（13.1％）増加し、492億11百万円となりました。これは、信用取引資産が34億10百万円、現金・預金が26億97百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
前連結会計年度末に比べて53億45百万円（36.2％）増加し、201億３百万円となりました。これは、信用取引負債が33億５百万円、預り金が21億76百万円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
前連結会計年度末に比べて３億35百万円（1.2％）増加し、291億８百万円となりました。これは、配当金の支払い11億15百万円により減少したものの、退職給付に係る調整累計額が2億74百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益10億１百万円を計上したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は59.0％となりました。また、当社の自己資本規制比率は、450.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13億13百万円を計上、預り金及び受入保証金18億55百万円増加、募集等払込金13億３百万円減少等により増加し、48億60百万円（前期比１億７百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入等により、△44百万円（同13億50百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額11億12百万円等により、△11億23百万円（同39億27百万円の増加）となりました。
以上により、当期末における現金及び現金同等物残高は、前期末残高に比べ、36億97百万円増加し、163億45百万円となりました。
トレーディング商品：
最近２連結会計年度末におけるトレーディング商品残高は以下のとおりであります。
トレーディングに係るリスク管理体制：
当社グループにおけるトレーディングに係るリスク管理体制は、株価、金利、外国為替相場等の変動を適切に認識し、「リスク管理規程」及び「市場リスク管理細則」に準じて市場リスクの管理を行っております。
具体的には、主として顧客との取引から発生するトレーディング業務に係わる有価証券について、取引を行う部門毎及び商品毎に許容可能なリスク量（ポジション枠）をロスカット基準等と合わせて定めております。また、市場リスク相当額は標準的方式により算出され、状況を把握して確認を行っております。なお、内部統制委員会の下部組織であるリスク管理会議においては、運用環境や当社の財務状況等を勘案してポジション枠等の見直しや今後の対応等の協議を行っております。
市場リスクの管理は、日々、リスク管理室がモニタリングを行い、経営陣その他の関係者に対して報告を行っております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 固定資産の減損損失
翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローの算定にあたり、市場動向や経済情勢の変化により翌連結会計年度の営業損益が悪化した場合、その影響により翌連結会計年度の営業損益が減少する可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、業績変動の幅が大きく、長期にわたり安定的な課税所得の発生を予測することが困難であります。
この具体的な計算方法は、当社グループの課税所得を見積り、短期に回収が可能なものを判断し繰延税金資産を算出しております。
③ 賞与引当金
当社グループの賞与引当金は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法により算出した支払見込額を計上しております。この具体的な計算方法は、賞与の前支給対象期間の業績対比等の係数を基礎として算出しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績等について
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、純営業収益は前連結会計年度比5.6％増の182億円、経常利益は13億円となりました。
当社グループは「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指して従来築いてきた土台をさらに拡大するために、2023年３月末をターゲットとする中期経営計画「アタック３」を策定し、数値目標は預り資産３兆円、ＲＯＥ15％程度、主幹事会社数80社、コストカバー率60％と設定いたしました。
また、数値目標のうち特に、預り資産を「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体力」のバロメーターと位置づけ、預り資産の拡大を最も重要な経営目標であり成長の源泉として持続的な成長の実現に努めています。
営業収益のうち主な科目別の経営成績の分析は、以下のとおりであります。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
投資信託につきましては、注目度の高いＳＤＧｓ関連ファンドや世界の好配当利回り株に投資するファンド、国内の中長期的な成長が見込める株式に投資するファンドやＲＥＩＴ（不動産投資信託）に投資するファンド、地域金融機関向けの私募投資信託など、お客様の多様なニーズに細やかにお応えするご提案を行って参りました。
その結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は35億54百万円（同10.7％減）となりました。
（その他の受入手数料）
その他の受入手数料は、全体では前連結会計年度比0.3％減の73億74百万円となりました。主な内訳は、「受益証券残高に係る信託報酬」が同6.1％減の36億25百万円、「運用に係る信託報酬」が同5.6％減の13億16百万円、「ファンドラップに係るフィー等」が同17.8％増の17億38百万円です。
「ファンドラップに係るフィー等」のうち、「投信のベース資産」として位置付けているいちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当連結会計年度末の残高は1,560億円（前連結会計年度末比45.1％増）となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主たる事業である金融商品取引業は、国内外の証券市場の変動に大きな影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を与えます。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
資金需要
当社の資金需要の主な要因は、信用取引貸付金の自己融資の増減による資金、及び投信買付（追加設定）により、投信委託会社への払込日とお客様買付代金入金日との相違による一時的に立替金となる資金、並びに、お客様分別金により入金確認日とお客様分別金に信託する日の相違による一時的に立替金になる資金、人件費をはじめとする販売費・一般管理費、当社株式配当金及び法人税等の納付による資金があります。
資金の流動性
資金の流動性については、上記資金需要による流動性と、有価証券売買に伴うお客様買付代金の業者に払込する資金、お客様売却代金をお客様に払込する資金の流動性を確保する必要があります。
なお、当社グループの資本の財源については、（経営成績等の状況の概要）(3) キャッシュ・フローの状況に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。