当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響からの持ち直しの動きがみられました。個人消費には一部足踏みがみられましたが、企業の生産活動には明るい兆しもあり当第３四半期連結会計期間末に向けて景気も緩やかな持ち直しとなりました。世界経済も新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で厳しい状況でしたが、各国の政策対応により、総じて回復傾向にあります。
日本の株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の縮小を懸念した売りが止まり当期初から比較的堅調な値動きとなりました。４月 16 日に全都道府県に拡大された緊急事態宣言が、５月下旬にかけて段階的に解除されたことで、経済活動再開への期待が高まり、６月９日には２万3,185 円の高値を付けました。その後、６月中旬と７月末に一時的に２万2,000円を割り込む場面もありましたが、新型コロナウイルスワクチン開発への期待などから反発に転じました。８月 28 日の取引時間中に安倍前首相の任期途中の辞任が伝わると一時的に下げ幅が拡大する場面もありましたが、９月 16 日に菅新内閣が発足し、その後は一進一退の動きとなりました。こうした中で11月には騰勢が強まりました。米大統領選挙が通過したことに加え、新型コロナウイルスワクチン開発に関する発表が相次いだことを受けた世界経済の正常化への期待が高まり、日経平均株価は月間で約3,456円の上昇と過去３番目の上昇幅を記録しました。12月には、海外でワクチン接種が始まり、英国と欧州連合（ＥＵ）の通商協定合意や米追加経済対策が決まったことが好感されました。日経平均株価は12月29日の取引時間中に２万7,602円の年初来高値を付け約30年４カ月ぶりの高値まで上昇し、２万7,444円で当第３四半期連結会計期間末を迎えました。
外国為替市場では、株高の流れを受け６月５日に１ドル＝109.84 円を付けました。その後は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるゼロ金利政策の長期化観測が強まる中、円高ドル安が進み、当第３四半期連結会計期間末は１ドル＝103 円前半で終わりました。
一方、日本の新興株式市場では、日経ジャスダック平均株価は反発を継続しましたが、東証マザーズ指数は10月中旬に年初来高値を付け、その後は上値の重さが意識されました。日経ジャスダック平均株価は 3,719 円、東証マザーズ指数は 1,196で当第３四半期連結会計期間末を迎えました。
当第３四半期連結累計期間における東証一部市場の一日平均売買代金は前第３四半期連結累計期間比8.4％増の２兆6,368億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同124.5％増の2,126億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同44.2％増の643億円となりました。
当社は、このような環境下、中期経営計画「アタック３」を達成すべく、株式につきましては、低金利環境の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。
いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当第３四半期連結会計期間末の残高は1,450億円（前第３四半期連結会計期間末比18.9％増）となりました。
投資信託につきましては、注目度の高いＳＤＧｓ関連ファンドや国内の中長期的な成長が見込める株式に投資するファンド、世界の好配当利回り株に投資するファンド、地域金融機関向けの私募投資信託など、お客様のニーズに即したご提案を行って参りました。
当社グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、投資信託の基準価額は回復基調となり、当第３四半期連結会計期間末の運用資産残高は3,390億円（前第３四半期連結会計期間末比0.9％減）となりました。
以上の結果、当社グループの純営業収益は128億25百万円（前第３四半期連結累計期間比0.4％増）となりました。また、販売費・一般管理費は126億69百万円（同5.2％減）となり、差し引き営業利益は１億55百万円となりました。
内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は124億65百万円（前第３四半期連結累計期間比0.2％減）となりました。
委託手数料：
株券の委託手数料は42億92百万円（前第３四半期連結累計期間比20.5％増）となりました。
このうち、中小型株式（東証二部市場、ジャスダック、マザーズ）の委託手数料は11億13百万円（同61.9％増）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は26.0％となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：
発行市場では、主幹事３社を含む新規公開企業は23社（前第３四半期連結累計期間は主幹事１社を含む新規公開企業22社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは５社（前第３四半期連結累計期間は５社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。
この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は３億39百万円（前第３四半期連結累計期間比72.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における累計引受社数は、1,142社（主幹事59社）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：
投資信託に係る手数料が23億90百万円（前第３四半期連結累計期間比18.5％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は24億97百万円（同17.2％減）となりました。
その他の受入手数料：
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が26億74百万円（前第３四半期連結累計期間比8.5％減）、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が９億45百万円（同12.3％減）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等11億63百万円（同3.9％増）、アンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、合計52億10百万円（同7.3％減）となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、１億８百万円（前第３四半期連結累計期間比849.7％増）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、42百万円（同5.1％減）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は１億51百万円（同169.3％増）の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の期中平均残高の減少により１億55百万円（前第３四半期連結累計期間比31.1％減）、金融費用は、54百万円（同45.3％減）となり、差し引き金融収支は１億１百万円（同20.0％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の純営業収益は128億25百万円（前第３四半期連結累計期間比0.4％増）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費、人件費及び不動産関係費（本社移転の一時費用）等の減少により126億69百万円（前第３四半期連結累計期間比5.2％減）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、受取保険金及び配当金23百万円等で54百万円、営業外費用は、投資事業組合運用損17百万円等で20百万円となり、差し引き33百万円の利益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は１億88百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益91百万円等で１億30百万円、特別損失は、減損損失35百万円等で40百万円となり、差し引き90百万円の利益となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純利益は２億79百万円となりました。
これに法人税、住民税及び事業税70百万円及び法人税等調整額97百万円を差し引きした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億11百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の預り資産は、１兆8,817億円（前連結会計年度末比22.5％増）となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産
前連結会計年度末に比べて53億48百万円（12.3％）増加し、488億79百万円となりました。これは、募集等払込金が12億53百万円減少したものの、現金・預金が50億53百万円、信用取引資産が17億63百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
前連結会計年度末に比べて62億６百万円（42.1％）増加し、209億64百万円となりました。これは、預り金が46億33百万円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
前連結会計年度末に比べて８億58百万円（3.0％）減少し、279億14百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益１億11百万円により増加したものの、配当金の支払い11億15百万円により減少したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。