当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響がありながらも、持ち直しの動きが続きました。個人消費は弱い動きとなっているものの、企業の設備投資の持ち直しや、輸出の緩やかな増加を背景に製造業の生産活動には明るさもみられました。新型コロナウイルスワクチンの接種が進む欧米各国では経済活動の正常化が進み、世界経済も回復傾向となりました。
日本の株式市場は、日経平均株価が４月上旬に３万円を超える場面がありましたが、その後は上値が抑えられる展開となりました。米政権によるインフラ投資計画などが相場を後押しする一方で、新型コロナウイルスの感染拡大による３度目の緊急事態宣言や、新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが意識され、日経平均株価は４月21日に約１カ月ぶりの安値となる２万8,419円を付けました。５月の大型連休明けには、米金融緩和の長期化観測を背景に、日経平均株価は５月10日に２万9,685円の高値まで上昇しましたが、米長期金利の上昇を受けて急落し、５月13日には２万7,385円まで下落しました。５月後半には米長期金利の上昇も一服し下落幅を取り戻す動きをみせ２万9,000円台に回復しましたが、６月中旬には米国における早期の緩和縮小への警戒から２万8,000円を割り込む場面もありました。その後は利上げ前倒しの過剰反応の修正や国内外の景気回復期待から景気敏感株を中心に買われ、日経平均株価は２万8,791円で当第１四半期連結会計期間末を迎えました。
外国為替市場では、期初から円高・ドル安に傾き４月23日に１ドル＝107.47円を付けました。しかし、その後は、米国景気の回復期待を背景にドルが買われ、当第１四半期連結会計期間末は１ドル＝111円前半で終わりました。
一方、日本の新興株式市場では、日経ジャスダック平均株価は５月18日を底として上昇を継続し、東証マザーズ指数も５月17日安値から反転して上昇が続きました。日経ジャスダック平均株価は 3,997円と2018年５月以来約３年ぶりの高値、東証マザーズ指数は1,207で当第１四半期連結会計期間末を迎えました。
当第１四半期連結累計期間における東証一部市場の一日平均売買代金は前第１四半期連結累計期間比6.2％増の２兆8,969億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同20.8％減の1,500億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同1.6％増の676億円となりました。
当社は、このような環境下、株式につきましては、低金利環境の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様１人１人のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。
いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当第１四半期連結会計期間末の残高は1,663億円（前第１四半期連結会計期間末比36.1％増）となりました。
投資信託につきましては、本年６月に設定から５周年を迎えました「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：あすなろ）」を中心に、中長期的に投資魅力が高いと判断される中小型株式に投資するファンドや長期的に優れた利益成長が期待できる米国株式に投資するファンド、昨今注目されているＳＤＧｓ関連ファンドなど、お客様のニーズに即した提案が投資信託の預り資産拡大へつながりました。
グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、投資信託の基準価額は回復基調となり、当第１四半期連結会計期間末の運用資産残高は4,038億円（前第１四半期連結会計期間末比34.6％増）となりました。
以上の結果、当社グループの純営業収益は51億51百万円（前第１四半期連結累計期間比35.8％増）となりました。また、販売費・一般管理費は42億68百万円（同2.3％増）となり、差し引き営業利益は８億82百万円（同12億64百万円の増加）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の預り資産は、２兆101億円（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。
内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は50億４百万円（前第１四半期連結累計期間比35.7％増）となりました。
委託手数料：
株券の委託手数料は14億10百万円（前第１四半期連結累計期間比11.9％増）となりました。
このうち、中小型株式（東証二部市場、ジャスダック、マザーズ）の委託手数料は２億88百万円（同10.5％減）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は20.5％となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：
発行市場では、主幹事２社を含む新規公開企業10社（前第１四半期連結累計期間は新規公開企業３社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しはありませんでした。
この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は２億12百万円（前第１四半期連結累計期間比２億６百万円の増加）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における累計引受社数は、1,161社（主幹事62社）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：
投資信託に係る手数料が10億64百万円（前第１四半期連結累計期間比62.7％増）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は10億80百万円（同44.2％増）となりました。
その他の受入手数料：
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が10億８百万円（前第１四半期連結累計期間比19.7％増）、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が４億17百万円（同42.7％増）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等７億11百万円（同114.2％増）等を加え、合計22億69百万円（同42.1％増）となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、25百万円（前第１四半期連結累計期間比49.2％増）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、２百万円（同79.3％減）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は28百万円（同1.1％減）の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の増加により57百万円（前第１四半期連結累計期間比16.2％増）、金融費用は、12百万円（同30.0％減）となり、差し引き金融収支は44百万円（同43.1％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の純営業収益は51億51百万円（前第１四半期連結累計期間比35.8％増）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、店舗の移転及び新設に伴う不動産関係費の増加等により42億68百万円（前第１四半期連結累計期間比2.3％増）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益が、投資事業組合運用益35百万円等で55百万円となり、差し引き54百万円（前第１四半期連結累計期間比241.4％増）の利益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は９億37百万円（前第１四半期連結累計期間比13億２百万円の増加）となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益等で１億54百万円、特別損失は投資有価証券評価損等で18百万円となり、差し引き１億36百万円（前第１四半期連結累計期間比31.9％増）の利益となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純利益は10億73百万円となりました。これに法人税、住民税及び事業税99百万円及び法人税等調整額１億89百万円等を減算した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億85百万円（前第１四半期連結累計期間比11億86百万円の増加）となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産
前連結会計年度末に比べて７億８百万円（1.4％）増加し、499億19百万円となりました。これは、信用取引資産が16億70百万円及び募集等払込金が12億９百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
前連結会計年度末に比べて７億26百万円（3.6％）増加し、208億29百万円となりました。これは、信用取引負債が７億98百万円減少したものの、預り金が17億97百万円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
前連結会計年度末に比べて18百万円（0.1％）減少し、290億90百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益７億85百万円を計上したものの、配当金の支払い６億85百万円があったこと及び新株予約権が62百万円減少したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。