【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、顧客への財又はサービスの販売における役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間のその他の営業収益及びその他の営業費用がそれぞれ371百万円減少しましたが、純営業収益以下の各損益に変更はありません。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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減価償却費
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130
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百万円
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161
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百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年５月15日
取締役会
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普通株式
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575
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16.00
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2020年３月31日
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2020年５月29日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年５月14日
取締役会
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普通株式
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685
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19.00
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2021年３月31日
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2021年５月31日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位：百万円)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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受入手数料
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委託手数料
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1,442
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うち株券
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1,410
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うち受益証券
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31
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引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
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212
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うち株券
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212
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募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
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1,080
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うち受益証券
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1,064
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その他の受入手数料
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2,269
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うち受益証券残高に係る信託報酬
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1,008
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うち運用に係る信託報酬
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417
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うちファンドラップに係るフィー等
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711
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受入手数料合計
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5,004
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その他の営業収益
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73
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顧客との契約から生じる収益
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5,078
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益又は純損失（△）
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△11円15銭
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21円75銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期 純損失（△）(百万円)
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△401
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785
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は四半期純損失（△）(百万円)
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△401
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785
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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35,997
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36,103
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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―
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21円69銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
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―
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―
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(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))
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―
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―
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普通株式増加数(千株)
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―
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99
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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ストック・オプションに係る新株予約権の失効
(株主総会の決議年月日2015年６月20日、新株予約権の数3,718個、株式数371,800株)
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(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 685百万円
② １株当たり配当金 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年５月31日