当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下、当期）の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大に対応した緊急事態宣言などの影響がみられたものの、緩やかな回復が続きました。個人消費には不要不急の外出自粛などから弱さがみられた一方で、企業の設備投資や、輸出は持ち直しの動きとなりました。新興国の一部に停滞がみられますが、欧米各国では経済活動の再開が進み世界経済も回復傾向にあります。
日本の株式市場は、日経平均株価が４月上旬に３万円を超える場面がありましたが、その後は上値が抑えられる展開となりました。新型コロナウイルスの感染拡大や、新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが意識されるなか、米長期金利の上昇を受けて５月13日には２万7,385円まで下落しました。その後、米長期金利の上昇も一服し６月15日には２万9,480円の戻り高値を付けましたが、７月は東京五輪が開催される一方、新型コロナウイルスの感染力の強いデルタ株の感染が広まり、東京都では４回目の緊急事態宣言が発出されたこともあり、日経平均株価は調整色が強まりました。そのため、投資家のリスク回避姿勢が高まり８月20日には２万6,954円の年初来安値を付けましたが、８月27日のジャクソンホール会議のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演では、年内のテーパリング（量的緩和の縮小）開始が適当との見解が示されましたが、利上げに慎重な姿勢であったことが好感されるとともに、９月３日に菅義偉首相が自民党総裁選への不出馬を表明したことを受けて、株式市場は一気に上昇力を強めました。日経平均株価は９月14日に３万795円を付け年初来高値を更新し、約31年ぶりの高値水準まで上昇しましたが、米長期金利の上昇や中国の不動産大手のデフォルト懸念への警戒感が重しとなり、日経平均株価は２万9,452円で当期末を迎えました。
外国為替市場では、４月23日に１ドル＝107.47円まで、円高・ドル安が進みましたが、米国景気の回復期待などから７月２日には１ドル＝111.65円を付けました。その後は1ドル＝108.72円の円高・ドル安の場面もありましたが、米長期金利の上昇を背景に期末にかけて円安・ドル高が進み当期末は１ドル＝111円台前半での終わりとなりました。
一方、日本の新興株式市場では、日経ジャスダック平均株価は９月14日に年初来高値4,113円を付け、当期末は4,029円で終わりました。東証マザーズ指数は８月18日の年初来安値993から反発し、1,127で当期末を迎えました。
当期における東証一部市場の一日平均売買代金は前年同期比14.3％増の２兆9,710億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同26.9％減の1,502億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同1.4％減の629億円となりました。
このような環境下、お客様本位の業務運営をさらに推進するために当社が一昨年より取り組んでいる20年振りの「改革の断行」において目標としている売買手数料を中心とした「フロー型ビジネスモデル」から投資信託の信託報酬やラップフィーを中心とした「ストック型ビジネスモデル」への転換につきましても着実に成果がでてきております。
また、この「改革の断行」にあたり当社は、20年来掲げて参りました「お客様のためにならない商品は取り扱わない」という７つの原則「いちよし基準」にもとづく「売れる商品でも、売らない信念」に加えて、新たに、お客様のために為すべきこととして「お客様独自のオーダーを仕立てる信念」をもう一つの柱として掲げ、お客様１人１人のニーズに即したオーダーメイドのポートフォリオ提案に取り組んでおります。
株式につきましては、安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を活かした中小型成長企業への投資をご提案しております。
いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当期末の残高は1,740億円（前年同期比31.4％増）となりました。
ラップを除く投資信託につきましては、国内外の中小型株式ファンドや好配当利回り株に投資するファンド、昨今注目されているＳＤＧｓ関連ファンド等、お客様のニーズに即した提案が投資信託の預り資産拡大へつながり、当期末の残高は、7,897億円（前年同期比12.6％増）となりました。
グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、運用資産残高が引き続き増加し、当期末の運用資産残高は4,252億円（前年同期比32.4％増）となりました。
以上の結果、当社グループの純営業収益は100億96百万円（前年同期比25.9％増）となりました。また、販売費・一般管理費は82億60百万円（同1.6％減）となり、差し引き営業利益は18億36百万円（前年同期比22億16百万円の増加）となりました。
なお、当期末の預り資産は、２兆461億円（前期末比2.8％増）となりました。
内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は98億４百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
委託手数料:
株券の委託手数料は27億90百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
このうち、中小型株式（東証二部市場、ジャスダック、マザーズ）の委託手数料は４億96百万円（同30.4％減）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は17.8％となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料:
発行市場では、主幹事２社を含む新規公開企業20社（前年同期は主幹事２社を含む新規公開企業13社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは１社（前年同期は３社）となりました。
この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は２億37百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
当期末における累計引受社数は1,171社（うち主幹事62社）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料:
投資信託に係る手数料が20億77百万円（前年同期比45.7％増）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は20億99百万円（同38.0％増）となりました。
その他の受入手数料:
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が20億64百万円（前年同期比18.4％増）、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が８億77百万円（同45.0％増）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等13億99百万円（同96.6％増）等を加え、合計46億２百万円（同37.3％増）となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、69百万円（前年同期比112.8％増）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、７百万円（同64.8％減）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は76百万円（同44.3％増）の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の増加により１億16百万円（前年同期比11.5％増）、金融費用は、23百万円（同38.0％減）となり、差し引き金融収支は92百万円（同40.5％増）となりました。
以上の結果、当期の純営業収益は100億96百万円（前年同期比25.9％増）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費及び人件費の減少等により、82億60百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益が、投資事業組合運用益57百万円等で91百万円となり、差し引き86百万円の利益となりました。
以上の結果、当期の経常利益は19億22百万円（前年同期比23億円の増加）となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益等で１億54百万円、特別損失は投資有価証券評価損等で24百万円となり、差し引き１億30百万円（前年同期比26.9％増）の利益となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純利益は20億53百万円となりました。これに法人税、住民税及び事業税４億50百万円及び法人税等調整額１億２百万円を減算した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億１百万円（前年同期比18億43百万円の増加）となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産
前期末に比べて24億３百万円（4.9％）増加し、516億14百万円となりました。これは、信用取引資産が23億48百万円減少したものの、現金・預金が36億35百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
前期末に比べて17億３百万円（8.5％）増加し、218億７百万円となりました。これは、信用取引負債が47億54百万円減少したものの、預り金が57億６百万円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
前期末に比べて６億99百万円（2.4％）増加し、298億７百万円となりました。これは、配当金の支払い６億85百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益15億１百万円を計上したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益20億53百万円を計上、預り金及び受入保証金61億93百万円増加、信用取引資産及び信用取引負債24億５百万円減少、顧客分別金信託17億10百万円増加による減少等により、34億２百万円（前年同期比２億16百万円の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入等により、△52百万円（同12百万円の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額６億83百万円等により、△６億84百万円（同１億円の減少）となりました。
以上により、当期末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末残高に比べ、26億65百万円増加し、190億10百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。