１ 有価証券等の評価基準及び評価方法
(1) トレーディングの目的及び範囲
当社におけるトレーディング業務の目的は、取引所において行う取引については健全な市場機能の発揮と委託取引の円滑な執行に資すること、取引所以外の取引については公正な価格形成と流通の円滑化を図ることを主目的とし、併せて、時価の変動又は市場間の格差等を利用して当社が利益を得ること並びに損失を減少させることを目的としております。
当社のトレーディングにおける取扱商品は、取引所取引では上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物取引やオプション取引、個別株オプション取引、国債証券の先物取引やオプション取引等であり、取引所以外の取引では、株式、債券、新株予約権証券、選択権付債券売買取引、為替予約取引等であります。
(2) トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
(3) トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属さない有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
(ⅰ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
(ⅱ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券としてみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
① 1998年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
② 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの 旧定額法
③ 2007年４月１日以降に取得したもの 定額法
建物附属設備及び構築物
① 2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
② 2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの 定率法
③ 2016年４月１日以降に取得したもの 定額法
上記以外
① 2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
② 2007年４月１日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ：３年～50年
器具備品：３年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支払時に全額費用計上しております。
４ 引当金及び準備金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法により算出した支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(4) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託手数料
委託手数料においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以内に支払いを受けております。
(2) 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料においては、有価証券の発行会社等との契約に基づき、引受け・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、引受契約証券に係る引受けの諸条件が決定し、引受ポジションとして市場リスクが計測できる要件が整った時点で充足されることから、条件決定日等の当該業務の完了時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、各履行義務の充足時点から発行会社等への払込日又は受渡日等までに支払いを受けております。
(3) 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料においては、有価証券の引受会社等との契約に基づき、募集・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、募集等の申し込みが完了した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である募集等申込日から払込日又は受渡日等までに支払いを受けております。
(4) その他の受入手数料
その他の受入手数料には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「受益証券残高に係る信託報酬」及び「ファンドラップに係るフィー等」です。
受益証券残高に係る信託報酬においては、投資委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理事務を履行する義務を負っております。取引価格は信託財産の純資産総額等を参照して算定されます。当履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、サービス提供完了日後速やかに支払いを受けております。
ファンドラップに係るフィー等においては、顧客との投資一任契約に基づき、資産運用管理サービスを履行する義務を負っております。取引価格は固定報酬によるものと、運用資産の時価評価額に基づく運用益等を参照して算定された成功報酬によるものがあります。当履行義務は、固定報酬によるものは当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため一定期間にわたり収益を認識しており、成功報酬によるものは一定の成果（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、固定報酬は前払報酬を受領しており、成功報酬は報酬計算基準日から翌月末までに支払いを受けております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰延べる方法によっております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ取引
② ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの。
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に従い、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップにおいては、有効性の判定は省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
（1）固定資産の減損損失
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（2）繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用することとしておりますが、前事業年度の変更はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
(前事業年度)
(注) 上記のほか、投資有価証券及び信用取引の自己融資見返り株券を証券金融会社からの借証券の担保として225百万円、信用取引借入金の担保として2,394百万円、取引所等の会員信認金の代用として10百万円、取引参加者保証金等の代用として31百万円、清算基金の代用として108百万円、先物取引証拠金の代用として40百万円、当初証拠金の代用として595百万円を差し入れております。
(当事業年度)
(注) 上記のほか、投資有価証券及び信用取引の自己融資見返り株券を証券金融会社からの借証券の担保として142百万円、信用取引借入金の担保として1,651百万円、取引所等の会員信認金の代用として6百万円、取引参加者保証金等の代用として32百万円、清算基金の代用として124百万円、先物取引証拠金の代用として52百万円、当初証拠金の代用として502百万円を差し入れております。
※２ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
３ 有価証券等を差し入れた場合等の時価額
４ 有価証券等の差入れを受けた場合等の時価額
※１ トレーディング損益の内訳
(前事業年度)
(当事業年度)
※２ 金融収益の内訳
※３ 取引関係費の内訳
※４ 人件費の内訳
※５ 不動産関係費の内訳
※６ 事務費の内訳
※７ 減価償却費の内訳
※８ 租税公課の内訳
※９ その他の内訳
※10 金融費用の内訳
※11 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
※12 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※13 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※14 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
(※)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものは、ありません。
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
繰延税金負債
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自己株式の取得及び消却
当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。