当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下、当期）の日本経済は、ウクライナ情勢の緊迫化や中国の経済活動の停滞の影響がありましたが、新型コロナウイルスの感染者の減少を受け個人消費に持ち直しがみられました。また、円安や資源高が進んでいるものの、企業の設備投資に改善がみられ、全体として国内景気は回復傾向にありました。一方、世界経済は高インフレに見舞われながらも、緩やかな成長が続きました。
日本の株式市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な金融引き締めが世界景気を減速させることへの警戒感から５月12日に日経平均株価が２万5,688円の安値をつけました。その後は、都市封鎖（ロックダウン）解除による中国経済の正常化期待や、政府が外国人観光客の受け入れ再開の方針を示したことが好感され、６月９日には日経平均株価が２万8,389円の高値をつけ、１月18日以来約５カ月ぶりの水準まで上昇しました。しかし、米国で６月10日に発表された５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが約40年５カ月ぶりの高い伸びとなったことを受けて、ＦＲＢによる利上げ加速が意識され、株式市場は下落基調となりました。６月20日には日経平均株価が２万5,520円と、５月12日の安値を下回りましたが、その後はやや戻し、２万6,393円で当期末を迎えました。
外国為替市場では、日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いが進みました。６月29日には1ドル＝136.98円をつけ、1998年９月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準となり、当期末は１ドル＝135円台後半で終えました。
日本の新興株式市場で、東証マザーズ指数は調整色が強まり、６月20日に615と、終値としては2020年４月以来、約２年２カ月ぶりの安値をつけ、661で当期末を迎えました。
東証グロース市場では、相対的な割高感が意識される高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄が売られ、東証グロース市場指数は843で当期末を迎えました。
当期における東証プライム市場の一日平均売買代金は３兆3,899億円、スタンダード市場の一日平均売買代金は857億円、グロース市場の一日平均売買代金は1,281億円となりました。
当社は、このような環境下、約２年前から取り組んでいるお客様本位の「ストック型ビジネスモデル」を目指して「改革の断行」を実行しております。また本年は、中期経営計画「アタック３」が最終年度をむかえ、数値目標であります預り資産３兆円への拡大とコストカバー率60％達成にむけて、より強力に取り組みを進めております。
株式につきましては、低金利環境、高インフレの下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様の中長期における資産形成としての株式投資をお勧めして参りました。
いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当期末の残高は1,910億円（前年同期末比14.8％増）となりました。
投資信託（ラップを除く）につきましては、グローバル公益株に投資するファンドや、株式やＪリートの中でも予想配当利回りや予想分配利回りの高い銘柄へ投資するファンド、グローバル・バリュー株式とグローバル中小型株式に投資するファンド等、お客様のニーズに即した提案に努めて参りました。当期末の残高は、7,395億円（前年同期末比6.1％減）となりました。
グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、投資信託の基準価額が下落した影響等もありましたが、ファンドラップの契約が増加した結果、当期末の運用資産残高は4,159億円（前年同期末比3.0％増）となりました。
以上の結果、当社グループの純営業収益は43億35百万円（前年同期比15.8％減）となりました。また、販売費・一般管理費は39億52百万円（同7.4％減）となり、差し引き営業利益は３億83百万円（同56.6%減）となりました。
なお、当期末の預り資産は、１兆8,847億円（前期末比3.4％減）となりました。
また、当社が収支構造の安定化と「ストック型ビジネスモデル」への進捗状況を示す重要な経営指標の一つと位置付けておりますコストカバー率（投資信託の信託報酬やラップフィー等のいわゆる安定収益の販管費に対する比率）は、51.8％（前年同期比1.7ポイント増）となりました。
内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は42億43百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
委託手数料：
株券の委託手数料は10億86百万円（前年同期比23.0％減）となりました。
このうち、中小型株式（東証スタンダード、東証グロース、名古屋メイン、名古屋ネクスト）の委託手数料は１億61百万円（同44.1％減）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は14.9％となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：
発行市場では、主幹事２社を含む新規公開企業４社（前年同期は主幹事２社を含む新規公開企業10社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しはありませんでした。
この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は１億21百万円（前年同期比43.0％減）となりました。
当期末における累計引受社数は1,194社（うち主幹事66社）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：
投資信託に係る手数料が７億91百万円（前年同期比25.7％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は８億４百万円（同25.5％減）となりました。
その他の受入手数料：
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が10億６百万円（前年同期比0.3％減）、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が４億75百万円（同13.9％増）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等５億67百万円（同20.2％減）等を加え、合計21億86百万円（同3.6％減）となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、１百万円（前年同期比92.8％減）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、５百万円（同139.4％増）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は７百万円（同73.8％減）の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の期中平均残高の減少により44百万円（前年同期比23.2％減）、金融費用は、９百万円（同27.2％減）となり、差し引き金融収支は35百万円（同22.0％減）となりました。
以上の結果、当期の純営業収益は43億35百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費及び不動産関係費の減少等により、39億52百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益が、投資有価証券配当金11百万円等で16百万円となり、差し引き16百万円（前年同期比70.4%減）の利益となりました。
以上の結果、当期の経常利益は３億99百万円（前年同期比57.4％減）となりました。
⑥ 特別損益
和解金等で差し引き０百万円（前年同期比１億36百万円の減少）の損失となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純利益は３億99百万円（前年同期比62.8％減）となりました。これに法人税、住民税及び事業税45百万円及び法人税等調整額91百万円を減算した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億62百万円（同66.5％減）となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産
前期末に比べて12億59百万円（2.6％）減少し、466億75百万円となりました。これは、預託金が11億49百万円減少したこと等によるものです。
② 負債
前期末に比べて３億95百万円（2.2％）増加し、182億65百万円となりました。これは、受入保証金が７億50百万円減少したものの、預り金が13億41百万円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
前期末に比べて16億55百万円（5.5％）減少し、284億９百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益２億62百万円を計上したものの、配当金の支払い６億85百万円及び自己株式の取得12億62百万円があったこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。