【注記事項】

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 人件費に含まれている賞与引当金繰入及び退職給付費用は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

賞与引当金繰入

467

百万円

352

百万円

退職給付費用

89

 

105

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

現金・預金

19,832

百万円

18,289

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△821

 

△810

 

  現金及び現金同等物  残高

19,010

 

17,479

 

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月14日
取締役会

普通株式

685

19.00

2021年3月31日

2021年5月31日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月28日
取締役会

普通株式

685

19.00

2021年9月30日

2021年11月25日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月16日
取締役会

普通株式

685

19.00

2022年3月31日

2022年5月31日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月28日
取締役会

普通株式

583

17.00

2022年9月30日

2022年11月25日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 (単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

受入手数料

 

 

委託手数料

2,864

2,277

うち株券

2,790

2,190

うち受益証券

74

87

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

237

129

うち株券

237

129

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

2,099

1,472

うち受益証券

2,077

1,453

その他の受入手数料

4,602

4,439

うち受益証券残高に係る信託報酬

2,064

2,037

うち運用に係る信託報酬

877

974

うちファンドラップに係るフィー等

1,399

1,148

受入手数料合計

9,804

8,318

その他の営業収益

123

98

顧客との契約から生じる収益

9,927

8,416

トレーディング損益

76

29

金融収益

116

82

営業収益計

10,120

8,529

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

41円58銭

14円34銭

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,501

500

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

  (百万円)

1,501

500

  普通株式の期中平均株式数(千株)

36,103

34,891

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

41円45銭

14円30銭

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

   (うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

  普通株式増加数(千株)

111

99

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

ストック・オプションに係る新株予約権の失効
(株主総会の決議年月日2015年6月20日、

新株予約権の数3,718個、

株式数371,800株)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   583百万円

②  1株当たり配当金                                17円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2022年11月25日