当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、急速に悪化しました。しかし、企業の生産活動の再開や、緊急事態宣言の解除に伴う個人消費の持ち直しの動きから、当第１四半期連結会計期間末に向けて景気悪化の下げ止まりが見られました。世界経済も、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で、厳しい状況でしたが、各国の政策対応の効果が見えつつあります。
日本の株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の縮小を懸念した売りが止まり当期初から比較的堅調な値動きとなりました。４月16日には緊急事態宣言が７都府県から全都道府県に拡大され、実体経済への影響が懸念されましたが、感染拡大がピークを過ぎたとの見方や、４月27日に日本銀行が金融緩和の強化に動いたことなどもあり、日経平均株価は４月30日には２万193円と、２万円台を回復しました。５月下旬にかけて緊急事態宣言が段階的に解除されたことで、経済活動再開への期待が高まり、６月９日には２万3,185円の高値を付けましたが、米中で感染再拡大が意識され、６月15日には日経平均株価が終値で２万1,530円に下落しました。６月19日からは国内で都道府県をまたぐ移動制限が全面解除となり、景気回復への期待も増しましたが、感染再拡大の懸念と各国政府による財政出動や金融当局による超金融緩和との強弱感が対立し、日経平均株価は２万2,288円で当第１四半期連結会計期間末を迎えました。
外国為替市場では、５月７日に１ドル＝105.98円まで円高ドル安が進みましたが、株高の流れを受け６月５日に１ドル＝109円前半を付けました。その後、感染再拡大の懸念から１ドル＝106円台前半まで円高ドル安が進みましたが、当第１四半期連結会計期間末は１ドル＝107円後半で終わりました。
一方、日本の新興株式市場は、日経ジャスダック平均株価および東証マザーズ指数ともに反発局面が続き、日経ジャスダック平均株価は 3,442円、東証マザーズ指数は2018年11月以来の月末終値での1,000台乗せとなり、1,012で当第１四半期連結会計期間末を迎えました。
当第１四半期連結累計期間における東証一部市場の一日平均売買代金は前第１四半期連結累計期間比10.3％増の２兆7,265億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同60.6％増の1,894億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同54.6％増の666億円となりました。
当社は、20年来取り組んできたお客様本位の業務運営を実現するために、昨年10月から一層の「改革の断行」に取り組んでおります。昨年11月には「地区アドバイザー本部制度」を廃止し、従来の本社本部主導の営業推進体制を改め、支店主導の体制を構築しました。また、この改革を成し遂げるために、４月１日に新執行体制をスタートさせ、さらに2023年３月末をターゲットとする新中期経営計画「アタック３」を発表させていただきました。
このようななか、株式につきましては、低金利環境の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。
いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが拡がっており、当第１四半期連結会計期間末の残高は1,222億円（前第１四半期連結会計期間末比0.8％増）となりました。
投資信託につきましては、世界の好配当利回り株に投資するファンドやＲＥＩＴ（不動産投資信託）、国内外の中小型株式ファンド、地域金融機関向けの私募投資信託など、お客様のニーズに即したご提案を行って参りました。
当社グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、投資信託の基準価額下落の影響等により、当第１四半期連結会計期間末の運用資産残高は3,000億円（前第１四半期連結会計期間末比15.7％減）となりました。
以上の結果、当社グループの純営業収益は37億92百万円（前第１四半期連結累計期間比10.1％減）となりました。また、販売費・一般管理費は41億74百万円（同6.4％減）となり、差し引き営業損失は３億81百万円となりました。
内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は36億89百万円（前第１四半期連結累計期間比10.6％減）となりました。
委託手数料：
株券の委託手数料は12億60百万円（前第１四半期連結累計期間比1.6％減）となりました。
このうち、中小型株式（東証二部市場、ジャスダック、マザーズ）の委託手数料は３億22百万円（同15.1％増）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は25.6％となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：
発行市場では、新規公開企業は３社（前第１四半期連結累計期間は新規公開企業４社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しはありませんでした（前第１四半期連結累計期間は１社）。
この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は５百万円（前第１四半期連結累計期間比50.0％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における累計引受社数は、1,120社（主幹事56社）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：
投資信託に係る手数料が６億54百万円（前第１四半期連結累計期間比29.0％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は７億49百万円（同20.5％減）となりました。
その他の受入手数料：
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が８億43百万円（前第１四半期連結累計期間比11.7％減）、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が２億92百万円（同20.6％減）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等３億32百万円（同6.9％減）、アンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、合計15億96百万円（同13.6％減）となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、17百万円の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、11百万円（前第１四半期連結累計期間比26.3％減）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は28百万円（同206.8％増）の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の減少により49百万円（前第１四半期連結累計期間比35.5％減）、金融費用は、18百万円（同22.8％減）となり、差し引き金融収支は31百万円（同41.2％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の純営業収益は37億92百万円（前第１四半期連結累計期間比10.1％減）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費等の減少により41億74百万円（前第１四半期連結累計期間比6.4％減）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益が、投資有価証券配当金12百万円等で17百万円となり、差し引き16百万円（前第１四半期連結累計期間比23.1％減）の利益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常損失は３億65百万円となりました。
⑥ 特別損益
投資有価証券売却益等で１億３百万円の利益となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純損失は２億61百万円となりました。これに法人税、住民税及び事業税21百万円及び法人税等調整額１億17百万円等を差し引きした結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億１百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の預り資産は、１兆7,305億円（前連結会計年度末比12.7％増）となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産
前連結会計年度末に比べて29億39百万円（6.8％）増加し、464億70百万円となりました。これは、現金・預金が19億２百万円、預託金が11億80百万円及び信用取引資産が５億46百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
前連結会計年度末に比べて38億17百万円（25.9％）増加し、185億75百万円となりました。これは、預り金が19億52百万円及び信用取引負債が14億95百万円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
前連結会計年度末に比べて８億78百万円（3.1％）減少し、278億94百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失４億１百万円及び配当金の支払い５億75百万円により減少したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。