# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

連結会計年度 | 自2018年４月１日 至2019年３月31日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日
(2019年３月期) | (2020年３月期) | (2021年３月期) | (2022年３月期) | (2023年３月期)
営業収益 | (百万円) | 21,227 | 18,846 | 18,270 | 19,591 | 16,666
純営業収益 | (百万円) | 19,769 | 17,241 | 18,200 | 19,553 | 16,625
経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | 2,238 | △469 | 1,300 | 3,443 | 1,216
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期純 損失（△） | (百万円) | 1,674 | △724 | 1,001 | 2,526 | 758
包括利益 | (百万円) | 1,392 | △923 | 1,405 | 2,384 | 557
純資産額 | (百万円) | 34,718 | 28,772 | 29,108 | 30,064 | 27,826
総資産額 | (百万円) | 48,544 | 43,530 | 49,211 | 47,935 | 42,670
１株当たり純資産額 | (円) | 827.53 | 797.12 | 804.07 | 832.12 | 823.78
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期 純損失（△） | (円) | 39.25 | △17.72 | 27.79 | 69.97 | 21.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 39.20 | ― | 27.79 | 69.72 | 21.88
自己資本比率 | (％) | 71.2 | 65.9 | 59.0 | 62.7 | 65.2
自己資本利益率 | (％) | 4.7 | △2.3 | 3.5 | 8.6 | 2.6
株価収益率 | (倍) | 19.8 | ― | 22.1 | 8.8 | 27.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,565 | 4,968 | 4,860 | 2,092 | 1,608
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △130 | △1,395 | △44 | △169 | △320
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,188 | △5,051 | △1,123 | △1,375 | △2,818
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 14,220 | 12,647 | 16,345 | 16,892 | 15,363
従業員数 [外、平均臨時雇用者数] | (名) | 1,082 | 1,081 | 1,070 | 1,019 | 976
[5] | [7] | [7] | [9] | [11]

(注) １　2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2021年３月期に係る営業収益については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 (うち受入手数料) | (百万円) | 17,790 | 15,512 | 16,434 | 17,302 | 14,295
(17,327) | (15,143) | (15,917) | (16,924) | (14,055)
純営業収益 | (百万円) | 17,745 | 15,399 | 16,365 | 17,264 | 14,254
経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | 1,892 | △1,231 | 1,033 | 3,362 | 786
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | 1,725 | △1,115 | 1,035 | 2,889 | 793
資本金 | (百万円) | 14,577 | 14,577 | 14,577 | 14,577 | 14,577
発行済株式総数 | (千株) | 44,431 | 42,431 | 42,431 | 42,431 | 40,431
純資産額 | (百万円) | 32,670 | 26,594 | 26,635 | 28,060 | 26,063
総資産額 | (百万円) | 45,598 | 40,664 | 46,037 | 45,205 | 40,137
１株当たり純資産額 | (円) | 779.80 | 736.61 | 735.59 | 776.61 | 771.56
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 34.00 | 32.00 | 34.00 | 38.00 | 34.00
( 17.00) | ( 16.00) | ( 15.00) | ( 19.00) | ( 17.00)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純 損失（△） | (円) | 40.44 | △27.30 | 28.74 | 80.03 | 22.95
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | 40.39 | ― | 28.74 | 79.74 | 22.90
自己資本比率 | (％) | 71.5 | 65.2 | 57.7 | 62.0 | 64.9
自己資本利益率 | (％) | 5.2 | △3.8 | 3.9 | 10.6 | 2.9
株価収益率 | (倍) | 19.2 | ― | 21.4 | 7.7 | 26.4
配当性向 | (％) | 84.1 | ― | 118.3 | 47.5 | 148.1
純資産配当率 | (％) | 4.4 | 4.3 | 4.6 | 5.0 | 4.4
自己資本規制比率 | (％) | 552.9 | 446.8 | 450.1 | 505.8 | 505.8

従業員数 [外,平均臨時雇用者数] | (名) | 997 | 1,003 | 979 | 931 | 885
[2] | [3] | [3] | [5] | [6]

株主総利回り （比較指標：配当込み　TOPIX） | (％) | 65.0 | 41.1 | 57.3 | 60.8 | 62.4
[95.0] | [85.9] | [122.1] | [124.6] | [131.8]
最高株価 | (円) | 1,368 | 832 | 685 | 739 | 674
最低株価 | (円) | 736 | 402 | 381 | 555 | 550

(注) １　第78期（2020年３月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ

り、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しておりますが、主要な経営指標等に影響はありません。

### ２ 【沿革】

提出会社は、1944年５月29日、証券業大森商店(代表者 大森陳太)、証券業赤阪商店(代表者 赤阪福太郎)、証券業髙清商店(代表者 髙木清太郎)の３店が合併し、大阪市東区(現中央区)に三栄証券株式会社として、資本金50万円で設立されました。設立後の沿革の概要は次のとおりであります。

年月 | 概要
1948年10月 | 証券取引法に基づく証券業者としての登録を受ける。
1949年４月 | 大阪証券取引所(現・株式会社大阪取引所)の正会員となる。
1950年８月 | 一吉証券株式会社に商号を変更する。
1962年12月 | 一吉不動産株式会社(1999年６月、いちよしビジネスサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社))を設立する。
1968年４月 | 改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。
1971年10月 | 東京証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)の正会員となる。
1983年10月 | 御坊阪本証券株式会社を吸収合併する。
1986年６月 | 資本金を35億45百万円に増資し、総合証券となる。
1986年10月 | 一吉投資顧問株式会社を設立し、調査部門を分離独立する。
1986年11月 | 香港駐在員事務所を現地法人化して、一吉国際（香港）有限公司を設立する。
1987年５月 | 株式会社一吉調査センター(1990年４月、株式会社一吉証券経済研究所に商号変更)を設立し、一吉投資顧問株式会社の調査部門を同社に移管する。
1988年４月 | 日本銀行との当座預金取引を開始する。
1988年５月 | 国債元利金支払取扱店の承認を日本銀行から受ける。
1988年11月 | 名古屋証券取引所(現・株式会社名古屋証券取引所)の正会員となる。
1989年３月 | 日本銀行との手形貸付取引の承認を受ける。
1989年４月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場する。
1990年３月 | 株式会社一吉ファイナンス(1993年５月、株式会社一吉エンタープライズに商号変更)を設立する。
1992年４月 | シンガポール駐在員事務所を現地法人化して、イチヨシ マーチャント バンク シンガポール リミテッドを設立する。
1992年５月 | インドネシアの総合証券会社に資本参加し、社名をピー ティー イチヨシ アルファ セキュリティーズ(1999年４月、ピー ティー イチヨシ セキュリティーズ インドネシアに社名変更)とする。
1998年12月 | 改正証券取引法に基づく証券会社として登録。
1999年１月 | 抵当証券業の規則等に関する法律に基づく抵当証券業の登録を受ける。
2000年３月 | 株式会社一吉エンタープライズを清算する。
2000年７月 | 「一吉証券株式会社」から「いちよし証券株式会社」に商号変更する。
2000年７月 | 本店を東京都中央区に移転する。
2000年７月 | 「一吉投資顧問株式会社」から「いちよし投資顧問株式会社」に商号変更する。
2000年７月 | 「株式会社一吉証券経済研究所」から「株式会社いちよし経済研究所」に商号変更する。
2000年12月 | いちよし投資顧問株式会社を連結子会社とする。
2000年12月 2001年12月 | 株式会社いちよし経済研究所を連結子会社とする。 ピー ティー イチヨシ セキュリティーズ インドネシアを連結子会社から除外とする。
2002年４月 | 抵当証券の販売の媒介等の業務を廃止する。
2002年８月 | イチヨシ マーチャント バンク シンガポール リミテッドを清算する。
2003年６月 | 提出会社が委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行する。
2006年３月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定される。
2006年７月 | 株式会社いちよしＩＲ研究所を設立し連結子会社とする。
2007年９月 | 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける。
2009年８月 | 株式会社いちよしＩＲ研究所を清算する。
2010年２月 | 一吉国際（香港）有限公司を清算する。
2010年４月 | 環証券株式会社を吸収合併する。
2011年１月 | 飯田證券株式会社、佐世保證券株式会社を吸収合併する。
2011年９月 | 株式交換により伊勢証券株式会社を連結子会社とする。

年月 | 概要
2012年２月 | 伊勢証券株式会社を吸収合併する。
2012年５月 | 「いちよし投資顧問株式会社」から「いちよしアセットマネジメント株式会社」に商号変更する。
2013年３月 | 大北証券株式会社を吸収合併する。
2014年９月 | 株式交換により西脇証券株式会社を連結子会社とする。
2014年12月 | 西脇証券株式会社を吸収合併する。
2019年９月 | 本店を東京証券会館（東京都中央区）に移転する。
2020年１月 | いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社を設立し連結子会社とする。
2021年１月 | いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社が金融商品取引法に基づく金融商品仲介業者としての登録を受ける。
2021年７月 | 「いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社」から「いちよしＩＦＡ株式会社」に商号変更する。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年３月 | ３月末現在、連結子会社は４社。提出会社の店舗数は52ヵ店となる。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社４社で構成され、主たる事業として、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております。

当社の具体的業務は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びにその他の有価証券関連業であり、これらに関するお客様の多様なニーズに対応したサービスを提供しております。

当社の主な連結子会社は、当社の業務に関連した事業を展開しております。「株式会社いちよし経済研究所」は中小型成長企業の株式に係るリサーチや情報収集、投資助言・代理業務、「いちよしアセットマネジメント株式会社」は投資運用業(投資信託委託業含む) 、投資助言・代理業務を通じたアセット・マネジメント業務、「いちよしビジネスサービス株式会社」は当社グループにおける不動産賃貸・仲介・管理業、事務用品等の販売及び金融商品仲介業、「いちよしＩＦＡ株式会社」は、地域に根差すＩＦＡ（独立系ファイナンシャルアドバイザー）を通じてお客様に最適な資産形成に繋がるプランを提供する金融商品仲介業をそれぞれ行っております。

### ４ 【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
株式会社 いちよし経済研究所 | 東京都中央区 | 20百万円 | 情報サービス業 投資助言・代理業 | 100.0 | ― | 役員の兼任 １名
いちよしアセット マネジメント株式会社 | 東京都中央区 | 490百万円 | 投資運用業（投資信託委託業含む） 投資助言・代理業 | 100.0 | ― | 役員の兼任 １名
いちよしビジネス サービス株式会社 | 東京都中央区 | 240百万円 | 不動産賃貸・仲介・管理業、事務用品等販売業及び金融商品仲介業 | 100.0 | ― | 提出会社への不動産の賃貸 役員の兼任 １名
いちよしＩＦＡ株式会社 | 東京都中央区 | 150百万円 | 金融商品仲介業 | 100.0 | ― | 役員の兼任　１名

(注)１ 上記の各社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

２　いちよしアセットマネジメント株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）

の連結営業収益に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりであります。

営業収益 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額
3,357百万円 | 1,341百万円 | 928百万円 | 1,525百万円 | 2,119百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

| 従業員数(名)
連結会社合計 | 976 | 〔11〕

(注) １ 当社グループは、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２ 従業員数は就業人員であり、〔 〕内は年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。

３ 従業員数は、執行役員（８名）、契約社員（155名）及び歩合外務員（１名）を含め、エグゼクティブ・アドバイザー（７名）、参与（１名）及び嘱託（２名）を除いております。また、臨時雇用者には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
885 | 〔6〕 | 44.7 | 15.6 | 6,358,551

(注) １ 当社は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、当社の従業員数の合計を記載しておりま

す。

２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

３ 従業員数は就業人員であり、〔 〕内は年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。

４ 従業員数は、執行役員（５名）、契約社員（129名）及び歩合外務員（１名）を含め、エグゼクティブ・アドバイザー（３名）、参与（１名）及び嘱託（２名）を除いております。また、臨時雇用者には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６ 平均年齢及び平均勤続年数は、歩合外務員（１名）を含んでおりません。

#### (3) 労働組合の状況

いちよし証券従業員組合は経済生活の向上と労働条件の改善のため、1969年７月30日に結成されました。当組合は当社グループの職員のみをもって組織する単一組合であり、外部上部団体には所属しておりません。現在、労使関係は終始円満に推移しており、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

| 管理職に占める 女性割合(％) (注)１ | 男性の育児休業取得率(％) (注)２ | 男女の賃金差異(％)　(注)１
全労働者 | 正社員 | パート・有期社員
当社 | 16.1 | 57.1 | 70.8 | 68.4 | 81.2

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。