【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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減価償却費
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119
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百万円
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125
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百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年５月16日
取締役会
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普通株式
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685
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19.00
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2022年３月31日
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2022年５月31日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年５月16日
取締役会
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普通株式
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573
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17.00
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2023年３月31日
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2023年５月31日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位：百万円)
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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受入手数料
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委託手数料
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1,131
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1,406
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うち株券
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1,086
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1,383
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うち受益証券
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44
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23
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引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
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121
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0
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うち株券
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121
|
0
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募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
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804
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698
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うち受益証券
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791
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686
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その他の受入手数料
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2,186
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2,365
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うち受益証券残高に係る信託報酬
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1,006
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1,021
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うち運用に係る信託報酬
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475
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511
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うちファンドラップに係るフィー等
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567
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688
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受入手数料合計
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4,243
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4,471
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その他の営業収益
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49
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44
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顧客との契約から生じる収益
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4,293
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4,515
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トレーディング損益
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7
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20
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金融収益
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44
|
44
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営業収益計
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4,344
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4,580
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益
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7円39銭
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14円17銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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262
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478
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
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262
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478
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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35,554
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33,764
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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7円37銭
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14円15銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
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―
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―
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(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))
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―
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―
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普通株式増加数(千株)
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109
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52
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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ストック・オプションに係る新株予約権の失効
(株主総会の決議年月日
2017年６月24日、
新株予約権の数 174個、
株式数 17,400株)
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(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
１.自己株式の消却を行う理由
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株主還元の充実、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため
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２.消却する株式の種類
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当社普通株式
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３.消却する株式の総数
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2,500,000株
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（消却前発行済株式総数に対する割合 6.2％）
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４.消却日
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2023年８月４日
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５.自己株式消却後の発行済株式総数
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37,931,386株
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２ 【その他】
2023年５月16日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 573百万円
② １株当たり配当金 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年５月31日