第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

連結会計年度		自2021年４月１日 至2022年３月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日	自2023年４月１日 至2024年３月31日	自2024年４月１日 至2025年３月31日	自2025年４月１日 至2026年３月31日
		(2022年３月期)	(2023年３月期)	(2024年３月期)	(2025年３月期)	(2026年３月期)
営業収益	(百万円)	19,591	16,666	18,837	18,804	24,579
純営業収益	(百万円)	19,553	16,625	18,798	18,762	24,508
経常利益	(百万円)	3,443	1,216	2,875	2,406	6,236
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	2,526	758	1,929	1,564	4,392
包括利益	(百万円)	2,384	557	2,284	1,444	4,810
純資産額	(百万円)	30,064	27,826	29,008	27,461	31,003
総資産額	(百万円)	47,935	42,670	46,647	41,900	55,110
１株当たり純資産額	(円)	832.12	823.78	856.59	861.85	962.66
１株当たり当期純利益	(円)	69.97	21.93	57.11	47.11	137.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	69.72	21.88	56.95	46.89	136.80
自己資本比率	(％)	62.7	65.2	62.1	65.4	56.2
自己資本利益率	(％)	8.6	2.6	6.8	5.5	15.0
株価収益率	(倍)	8.8	27.6	14.8	16.0	10.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,092	1,608	3,793	346	4,028
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△169	△320	△524	△296	△2,243
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,375	△2,818	△1,137	△3,040	△1,317
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	16,892	15,363	17,495	14,504	14,971
従業員数  [外、平均臨時雇用者数]	(名)	1,019	976	957	965	1,014
		[9]	[11]	[16]	[21]	[24]

(注)　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第80期	第81期	第82期	第83期	第84期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
営業収益 (うち受入手数料)	(百万円)	17,302	14,295	16,131	15,752	20,820
		(16,924)	(14,055)	(15,880)	(15,536)	(20,408)
純営業収益	(百万円)	17,264	14,254	16,092	15,711	20,749
経常利益	(百万円)	3,362	786	1,772	1,309	5,400
当期純利益	(百万円)	2,889	793	1,297	1,082	4,335
資本金	(百万円)	14,577	14,577	14,577	14,577	14,577
発行済株式総数	(千株)	42,431	40,431	37,931	37,931	37,931
純資産額	(百万円)	28,060	26,063	26,282	24,385	27,462
総資産額	(百万円)	45,205	40,137	42,901	37,809	50,368
１株当たり純資産額	(円)	776.61	771.56	776.06	765.15	852.57
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額)	(円)	38.00	34.00	34.00	34.00	89.00
		( 19.00)	( 17.00)	( 17.00)	( 17.00)	( 30.00)
１株当たり当期純利益	(円)	80.03	22.95	38.41	32.60	135.55
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益	(円)	79.74	22.90	38.31	32.45	135.04
自己資本比率	(％)	62.0	64.9	61.2	64.4	54.4
自己資本利益率	(％)	10.6	2.9	5.0	4.3	16.8
株価収益率	(倍)	7.7	26.4	22.1	23.1	10.7
配当性向	(％)	47.5	148.1	88.5	104.3	65.7
純資産配当率	(％)	5.0	4.4	4.4	4.4	11.0
自己資本規制比率	(％)	505.8	505.8	518.0	448.0	448.4
従業員数  [外、平均臨時雇用者数]	(名)	931	885	864	874	920
		[5]	[6]	[11]	[15]	[19]
株主総利回り  （比較指標：配当込み　TOPIX）	(％)	107.0	110.3	155.4	145.6	272.6
		(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	739	674	886	1,058	1,522
最低株価	(円)	555	550	566	605	593

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第84期（2026年３月期）の１株当たり配当額89円には、創立75周年記念配当20円（中間配当10円、期末配当10円）を含んでおります。

２ 【沿革】

提出会社は、1944年５月29日、証券業大森商店(代表者  大森陳太)、証券業赤阪商店(代表者  赤阪福太郎)、証券業髙清商店(代表者  髙木清太郎)の３店が合併し、大阪市東区(現中央区)に三栄証券株式会社として、資本金50万円で設立されました。設立後の沿革の概要は次のとおりであります。

年月	概要
1948年10月	証券取引法に基づく証券業者としての登録を受ける。
1949年４月	大阪証券取引所(現・株式会社大阪取引所)の正会員となる。
1950年８月	一吉証券株式会社に商号を変更する。
1962年12月	一吉不動産株式会社(1999年６月、いちよしビジネスサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社))を設立する。
1968年４月	改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。
1971年10月	東京証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)の正会員となる。
1983年10月	御坊阪本証券株式会社を吸収合併する。
1986年６月	資本金を35億45百万円に増資し、総合証券となる。
1986年10月	一吉投資顧問株式会社を設立し、調査部門を分離独立する。
1986年11月	香港駐在員事務所を現地法人化して、一吉国際（香港）有限公司を設立する。
1987年５月	株式会社一吉調査センター(1990年４月、株式会社一吉証券経済研究所に商号変更)を設立し、一吉投資顧問株式会社の調査部門を同社に移管する。
1988年４月	日本銀行との当座預金取引を開始する。
1988年５月	国債元利金支払取扱店の承認を日本銀行から受ける。
1988年11月	名古屋証券取引所(現・株式会社名古屋証券取引所)の正会員となる。
1989年３月	日本銀行との手形貸付取引の承認を受ける。
1989年４月	東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場する。
1990年３月	株式会社一吉ファイナンス(1993年５月、株式会社一吉エンタープライズに商号変更)を設立する。
1992年４月	シンガポール駐在員事務所を現地法人化して、イチヨシ マーチャント バンク シンガポール リミテッドを設立する。
1992年５月	インドネシアの総合証券会社に資本参加し、社名をピー ティー イチヨシ アルファ セキュリティーズ(1999年４月、ピー ティー イチヨシ セキュリティーズ インドネシアに社名変更)とする。
1998年12月	改正証券取引法に基づく証券会社として登録。
1999年１月	抵当証券業の規則等に関する法律に基づく抵当証券業の登録を受ける。
2000年３月	株式会社一吉エンタープライズを清算する。
2000年７月	「一吉証券株式会社」から「いちよし証券株式会社」に商号変更する。
2000年７月	本店を東京都中央区に移転する。
2000年７月	「一吉投資顧問株式会社」から「いちよし投資顧問株式会社」に商号変更する。
2000年７月	「株式会社一吉証券経済研究所」から「株式会社いちよし経済研究所」に商号変更する。
2000年12月	いちよし投資顧問株式会社を連結子会社とする。
2000年12月     2001年12月	株式会社いちよし経済研究所を連結子会社とする。 ピー ティー イチヨシ セキュリティーズ インドネシアを連結子会社から除外とする。
2002年４月	抵当証券の販売の媒介等の業務を廃止する。
2002年８月	イチヨシ マーチャント バンク シンガポール リミテッドを清算する。
2003年６月	提出会社が委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行する。
2006年３月	東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定される。
2006年７月	株式会社いちよしＩＲ研究所を設立し連結子会社とする。
2007年９月	金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける。
2009年８月	株式会社いちよしＩＲ研究所を清算する。
2010年２月	一吉国際（香港）有限公司を清算する。
2010年４月	環証券株式会社を吸収合併する。
2011年１月	飯田證券株式会社、佐世保證券株式会社を吸収合併する。
2011年９月	株式交換により伊勢証券株式会社を連結子会社とする。

年月	概要
2012年２月	伊勢証券株式会社を吸収合併する。
2012年５月	「いちよし投資顧問株式会社」から「いちよしアセットマネジメント株式会社」に商号変更する。
2013年３月	大北証券株式会社を吸収合併する。
2014年９月	株式交換により西脇証券株式会社を連結子会社とする。
2014年12月	西脇証券株式会社を吸収合併する。
2019年９月	本店を東京証券会館（東京都中央区）に移転する。
2020年１月	いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社を設立し連結子会社とする。
2021年１月	いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社が金融商品取引法に基づく金融商品仲介業者としての登録を受ける。
2021年７月	「いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社」から「いちよしＩＦＡ株式会社」に商号変更する。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年８月	いちよしアセットマネジメント株式会社を東京証券会館（東京都中央区）に移転する。
2023年８月	有価証券の引受け業務を取り止める。
2023年９月	株式会社いちよし経済研究所を東京証券会館（東京都中央区）に移転する。
2023年11月	いちよしビジネスサービス株式会社を東京証券会館（東京都中央区）に移転する。
2026年３月	３月末現在、連結子会社は４社。提出会社の店舗数は52ヵ店となる。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社４社で構成され、主たる事業として、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております。

当社の具体的業務は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びにその他の有価証券関連業であり、これらに関するお客様の多様なニーズに対応したサービスを提供しております。

当社の連結子会社は、当社の業務に関連した以下の事業を展開しております。

　〔株式会社いちよし経済研究所〕

　　　中小型成長企業のリサーチや情報収集、投資助言・代理業

　〔いちよしアセットマネジメント株式会社〕

　　　投資信託委託業及び機関投資家、投資信託に対する投資一任・助言業務を展開する資産運用業

　〔いちよしビジネスサービス株式会社〕

　　　当社グループにおける周辺業務の事務代行サービス及び不動産賃貸・仲介・管理業、複合代理店業務、

　　　金融商品仲介業等

　〔いちよしＩＦＡ株式会社〕

　　　金融商品仲介業

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
株式会社 いちよし経済研究所	東京都中央区	20百万円	情報サービス業 投資助言・代理業	100.0	―	役員の兼任  １名
いちよしアセット マネジメント株式会社	東京都中央区	490百万円	投資運用業（投資信託委託業含む。) 投資助言・代理業	100.0	―	役員の兼任  １名
いちよしビジネス サービス株式会社	東京都中央区	240百万円	不動産賃貸・仲介・管理業、事務用品等販売業及び金融商品仲介業	100.0	―	提出会社への不動産の賃貸 役員の兼任  １名
いちよしＩＦＡ株式会社	東京都中央区	150百万円	金融商品仲介業	100.0	―	役員の兼任　１名

(注)１  上記の各社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

　　２　いちよしアセットマネジメント株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）

　　　の連結営業収益に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりであります。

営業収益	経常利益	当期純利益	純資産額	総資産額
5,083百万円	2,424百万円	1,706百万円	2,350百万円	3,430百万円