第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※２ 8,400	※２ 12,406
預託金	7,843	9,648
トレーディング商品	30,656	30,189
商品有価証券等	30,656	30,189
約定見返勘定	1,597	916
営業投資有価証券	12	0
金銭の信託	1,985	1,928
信用取引資産	5,561	4,766
信用取引貸付金	5,483	4,670
信用取引借証券担保金	78	95
立替金	2	1
短期差入保証金	31	2
未収入金	120	147
未収収益	406	334
繰延税金資産	147	126
その他の流動資産	641	123
貸倒引当金	△3	△2
流動資産計	57,403	60,589
固定資産
有形固定資産	※１ 19,447	※１ 5,608
建物	※２、※３ 4,032	※２、※３ 725
車両運搬具	3	2
器具備品	398	365
土地	※２、※３ 14,992	※２、※３ 4,514
その他	21	－
無形固定資産	47	72
ソフトウエア	23	49
その他	23	23
投資その他の資産	6,072	5,993
投資有価証券	※２、※４ 4,262	※２、※４ 4,955
長期貸付金	793	5
長期差入保証金	486	466
退職給付に係る資産	416	456
繰延税金資産	17	4
その他	139	139
貸倒引当金	△43	△34
固定資産計	25,567	11,674
繰延資産	40	－
資産合計	83,011	72,263

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	367	481
信用取引借入金	※２ 193	※２ 329
信用取引貸証券受入金	174	152
預り金	7,370	9,829
受入保証金	1,050	400
有価証券等受入未了勘定	104	44
短期借入金	※２、※３ 21,345	※２、※３ 9,875
未払法人税等	774	459
繰延税金負債	－	1
賞与引当金	256	271
その他の流動負債	498	181
流動負債計	31,767	21,544
固定負債
長期借入金	※３ 4,511	※３ 3,475
長期未払金	449	440
繰延税金負債	134	191
退職給付に係る負債	49	59
その他の固定負債	464	91
固定負債計	5,610	4,257
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※９ 27	※９ 25
特別法上の準備金計	27	25
負債合計	37,405	25,828
純資産の部
株主資本
資本金	5,251	5,251
資本剰余金	4,774	4,774
利益剰余金	33,592	36,047
自己株式	△863	△863
株主資本合計	42,755	45,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	262	416
その他の包括利益累計額合計	262	416
非支配株主持分	2,587	808
純資産合計	45,605	46,435
負債・純資産合計	83,011	72,263

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
受入手数料	2,696	2,165
委託手数料	1,281	990
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	36	17
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	947	795
その他の受入手数料	430	362
トレーディング損益	4,032	5,993
営業投資有価証券損益	△1	231
金融収益	1,600	1,206
その他の営業収入	1,893	743
営業収益計	10,222	10,341
金融費用	118	130
純営業収益	10,104	10,210
販売費・一般管理費
取引関係費	705	621
人件費	※１ 3,236	※１ 3,101
不動産関係費	736	485
事務費	596	562
減価償却費	332	161
租税公課	263	709
その他	812	323
販売費・一般管理費計	6,684	5,965
営業利益	3,420	4,244
営業外収益
受取配当金	272	134
有価証券利息	716	423
貸付金利息	96	23
その他	68	54
営業外収益計	1,153	636
営業外費用
支払利息	190	98
開業費償却	94	38
その他	12	8
営業外費用計	297	145
経常利益	4,276	4,735

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	1,522	274
固定資産売却益	※２ 1,515	※２ 2,997
金融商品取引責任準備金戻入	－	2
その他	－	72
特別利益計	3,038	3,347
特別損失
投資有価証券評価損	1,101	－
固定資産売却損	※３ 0	※３ 173
固定資産除却損	※４ 1	※４ 0
減損損失	－	※５ 48
金融商品取引責任準備金繰入れ	0	－
特別損失計	1,103	223
税金等調整前当期純利益	6,211	7,860
法人税、住民税及び事業税	1,971	1,337
法人税等調整額	67	43
法人税等合計	2,039	1,380
当期純利益	4,171	6,479
非支配株主に帰属する当期純利益	1,304	1,790
親会社株主に帰属する当期純利益	2,867	4,688

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	4,171	6,479
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,246	153
その他の包括利益合計	※ △1,246	※ 153
包括利益	2,924	6,632
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,620	4,842
非支配株主に係る包括利益	1,304	1,790

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,251	4,774	33,436	△863	42,599
当期変動額
剰余金の配当			△2,711		△2,711
親会社株主に帰属する当期純利益			2,867		2,867
自己株式の取得				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	155	－	155
当期末残高	5,251	4,774	33,592	△863	42,755

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,509	1,509	5,990	50,099
当期変動額
剰余金の配当				△2,711
親会社株主に帰属する当期純利益				2,867
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,246	△1,246	△3,402	△4,649
当期変動額合計	△1,246	△1,246	△3,402	△4,493
当期末残高	262	262	2,587	45,605

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,251	4,774	33,592	△863	42,755
当期変動額
剰余金の配当			△2,233		△2,233
親会社株主に帰属する当期純利益			4,688		4,688
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,455	△0	2,455
当期末残高	5,251	4,774	36,047	△863	45,210

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	262	262	2,587	45,605
当期変動額
剰余金の配当				△2,233
親会社株主に帰属する当期純利益				4,688
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	153	153	△1,779	△1,625
当期変動額合計	153	153	△1,779	829
当期末残高	416	416	808	46,435

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,211	7,860
減価償却費	332	161
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4	10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△50	15
受取利息及び受取配当金	△2,428	△1,788
支払利息	308	188
投資有価証券売却益	△1,522	△274
投資有価証券評価損益（△は益）	1,101	－
固定資産売却損益（△は益）	△1,515	△2,823
固定資産除却損	1	0
減損損失	－	48
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	0	△2
開業費償却額	94	38
預託金の増減額（△は増加）	500	△1,804
立替金の増減額（△は増加）	8	0
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）	240	466
約定見返勘定の増減額（△は増加）	△1,053	680
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	1	11
金銭の信託の純増（△）減	△333	57
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	370	909
短期差入保証金の増減額（△は増加）	85	28
未収入金の増減額（△は増加）	407	8
預り金の増減額（△は減少）	△1,834	2,459
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）	△4	－
受入保証金の増減額（△は減少）	478	△650
前受金の増減額（△は減少）	△113	－
預り保証金の増減額（△は減少）	△487	△372
その他の資産の増減額（△は増加）	△25	259
その他の負債の増減額（△は減少）	△279	△384
その他	211	245
小計	699	5,340
利息及び配当金の受取額	2,428	1,806
利息の支払額	△340	△196
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,747	△1,668
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,039	5,280

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△9,050	△121
固定資産の売却による収入	16,648	16,543
投資有価証券の取得による支出	△987	△1,785
投資有価証券の売却による収入	1,789	1,021
投資有価証券の償還による収入	873	639
貸付けによる支出	△1	△1
貸付金の回収による収入	210	940
その他	24	29
投資活動によるキャッシュ・フロー	9,507	17,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	6,250	3,500
長期借入金の返済による支出	△14,451	△6,177
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,880	△9,830
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△2,714	△2,236
非支配株主からの払込みによる収入	708	－
非支配株主への払戻による支出	△4,285	△1,597
非支配株主への配当金の支払額	△1,120	△1,972
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,732	△18,313
現金及び現金同等物に係る換算差額	△208	△227
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,393	4,006
現金及び現金同等物の期首残高	11,793	8,400
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,400	※ 12,406

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

極東プロパティ㈱

㈱ＦＥインベスト

合同会社ワルキューレ匿名組合

当連結会計年度において、合同会社ＴＲ４匿名組合、ＦＥファンド13号投資事業有限責任組合、ＦＥファンド14号投資事業有限責任組合、合同会社フィール商業開発匿名組合、ＦＥファンド15号投資事業有限責任組合、ＦＥファンド16号投資事業有限責任組合、合同会社ＧＫ65匿名組合及びＦＥファンド17号投資事業有限責任組合は清算されたため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

㈱極東証券経済研究所

ＦＥファンド12号投資事業有限責任組合 他

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3）議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社等の名称等

子会社としなかった主要な会社の名称

ＦＥファンド２号投資事業有限責任組合　他

子会社としなかった理由

　当該投資事業有限責任組合に対して支配力基準を適用するにあたり、業務執行者の執行する業務が管理業務に準ずる業務であることが明らかであり、当該投資事業有限責任組合の財務及び営業又は事業の方針を決定できないことが明らかであると認められるためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（㈱極東証券経済研究所、ＦＥファンド12号投資事業有限責任組合他）及び関連会社（東京ベンチャーギア株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものの、差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用している会社の数は１社であります。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

　トレーディング商品勘定に属するトレーディング商品（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

ロ．その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

（イ）時価のあるもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（ロ）時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております

③トレーディング関連以外のデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　８～47年

器具備品　　　　　３～20年

②無形固定資産…定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金及び準備金の計上基準

①貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、当社及び連結子会社所定の計算方法による当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき準備金を積み立てております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算は簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

　繰延資産は支出後５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。

②消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。但し、免税事業者である連結子会社は税込方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産売却損」0百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物	1,093百万円	735百万円
車両運搬具	10	11
器具備品	232	201
その他	15	－
計	1,351	948

※２．担保資産

担保に供している資産は、別表のとおりであります。

※３．ノンリコース債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
ノンリコ－ス短期借入金	1,165百万円	25百万円
ノンリコース長期借入金	3,511	1,975

ノンリコ－ス債務に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
土地・建物	10,754百万円	3,598百万円

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	85百万円	83百万円

５．保証債務の残高

保証債務の期末残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
従業員の住宅ローンに対する保証債務	29百万円	23百万円

６．有価証券等を差し入れた主なものの時価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
信用取引貸証券	216百万円	181百万円
信用取引借入金の本担保証券	222	410
現先取引で売却した有価証券	－	－
差入証拠金代用有価証券（注）	46	46
差入保証金代用有価証券	1,795	1,423
長期差入保証金代用有価証券	18	27

（注）顧客の直接預託に係るものは除いております。

７．有価証券等の差入れを受けた主なものの時価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	4,611百万円	4,397百万円
信用取引借証券	111	103
消費貸借契約により借り入れた有価証券	900	905
受入証拠金代用有価証券（注）	－	26
受入保証金代用有価証券（注）	4,142	4,368

（注）再担保に供する旨の同意を得たものであります。

８．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計10行との間で、シンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
コミットメントラインの総額	5,750百万円	5,000百万円
借入実行残高	2,000	2,000
差引額	3,750	3,000

※９．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
金融商品取引責任準備金	金融商品取引法第46条の５	金融商品取引法第46条の５

（別　　表）

　担保に供している資産

前連結会計年度(平成28・３・31)

被担保債務		担保に供している資産
債務等の種類	期末残高 （百万円）	現金・預金 （百万円）	有形固定資産	投資その他の資産	計 （百万円）
			建物・土地 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
短期借入金	3,530	50	3,790	－	3,840
金融機関借入金	3,530	※ 　　　　50	※　　　3,790	－	3,840
信用取引借入金	193	－	－	212	212
計	3,723	50	3,790	212	4,053

当連結会計年度(平成29・３・31)

被担保債務		担保に供している資産
債務等の種類	期末残高 （百万円）	現金・預金 （百万円）	有形固定資産	投資その他の資産	計 （百万円）
			建物・土地 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
短期借入金	－	50	7	－	57
金融機関借入金	－	※ 　　　　50	※　　　　　7	－	57
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）	2,000	－	3,598	－	3,598
金融機関借入金	2,000	－	3,598	－	3,598
信用取引借入金	329	－	－	518	518
計	2,329	50	3,605	518	4,173

　（注）１．上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、債務等の金額には無担保のものを含みません。

２．現金・預金のうち、当座借越契約に基づき定期預金を下記のとおり担保に供しております。

前連結会計年度 50百万円 当連結会計年度 50百万円

３．先物取引差入証拠金等の代用として投資有価証券を下記のとおり担保に供しております。なお、顧客の直接預託に係るものは除いております。

前連結会計年度 46百万円 当連結会計年度 46百万円

４．上記の短期借入金及び信用取引借入金に対して信用取引に係る自己融資見返株券を下記のとおり担保に供しております。なお、金額は期末時価によっており、連結貸借対照表に計上されておりません。

前連結会計年度 682百万円 当連結会計年度 －百万円

５．上記の他、信用取引借入金及び証券金融会社からの有価証券借入の担保として、有価証券の消費貸借契約により受入れた有価証券を下記のとおり担保に供しております。なお、金額は期末時価によっており、連結貸借対照表に計上されておりません。

前連結会計年度 900百万円 当連結会計年度 905百万円

６．現物取引清算基金等への担保として、投資有価証券を差入れております。

前連結会計年度 613百万円 当連結会計年度 944百万円

７．為替予約取引の担保として、定期預金を差入れております。

前連結会計年度 10百万円 当連結会計年度 10百万円

※　現金・預金50百万円及び建物・土地７百万円に対する短期借入金はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　人件費の内、主な引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
賞与引当金繰入額	530百万円	536百万円
退職給付費用	201	91

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地・建物	1,515百万円	2,997百万円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地・建物	－百万円	173百万円
器具備品	0	0
計	0	173

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	－百万円	0百万円
器具備品	1	0
計	1	0

※５　減損損失

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
共用資産	土地	神奈川県平塚市他

当社及び連結子会社のグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店を１つの単位とし、連結子会社においては、各社を１つのグルーピング単位としております。

当連結会計年度において、当社が保有する共用資産について売却の意思決定をしたことに伴い、共用資産（土地）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48百万円）として特別損失に計上しました。

なお、共用資産の回収可能価額は近隣売買事例を勘案した正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,393百万円	488百万円
組替調整額	△420	△285
税効果調整前	△1,814	203
税効果額	567	△49
その他有価証券評価差額金	△1,246	153
その他の包括利益合計	△1,246	153

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	32,779	－	－	32,779
合計	32,779	－	－	32,779
自己株式
普通株式	877	－	－	877
合計	877	－	－	877

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	1,435	45.0	平成27年３月31日	平成27年６月５日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	1,276	40.0	平成27年９月30日	平成27年11月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	957	利益剰余金	30.0	平成28年３月31日	平成28年６月３日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	32,779	－	－	32,779
合計	32,779	－	－	32,779
自己株式
普通株式	877	0	－	877
合計	877	0	－	877

（注）自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	957	30.0	平成28年３月31日	平成28年６月３日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	1,276	40.0	平成28年９月30日	平成28年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	1,276	利益剰余金	40.0	平成29年３月31日	平成29年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金・預金	8,400	百万円	12,406	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	8,400		12,406

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

 １．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の委託の媒介、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱い、⑤有価証券の私募の取扱いなどの金融商品取引業を中心とする事業を行っております。

これらの事業を行うため、当社では自己資金並びに金融機関からの借入れのほか、コールマネーによる市場からの資金調達を行っております。

資金運用につきましては、預金や貸付金のほか、多様な運用ニーズを持つお客さまとの取引を目的とするトレーディング業務及び自己の計算に基づき時価の変動等を利用して利益を得ることを目的とするトレーディング業務等を行っております。

デリバティブ取引につきましては、自己の計算に基づき時価の変動や市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的とした先物、オプション取引を行っております。また、トレーディング業務におけるリスクヘッジを目的として利用している通貨スワップ取引や為替予約取引を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融商品は、事業を行うために必要である現金・預金、金融商品取引法の規定に基づき国内において信託会社等に信託している預託金、顧客の信用取引に係る有価証券買付代金相当額である信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び営業投資有価証券並びに投資有価証券等のほか、顧客の有価証券の売買等により受け入れた預り金等があります。

これらのうち、預金・預託金及び信用取引貸付金は、それぞれ関係当事者の信用リスクにさらされております。

自己の計算に基づき保有する商品有価証券は、株式及び債券が中心であり、顧客販売用及び自己の計算に基づくトレーディング業務等のために保有しております。また、営業投資有価証券は、不動産の流動化を実施する等の目的で匿名組合出資等を中心に保有しております。さらに投資有価証券につきましては、株式が中心であり、政策投資目的及び純投資目的で所有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利並びに為替の変動リスク及び株価・債券価格の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引のうち、自己の計算に基づき時価の変動や市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的とした先物、オプション取引については、為替変動リスクや原証券の市場価格の変動リスクにさらされております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループが保有する預金は、資金管理規程及び資金管理規程に関する細則等の社内規程に基づき、日本銀行や主取引銀行又は安全性の面において懸念のない金融機関を中心に預け入れることとしております。同様に預託金につきましても信用力の高い金融機関に信託を行っております。

信用取引貸付金につきましては、顧客管理に関する規程及び信用取引管理規程等の社内規程に基づき、信用取引の開始基準を設け、さらにマーケットの変動に応じて発生した担保不足額については、顧客より担保相当額を受け入れることとしており、日々与信管理を行っております。

商品有価証券につきましては、資金運用が拡大・多様化する中、リスク管理は経営上の最重要課題との認識に立ち、経営の健全性確保並びに経営資源の効率的活用を目的としたリスク管理体制の構築を図っており、重要事項については、取締役会にて審議決定することとしております。また、「商品有価証券等に係る取扱基準」を定め、発行体ごとの限度額を設定するなど信用リスクの抑制・管理を行っております。

投資有価証券につきましては、取得時に、投資目的とリスク管理規程に定めるリスクについてあらかじめ担当本部と企画管理本部で検討のうえ、取締役会又は社長の承認を得るものとしております。

②市場リスクの管理

当社グループは、リスク管理規程に基づき、市場リスクを管理すべきリスクの範囲としております。また、リスク管理規程に市場リスクの定義を設けており、市場リスクの定義を、「保有する有価証券等に、株価、金利及び外国為替相場等市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険」としております。

市場リスク管理の基本方針は、当社グループの利用可能な自己資本をリスクとリターンの評価に基づき最適に配分することを経営戦略目標と位置づけ、市場部門ごとに管理すべきリスクの種類を特定し、取引形態を勘案したうえで、適切なリスク量の限度を設定しております。

市場リスクに係る重要事項については、リスク管理部が起案し、取締役会の承認を得るものとしております。

商品有価証券に係る市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用ルールを決定のうえ管理する体制となっております。リスク管理体制としては、各部門の業務・管理グループが、時価評価を行い、日々のポジション・リスク額・損益の状況をチェックのうえ、日々、社長及び担当取締役・執行役員に報告しております。さらに総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を取り纏め、日々、全取締役・執行役員並びに監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率並びにその詳細を取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、資金管理規程に基づき、資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照のこと）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金・預金	8,400	8,400	－
（2）預託金	7,843	7,843	－
（3）金銭の信託	1,985	1,985	－
（4）商品有価証券等（売買目的有価証券）	30,656	30,656	－
（5）営業投資有価証券（その他有価証券）	－	－	－
（6）投資有価証券（その他有価証券）	3,092	3,092	－
（7）未収入金	120	120	－
（8）信用取引資産	5,561	5,561	－
（9）長期貸付金	793	793	－
資産計	58,455	58,455	－
（1）商品有価証券等（売買目的有価証券）	－	－	－
（2）信用取引負債	367	367	－
（3）預り金	7,370	7,370	－
（4）短期借入金	21,345	21,345	－
（5）未払法人税等	774	774	－
（6）長期借入金	4,511	4,768	256
負債計	34,369	34,626	256
デリバティブ取引（※）
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの	248	248	－
（2）ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	248	248	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金・預金	12,406	12,406	－
（2）預託金	9,648	9,648	－
（3）金銭の信託	1,928	1,928	－
（4）約定見返勘定	916	916	－
（5）商品有価証券等（売買目的有価証券）	30,189	30,189	－
（6）営業投資有価証券（その他有価証券）	－	－	－
（7）投資有価証券（その他有価証券）	4,415	4,415	－
（8）信用取引資産	4,766	4,766	－
資産計	64,270	64,270	－
（1）商品有価証券等（売買目的有価証券）	－	－	－
（2）信用取引負債	481	481	－
（3）預り金	9,829	9,829	－
（4）短期借入金	9,875	9,875	－
（5）未払法人税等	459	459	－
（6）長期借入金	3,475	3,514	39
負債計	24,120	24,160	39
デリバティブ取引（※）
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの	73	73	－
（2）ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	73	73	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金・預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）預託金及び（3）金銭の信託

預託金及び金銭の信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）約定見返勘定

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）商品有価証券等、（6）営業投資有価証券及び（7）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

（8）信用取引資産

信用取引資産は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）商品有価証券等

これらの時価については、取引所の価格によっております。

（2）信用取引負債

信用取引負債は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）預り金、（4）短期借入金及び（5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「有価証券及びデリバティブ取引の状況」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、（6）営業投資有価証券、（7）投資有価証券には含めておりません。

区　分	連結貸借対照表計上額（百万円）
	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
非上場株式	730	154
その他	365	303
合　計	1,096	457

（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。なお、非上場株式について、前連結会計年度に１百万円の減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
（1）現金・預金	8,400	－	－	－
（2）預託金	7,843	－	－	－
（3）金銭の信託	1,985	－	－	－
（4）営業投資有価証券	－	－	－	－
（5）投資有価証券	－	－	－	－
（6）未収入金	120	－	－	－
（7）信用取引資産	5,561	－	－	－
（8）長期貸付金	－	792	0	－
合　計	23,912	792	0	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
（1）現金・預金	12,406	－	－	－
（2）預託金	9,648	－	－	－
（3）金銭の信託	1,928	－	－	－
（4）約定見返勘定	916	－	－	－
（5）営業投資有価証券	－	－	－	－
（6）投資有価証券	－	－	－	－
（7）信用取引資産	4,766	－	－	－
合　計	29,665	－	－	－

４．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	19,680	－	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,665	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,019	33	37	3,421	－
信用取引借入金	193	－	－	－	－	－
合計	21,538	1,019	33	37	3,421	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,850	－	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	25	－	－	－	－	－
長期借入金	－	525	2,950	－	－	－
信用取引借入金	329	－	－	－	－	－
合計	10,204	525	2,950	－	－	－

（有価証券及びデリバティブ取引の状況）

１．トレーディングに係るもの

(1）商品有価証券等（売買目的有価証券）

種類	当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日現在）		当連結会計年度 （平成29年３月31日現在）
	資産	負債	資産	負債
株式	35	－	△25	－
債券	△262	－	45	－
受益証券	21	－	△25	－
その他	－	－	－	－
合計	△205	－	△6	－

(2）デリバティブ取引の契約額等及び時価

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

イ．株式関連

前連結会計年度（平成28年3月31日）及び当連結会計年度（平成29年3月31日）

該当事項はありません。

ロ．商品関連

前連結会計年度（平成28年3月31日）及び当連結会計年度（平成29年3月31日）

該当事項はありません。

２．トレーディングに係るもの以外

(1）その他有価証券

前連結会計年度（平成28年3月31日）

		種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
固定資産に属するもの	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,367	757	609
		債券	－	－	－
		その他	32	10	22
	小　　計		1,399	767	632
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	782	1,008	△225
		債券	909	964	△55
		その他	－	－	－
	小　　計		1,692	1,973	△280
合　　計			3,092	2,741	351

当連結会計年度（平成29年3月31日）

		種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
固定資産に属するもの	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,573	963	610
		債券	－	－	－
		その他	426	367	59
	小　　計		2,000	1,330	670
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,462	1,510	△48
		債券	952	964	△12
		その他	－	－	－
	小　　計		2,414	2,475	△60
合　　計			4,415	3,805	609

(2）当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成28年3月31日）

自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日
種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,656	1,522	－
その他	262	－	－
合　　計	1,918	1,522	－

当連結会計年度（平成29年3月31日）

自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日
種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	842	212	－
その他	150	62	－
合　　計	992	274	－

(3）減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、営業投資有価証券（流動資産）について、１百万円（株式１百万円）、投資有価証券について、1,101百万円（債券1,101百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(4）デリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年3月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,463	－	2,379	83
	ユーロ	292	－	301	△8
	メキシコペソ	32	－	32	△0
	南アフリカランド	27	－	28	△0
	ハンガリーフォリント	8	－	8	△0
	買建
	米ドル	1,092	－	1,041	△50
合計		－	－	－	23
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	売建
	米ドル	4,215	－	3,950	264
	トルコリラ	580	－	592	△12
	ロシアルーブル	39	－	40	△0
	買建
	米ドル	1,096	－	1,070	△25
	トルコリラ	10	－	10	0
合計		－	－	－	225

　（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年3月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	3,981	－	3,904	76
	ロシアルーブル	624	－	631	△7
	イギリスポンド	9	－	9	0
合計		－	－	－	68
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	売建
	米ドル	991	－	989	1
	南アフリカランド	95	－	92	2
	トルコリラ	25	－	25	0
	メキシコペソ	4	－	4	△0
	買建
	米ドル	177	－	177	0
	トルコリラ	103	－	103	△0
	南アフリカランド	10	－	10	△0
合計		－	－	－	4

　（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

（1）当社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（規約型）、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度（企業型）を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）及び中小企業退職金共済制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度（規約型）、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

（2）制度別の補足説明

イ．確定給付企業年金（規約型）

当社　　　　　　　　　　　　　設定時期：平成23年（注）１

ロ．退職一時金

　　当社　　　　　　　　　　　　　設定時期：平成18年　対象範囲：執行役員

　　連結子会社（１社）　　　　　　設定時期：平成17年

　　連結子会社（１社）　　　　　　設定時期：平成25年　対象範囲：執行役員

ハ．確定拠出年金（企業型）

　　当社　　　　　　　　　　　　　設定時期：平成17年（注）１、２

ニ．中小企業退職金共済

　　連結子会社（１社）　　　　　　設定時期：昭和54年

（注）１．平成23年10月１日付で、適格退職年金制度（設定時期：昭和51年）より移行しております。

　　　２．日本証券業厚生年金基金（総合積立型）の解散に伴い、平成17年６月より確定拠出年金制度（企業型）を導入しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	54百万円	49百万円
退職給付費用	12	13
退職給付の支払額	△17	△2
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	49	59

（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	497百万円	416百万円
退職給付費用	△149	△38
退職給付の支払額	－	－
制度への拠出額	67	78
退職給付に係る資産の期末残高	416	456

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,160百万円	1,174百万円
年金資産	△1,577	△1,630
	△416	△456
非積立型制度の退職給付債務	49	59
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△367	△396
退職給付に係る負債	49	59
退職給付に係る資産	△416	△456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△367	△396

（4）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度161百万円 当連結会計年度51百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度39百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	79百万円		84百万円
未払事業税	54		22
貸倒引当金	0		0
その他	153		33
評価性引当額	△140		△13
計	147		127
繰延税金負債（流動）
未収事業税	－		△2
計	－		△2
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	13		10
退職給付に係る負債	14		18
長期未払金	136		136
繰越欠損金	187		－
投資有価証券	943		354
その他	36		75
評価性引当額	△1,305		△589
計	25		5
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△142		△192
計	△142		△192
繰延税金資産（負債）の純額	30		△63

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9％
（調整）
永久に損金に算入されない項目			0.4
永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割 連結子会社の税率差異			0.1 △7.9
評価性引当額			△5.5
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.6

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は354百万円（主な賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用は販売費・一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13百万円（主な賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用は販売費・一般管理費に計上）、固定資産売却益2,997百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損173百万円（特別損失に計上）、減損損失48百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	23,862	17,476
	期中増減額	△6,385	△13,717
	期末残高	17,476	3,759
期末時価		19,941	3,546

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は、連結子会社の有形固定資産の売却に伴う減少であります。

３．期末の時価は、主として外部の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

 前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

　(3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	1,348.46円
１株当たり当期純利益金額	89.87円

１株当たり純資産額	1,430.25円
１株当たり当期純利益金額	146.98円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,867	4,688
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	2,867	4,688
期中平均株式数（株）	31,901,598	31,901,582

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	19,680	9,850	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	500	－	－	－
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	1,165	25	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,000	1,500	0.3	平成30年～32年
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,511	1,975	1.1	平成30年～31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債
信用取引借入金	193	329	0.6	－
計	26,050	13,679	－	－

　（注）１．平均利率は当期末残高に対する加重平均利率であります。

２．長期借入金及びノンリコース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	500	1,000	－	－
ノンリコース長期借入金	25	1,950	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	2,957	5,767	8,077	10,341
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	3,198	5,392	6,796	7,860
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円）	1,382	2,994	3,909	4,688
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	43.33	93.87	122.55	146.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	43.33	50.54	28.68	24.43