２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 6,476	※１ 10,825
預託金	7,822	9,647
トレーディング商品	30,656	30,189
商品有価証券等	30,656	30,189
約定見返勘定	1,597	916
信用取引資産	5,561	4,766
信用取引貸付金	5,483	4,670
信用取引借証券担保金	78	95
立替金	1	1
顧客への立替金	－	0
その他の立替金	1	0
短期差入保証金	31	2
短期貸付金	※２ 264	※２ 24
前払費用	19	15
未収入金	88	105
未収収益	402	332
繰延税金資産	144	125
その他の流動資産	348	82
貸倒引当金	△3	△2
流動資産計	53,411	57,033
固定資産
有形固定資産	692	597
建物	184	163
車両運搬具	3	2
器具備品	345	348
土地	※１ 159	※１ 83
無形固定資産	46	72
ソフトウエア	23	49
電話加入権	23	23
投資その他の資産	14,976	8,179
投資有価証券	※１ 4,176	※１ 4,871
関係会社株式	4,936	1,642
出資金	1	1
長期貸付金	786	1
関係会社長期貸付金	4,190	640
社内長期貸付金	6	4
長期差入保証金	※２ 477	※２ 460
長期前払費用	0	0
前払年金費用	416	456
その他	128	137
貸倒引当金	△143	△34
固定資産計	15,716	8,849
資産合計	69,128	65,882

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	367	481
信用取引借入金	※１ 193	※１ 329
信用取引貸証券受入金	174	152
預り金	7,342	9,828
顧客からの預り金	6,645	9,091
その他の預り金	697	737
受入保証金	1,050	400
有価証券等受入未了勘定	104	44
短期借入金	※１ 16,350	※１ 9,850
未払金	※７ 20	※７ 16
未払費用	107	121
未払法人税等	※７ 723	※７ 458
賞与引当金	252	267
その他の流動負債	428	8
流動負債計	26,747	21,476
固定負債
長期借入金	1,000	1,500
長期未払金	429	429
繰延税金負債	140	191
退職給付引当金	40	52
その他の固定負債	0	－
固定負債計	1,610	2,172
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※８ 27	※８ 25
特別法上の準備金計	27	25
負債合計	28,386	23,674
純資産の部
株主資本
資本金	5,251	5,251
資本剰余金
資本準備金	4,774	4,774
資本剰余金合計	4,774	4,774
利益剰余金
利益準備金	641	641
その他利益剰余金
別途積立金	16,271	16,271
繰越利益剰余金	14,404	15,716
利益剰余金合計	31,316	32,628
自己株式	△863	△863
株主資本合計	40,479	41,791
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	262	416
評価・換算差額等合計	262	416
純資産合計	40,741	42,207
負債・純資産合計	69,128	65,882

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
受入手数料	2,737	2,209
委託手数料	1,281	990
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	36	17
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	952	826
その他の受入手数料	466	375
トレーディング損益	※１ 4,032	※１ 5,993
金融収益	※２ 1,600	※２ 1,206
営業収益計	8,371	9,410
金融費用	※３ 118	※３ 130
純営業収益	8,252	9,279
販売費・一般管理費
取引関係費	※４ 642	※４ 571
人件費	※５ 3,104	※５ 2,966
不動産関係費	※６ 606	※６ 583
事務費	※７ 637	※７ 602
減価償却費	79	66
租税公課	※８ 128	※８ 162
その他	※９ 115	※９ 107
販売費・一般管理費計	5,314	5,060
営業利益	2,938	4,219
営業外収益
受取配当金	272	134
投資事業組合運用益	116	－
匿名組合投資利益	－	289
関係会社貸付金利息	31	12
有価証券利息	716	423
貸付金利息	96	23
貸倒引当金戻入額	11	109
その他	34	47
営業外収益計	1,278	1,040
営業外費用
投資事業組合運用損	－	662
匿名組合投資損失	37	－
訴訟和解金	0	－
その他	0	1
営業外費用計	37	※10 663
経常利益	4,179	4,596

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	1,522	274
投資有価証券償還益	－	72
金融商品取引責任準備金戻入	－	2
特別利益計	1,522	350
特別損失
投資有価証券評価損	1,101	－
固定資産売却損	－	※11 13
固定資産除却損	※12 1	※12 0
減損損失	－	48
金融商品取引責任準備金繰入れ	0	－
特別損失計	1,103	62
税引前当期純利益	4,598	4,883
法人税、住民税及び事業税	1,905	1,317
法人税等調整額	58	20
法人税等合計	1,963	1,338
当期純利益	2,634	3,545

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	14,480	31,392	△863	40,555
当期変動額
剰余金の配当						△2,711	△2,711		△2,711
当期純利益						2,634	2,634		2,634
自己株式の取得								－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△76	△76	－	△76
当期末残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	14,404	31,316	△863	40,479

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,509	1,509	42,065
当期変動額
剰余金の配当			△2,711
当期純利益			2,634
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,246	△1,246	△1,246
当期変動額合計	△1,246	△1,246	△1,323
当期末残高	262	262	40,741

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	14,404	31,316	△863	40,479
当期変動額
剰余金の配当						△2,233	△2,233		△2,233
当期純利益						3,545	3,545		3,545
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,312	1,312	△0	1,312
当期末残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	15,716	32,628	△863	41,791

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	262	262	40,741
当期変動額
剰余金の配当			△2,233
当期純利益			3,545
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	153	153	153
当期変動額合計	153	153	1,465
当期末残高	416	416	42,207

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品勘定に属するトレーディング商品（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

①時価のあるもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3）トレーディング関連以外のデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）はありません。また、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８～47年

器具備品　　　　　　　　　３～20年

（2）無形固定資産、長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金及び準備金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、執行役員の退職給付に備えるため、執行役員退職慰労金内規に基づき、必要額を計上しております。なお、退職給付債務の計算は簡便法を適用しております。

(4）金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき準備金を積み立てております。

６．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産

担保に供している資産は、別表のとおりであります。

※２．関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期貸付金	20百万円	20百万円
長期差入保証金	509	495

３．保証債務の残高

保証債務の期末残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
従業員の住宅ローンに対する保証債務	29百万円	23百万円

４．有価証券等を差し入れた主なものの時価額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
信用取引貸証券	216百万円	181百万円
信用取引借入金の本担保証券	222	410
現先取引で売却した有価証券	－	－
差入証拠金代用有価証券（注）	46	46
差入保証金代用有価証券	1,795	1,423
長期差入保証金代用有価証券	18	27

（注）顧客の直接預託に係るものは除いております。

５．有価証券等の差入れを受けた主なものの時価額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	4,611百万円	4,397百万円
信用取引借証券	111	103
消費貸借契約により借り入れた有価証券	900	905
受入証拠金代用有価証券（注）	－	26
受入保証金代用有価証券（注）	4,142	4,368

（注）再担保に供する旨の同意を得たものであります。

６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計10行との間で、シンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
コミットメントラインの総額	5,750百万円	5,000百万円
借入実行残高	2,000	2,000
差引額	3,750	3,000

※７．未払金及び未払法人税等に含まれている諸税金の未納付額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法人税	461百万円	327百万円
法人住民税	101	57
法人事業税	159	72
法人事業所税	7	7
計	731	466

※８．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
金融商品取引責任準備金	金融商品取引法第46条の５	金融商品取引法第46条の５

 （別　　表）

　担保に供している資産

前事業年度(平成28・３・31)

被担保債務		担保に供している資産
債務等の種類	期末残高 （百万円）	現金・預金 （百万円）	有形固定資産	投資その他の資産	計 （百万円）
			土地 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
短期借入金	－	50	7	－	57
金融機関借入金	－	※　  50	※ 　  7	－	57
信用取引借入金	193	－	－	212	212
計	193	50	7	212	269

当事業年度(平成29・３・31)

被担保債務		担保に供している資産
債務等の種類	期末残高 （百万円）	現金・預金 （百万円）	有形固定資産	投資その他の資産	計 （百万円）
			土地 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
短期借入金	－	50	7	－	57
金融機関借入金	－	※　  50	※ 　  7	－	57
信用取引借入金	329	－	－	518	518
計	329	50	7	518	575

　（注）１．上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、債務等の金額には無担保のものを含みません。

２．現金・預金のうち、当座借越契約に基づき定期預金を下記のとおり担保に供しております。

前事業年度 50百万円 当事業年度 50百万円

３．先物取引差入証拠金等の代用として投資有価証券を下記のとおり担保に供しております。なお、顧客の直接預託に係るものは除いております。

前事業年度 46百万円 当事業年度 46百万円

４．上記の短期借入金及び信用取引借入金に対して信用取引に係る自己融資見返株券を下記のとおり担保に供しております。なお、金額は期末時価によっており、貸借対照表に計上されておりません。

前事業年度 682百万円 当事業年度 －百万円

５．上記の他、信用取引借入金及び証券金融会社からの有価証券借入の担保として、有価証券の消費貸借契約により受入れた有価証券を下記のとおり担保に供しております。なお、金額は期末時価によっており、貸借対照表に計上されておりません。

前事業年度 900百万円 当事業年度 905百万円

６．現物取引清算基金等への担保として、投資有価証券を差入れております。

前事業年度 613百万円 当事業年度 944百万円

７．為替予約取引の担保として、定期預金を差入れております。

前事業年度 10百万円 当事業年度 10百万円

※　現金・預金50百万円及び土地７百万円に対する短期借入金はありません。

（損益計算書関係）

※１　トレーディング損益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
（百万円）	実現損益	評価損益	計	実現損益	評価損益	計
株券等トレーディング損益	△96	56	△40	88	△51	37
債券等トレーディング損益	4,334	△262	4,071	5,911	45	5,957
その他のトレーディング損益	－	1	1	－	△0	△0
計	4,237	△204	4,032	6,000	△6	5,993

※２　金融収益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
信用取引収益	116百万円	70百万円
受取配当金	0	0
受取債券利子	1,191	1,109
収益分配金	17	16
受取利息	15	9
その他の金融収益	258	－
計	1,600	1,206

※３　金融費用の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
信用取引費用	11百万円	12百万円
現先取引費用	1	－
支払利息	101	73
有価証券貸借取引費用	4	4
その他の金融費用	－	40
計	118	130

※４　取引関係費の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払手数料	181百万円	174百万円
取引所・協会費	70	44
通信・運送費	259	231
旅費・交通費	60	57
広告宣伝費	34	27
交際費	36	35
計	642	571

※５　人件費の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
役員報酬	408百万円	446百万円
従業員給料	1,446	1,418
その他の報酬・給料	163	121
退職金	－	4
福利厚生費	362	360
退職給付費用	199	88
賞与引当金繰入れ	523	528
計	3,104	2,966

※６　不動産関係費の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
不動産費	471百万円	466百万円
器具備品費	135	116
計	606	583

※７　事務費の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
事務委託費	588百万円	562百万円
事務用品費	48	40
計	637	602

※８　租税公課の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
法人事業税	91百万円	133百万円
法人事業所税	7	7
固定資産税	4	4
印紙税	1	1
その他	23	15
計	128	162

※９　その他の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
教育研修費	9百万円	7百万円
図書費	1	0
営業資料費	25	25
水道光熱費	5	4
消耗品費	5	4
寄付金	31	20
会議費	3	4
諸会費	5	5
従業員採用費	16	11
その他	10	23
計	115	107

※10　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
投資事業組合運用損	－百万円	671百万円
計	－	671

※11　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地・建物	－百万円	13百万円
器具備品	－	0
計	－	13

※12　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	－百万円	0百万円
器具備品	1	0
計	1	0

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,642百万円、前事業年度の貸借対照表計上額4,936百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	78百万円		82百万円
未払事業税	49		22
貸倒引当金	1		0
その他	117		19
評価性引当額	△101		－
計	144		125
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	44		10
退職給付引当金	12		16
長期未払金	132		132
その他	878		823
評価性引当額	△1,066		△982
計	2		0
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△142		△192
計	△142		△192
繰延税金資産（負債）の純額	4		△66

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％  0.7 △0.3   0.2   0.2 9.7 △0.9		30.9％  0.7 △0.2   0.2    － △3.6 △0.6
（調整）
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7		27.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証券等	売買目的有価証券	２銘柄	511,600	62
		小計	511,600	62
投資有価証券	その他有価証券	東京電力ホールディングス株式会社	3,000,000	1,308
		日本製粉株式会社	319,500	525
		株式会社七十七銀行	600,000	289
		株式会社三井住友フィナンシャルグループ	59,812	241
		株式会社日本取引所グループ	130,000	206
		株式会社東芝	600,000	144
		三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	28,500	110
		株式会社名古屋証券取引所	3,200	81
		平和不動産株式会社	31,000	48
		東都水産株式会社	20,000	37
		他18銘柄	759,510	195
		小計	5,551,522	3,189
計			6,063,122	3,251

【債券】

		銘柄	券面総額		貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証券等	売買目的有価証券	イスラエル電力公社　利付ユーロ円債　２０３２	2,500	百万円	2,561
		第９回アルゼンチン共和国　元本削減債	2,418	百万円	2,340
		第３回日本原子力発電株式会社無担保社債	2,300	百万円	2,279
		イスラエル電力公社　利付ユーロ円債　２０２７	2,000	百万円	1,995
		第１回タカタ株式会社無担保社債	2,600	百万円	1,690
		第４回日本原子力発電株式会社無担保社債	1,700	百万円	1,689
		ベルフィウスファンディング三通貨クーポン円建劣後債	1,500	百万円	1,617
		カタルーニャ州　ＪＰＹ建　利付債 ２０３９	2,000	百万円	1,485
		第55回株式会社東芝無担保社債	1,500	百万円	1,380
		アルゼンチン共和国　定時均等償還債	10	百万米ドル	1,327
		ブラジル連邦共和国　利付　グローバル・ドル債	8	百万米ドル	1,014

		銘柄	券面総額		貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証券等	売買目的有価証券	アルゼンチン共和国　米ドル建　利付国債　２０２６	7	百万米ドル	834
		第２回日本原子力発電株式会社無担保社債	800	百万円	799
		チュニジア中央銀行　ＪＰＹ建　利付債　２０３１	1,000	百万円	771
		第51回株式会社東芝無担保社債	700	百万円	666
		第２回タカタ株式会社無担保社債	1,100	百万円	616
		第549回東京電力株式会社社債	540	百万円	551
		オクタゴンインベストメントパートナーズ２４　２０１５－１　Ｄ	5	百万米ドル	549
		第60回株式会社東芝無担保社債	560	百万円	509
		ハルシオン　ローン　アドバイザーズファンディング　２０１５－１　Ｅ	5	百万米ドル	505
		ファンドブリーフバンクオーストリア　利付円貨債　２０１７	500	百万円	499
		第８回アルゼンチン共和国　元本維持債	1,220	百万円	475
		ブラジルグローバルレアル債	10	百万レアル	386
		ブラジルグローバルレアル債	10	百万レアル	384
		ＩＣＧ　２０１４－３Ａ　Ｃ	3	百万米ドル	336
		第562回東京電力株式会社社債	280	百万円	289
		第52回株式会社東芝無担保社債	300	百万円	262
		ＳＧ　東京電力株償還条項付社債	200	百万円	179
		第57回株式会社東芝無担保社債	180	百万円	172
		第534回東京電力株式会社社債	100	百万円	104
		第446回東京電力株式会社社債	100	百万円	102
		第54回アイフル株式会社無担保社債	100	百万円	101
		第530回東京電力株式会社社債	100	百万円	100
		第50回ソフトバンクグループ株式会社無担保社債	100	百万円	99
		第568回東京電力株式会社社債	90	百万円	92
		第６回チュニジア中央銀行円貨債券	92	百万円	91
		アルゼンチン共和国　ＧＤＰ連動証券	1,140	百万円	85
		アルゼンチン共和国　ＡＲＳ建　利付国債　２０２３	10	百万アルゼンチンペソ	82
		第564回東京電力株式会社社債	60	百万円	66
		社債３銘柄	83	百万円	88
		外国債券８銘柄	－		85
		小計	－		29,273

		銘柄	券面総額		貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	ハルシオン　ローン　アドバイザーズ　ファンディング　２０１３－２	10	百万米ドル	480
		ハルシオン　ローン　アドバイザーズ　ファンディング　２０１４－３	10	百万米ドル	472
		小計	20	百万米ドル	952
計			－		30,225

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等 （口）	貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証券等	売買目的有価証券	ＤＩＡＭ　Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算コース）	1,300百万口	712
		日興ピムコ・ハイインカム・ソブリンファンド毎月分配型（トルコリラコース）	500百万口	104
		受益証券１銘柄	100百万口	37
		小計	1,900百万口	854
投資有価証券	その他有価証券	ハヤテ日本株ロング・ショートファンド	100	426
		小計	100	426
		ゴールドマン・サックス・インベストメント・パートナーズ出資金	1,313,733.30	112
		ジャフコＳＶ4-Ａ号投資事業有限責任組合	1	86
		他10銘柄	8,536,161.44	103
		小計	9,849,895.74	302
計			－	1,584

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	620	16	81 （0）	555	391	19	163
車両運搬具	13	－	－	13	11	1	2
器具備品	512	36	5	543	195	33	348
土地	159	－	75 （47）	83	－	－	83
有形固定資産計	1,305	52	162 （47）	1,196	598	53	597
無形固定資産
ソフトウエア	210	38	－	249	200	12	49
電話加入権	32	－	－	32	9	0	23
無形固定資産計	242	38	－	281	209	13	72
長期前払費用	15	－	－	15	15	0	0

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　七十七銀行日本橋ビル会議室内装工事　13百万円

器具備品　七十七銀行日本橋ビル会議室備品　11百万円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　保有社宅の売却に伴う減少であります。

土地　保有社宅の売却に伴う減少（28百万円）及び減損に伴う減少（47百万円）であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	147	3	－	112	37
賞与引当金	252	530	514	1	267
金融商品取引責任準備金	27	－	－	2	25

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、主として前期計上分の戻入額であります。

　　　　３．金融商品取引責任準備金の「当期減少額（その他）」は、金融商品取引法第46条の５第２項の規定に基づく戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　重要な訴訟事件等

　該当事項はありません。