該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、後半にはやや明るさも出てきました。世界経済も先進国中心に回復の動きとなり、米国は12月に追加利上げを実施しました。
金融市場では、日米の金融政策の行方に注目が集まった一方、英国民投票でのＥＵ離脱選択や、米大統領選挙でのトランプ氏勝利など大方の予想を覆す結果となりましたが、混乱は一時的でした。株式市場は、秋口にかけてはもみ合い商状でしたが、11月の米大統領選挙後は円安への転換と相俟って上昇し、12月末の日経平均株価は19,114円となりました。日本の10年国債利回りは７月に△0.30％まで低下しましたが、日銀のイールドカーブコントロール政策導入や、米欧金利上昇を受けて0.04％で終えました。外国為替市場では、ドル円は当初円高基調で推移し６月に99円の高値を付けましたが、米大統領選挙後は一転してドルの独歩高となり、12月末は116円台で終えております。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益80億77百万円（前年同期比105.7％）、純営業収益77億３百万円（同102.1％）、経常利益36億54百万円（同115.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益39億９百万円（同180.1％）となりました。
当第３四半期連結累計期間における収益等の内訳は次のとおりであります。
① 受入手数料
受入手数料は、15億52百万円（前年同期比70.4％）となりました。内訳は以下のようになっております。
イ．委託手数料
株券委託手数料は、６億72百万円（同67.2％）を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数料」は、７億28百万円（同68.8％）となりました。
ロ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、７百万円（同29.0％）となりました。
ハ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、投資信託の取扱いの減少により、５億45百万円（同69.2％）となりました。
ニ．その他の受入手数料
主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、２億70百万円（同81.7％）となりました。
② トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、64百万円の利益（前年同期は73百万円の損失）、債券等トレーディング損益につきましては、47億26百万円の利益（前年同期比160.5％）となりました。これらからその他のトレーディング損益２百万円の損失（前年同期は２百万円の損失）を差し引いた「トレーディング損益」は、47億88百万円の利益（前年同期比166.9％）となりました。
③ 営業投資有価証券損益
連結子会社（㈱FEインベスト）の「営業投資有価証券損益」は、２億29百万円の利益（前年同期は１百万円の損失）となりました。
④ 金融収支
金融収益９億26百万円（前年同期比87.8％）から金融費用３億74百万円（同383.8％）を差し引いた「金融収支」は、５億51百万円（同57.6％）となりました。
⑤ その他の営業収入
「その他の営業収入」は、連結子会社における手数料収入や不動産賃貸収入を中心に、５億80百万円（前年同期比38.3％）となりました。
⑥ 販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、44億52百万円（前年同期比88.0％）となりました。
⑦ 営業外損益
営業外収益は、有価証券利息を中心に合計で５億26百万円（前年同期比57.1％）を計上いたしました。一方、営業外費用は、支払利息等合計で１億22百万円（同53.2％）を計上し、営業外収益から営業外費用を差し引いた「営業外損益」は、４億４百万円の利益（同58.4％）となりました。
⑧ 特別損益
特別利益は、連結子会社における固定資産売却益等合計で33億47百万円（前年同期比111.5％）を計上いたしました。一方、特別損失は、固定資産売却損等合計で２億５百万円（同18.6％）を計上し、特別利益から特別損失を差し引いた「特別損益」は、31億41百万円の利益（同165.4％）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式市場関連収益の連結純営業収益に占める割合は、第73期が11.9％、第72期が11.4％となっており、また、債券市場関連収益につきましては、トレーディング損益を中心に、第73期が40.3％、第72期が48.4％と、相当の割合に達しております。当社グループは、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めてはおりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右される傾向が強く、株式・債券市況の好・不調によって、業績が大きく変動する可能性があります。加えて、当社グループは、Face to Faceのビジネスモデルを堅持しつつ、お客さまの多様な資金運用ニーズにお応えするため様々な金融商品を取り扱っており、その過程で、まとまった額の外貨建外国債券を一時的に保有することがあるほか、自己資本を活用して様々な外貨建証券等への投資を行っております。そのため、外国為替市場等の急激な変動により、非常に短い期間に多額の評価損益が発生する可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①「特色ある旬の商品の提案力」と「幅広いコンサルティング機能」の強化等を通じてのFace to Faceのビジネスモデルの追求、②積極的な財務運営による収益力向上と収益多様化及び③リスクマネジメント及びコーポレート・ガバナンスの充実を重点課題として、それらの達成に向けて邁進する所存であります。
（5）財政状態に関する分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、730億８百万円（前連結会計年度末は830億11百万円）となり、100億２百万円減少しました。流動資産は、611億58百万円（前連結会計年度末は574億３百万円）となり、37億54百万円増加しました。主な要因としては、約定見返勘定の減少（15億97百万円から28百万円へ15億68百万円減）、信用取引資産の減少（55億61百万円から44億97百万円へ10億64百万円減）があった一方で、現金・預金の増加（84億円から120億78百万円へ36億77百万円増）、預託金の増加（78億43百万円から107億91百万円へ29億47百万円増）が生じたことなどがあげられます。固定資産は、118億50百万円（前連結会計年度末は255億67百万円）となり、137億17百万円減少しました。これは主に連結子会社の固定資産売却に伴う有形固定資産の減少（194億47百万円から56億37百万円へ138億９百万円減）によるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、272億27百万円（前連結会計年度末は374億５百万円）となり、101億78百万円減少しました。流動負債は、253億65百万円（前連結会計年度末は317億67百万円）となり、64億１百万円減少しました。主な要因としては、預り金の増加（73億70百万円から113億55百万円へ39億85百万円増）があった一方で、短期借入金の減少（213億45百万円から114億90百万円へ98億55百万円減）が生じたことがあげられます。固定負債は、18億35百万円（前連結会計年度末は56億10百万円）となり、37億74百万円減少しました。これは主に連結子会社における長期借入金の減少（45億11百万円から10億円へ35億11百万円減）によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、457億81百万円（前連結会計年度末は456億５百万円）となり、１億75百万円増加しました。主な要因としては、非支配株主持分の減少（25億87百万円から８億71百万円へ17億15百万円減）があった一方で、利益剰余金の増加（335億92百万円から352億68百万円へ16億76百万円増）が生じたことがあげられます。