第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

8,400

12,078

預託金

7,843

10,791

トレーディング商品

30,656

30,445

商品有価証券等

30,656

30,445

デリバティブ取引

－

0

約定見返勘定

1,597

28

営業投資有価証券

12

0

信用取引資産

5,561

4,497

信用取引貸付金

5,483

4,359

信用取引借証券担保金

78

138

その他の流動資産

3,335

3,319

貸倒引当金

△3

△2

流動資産計

57,403

61,158

固定資産

 

 

有形固定資産

19,447

5,637

建物

4,032

737

土地

14,992

4,532

その他

422

367

無形固定資産

47

69

投資その他の資産

6,072

6,142

投資有価証券

4,262

5,074

その他

1,854

1,102

貸倒引当金

△43

△34

固定資産計

25,567

11,850

繰延資産

40

－

資産合計

83,011

73,008

負債の部

 

 

流動負債

 

 

信用取引負債

367

875

信用取引借入金

193

637

信用取引貸証券受入金

174

237

預り金

7,370

11,355

短期借入金

21,345

11,490

未払法人税等

774

2

賞与引当金

256

91

その他の流動負債

1,653

1,550

流動負債計

31,767

25,365

固定負債

 

 

長期借入金

4,511

1,000

退職給付に係る負債

49

55

その他の固定負債

1,048

780

固定負債計

5,610

1,835

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

27

25

特別法上の準備金計

27

25

負債合計

37,405

27,227

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,251

5,251

資本剰余金

4,774

4,774

利益剰余金

33,592

35,268

自己株式

△863

△863

株主資本合計

42,755

44,431

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

262

477

その他の包括利益累計額合計

262

477

非支配株主持分

2,587

871

純資産合計

45,605

45,781

負債・純資産合計

83,011

73,008

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

営業収益

 

 

受入手数料

2,204

1,552

委託手数料

1,058

728

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

27

7

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

788

545

その他の受入手数料

331

270

トレーディング損益

2,868

4,788

営業投資有価証券損益

△1

229

金融収益

1,055

926

その他の営業収入

1,516

580

営業収益計

7,644

8,077

金融費用

97

374

純営業収益

7,547

7,703

販売費・一般管理費

 

 

取引関係費

513

436

人件費

2,348

2,230

不動産関係費

568

372

事務費

449

419

減価償却費

262

133

租税公課

223

651

その他

697

209

販売費・一般管理費計

5,062

4,452

営業利益

2,484

3,250

営業外収益

 

 

受取配当金

219

134

有価証券利息

560

314

貸倒引当金戻入額

2

10

投資事業組合運用益

6

－

その他

134

67

営業外収益計

923

526

営業外費用

 

 

支払利息

152

77

開業費償却

77

38

その他

1

6

営業外費用計

230

122

経常利益

3,177

3,654

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,487

274

固定資産売却益

1,515

2,997

金融商品取引責任準備金戻入

－

2

その他

－

72

特別利益計

3,003

3,347

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

1,101

－

固定資産売却損

0

173

金融商品取引責任準備金繰入れ

0

－

その他

1

31

特別損失計

1,103

205

税金等調整前四半期純利益

5,077

6,796

法人税、住民税及び事業税

1,517

896

法人税等調整額

136

138

法人税等合計

1,654

1,034

四半期純利益

3,423

5,761

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,252

1,852

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,170

3,909

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

3,423

5,761

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△978

215

その他の包括利益合計

△978

215

四半期包括利益

2,444

5,976

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,191

4,124

非支配株主に係る四半期包括利益

1,252

1,852

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　　第１四半期連結会計期間において、合同会社ＧＫ65匿名組合及びＦＥファンド17号投資事業有限責任組合が清算され、第２四半期連結会計期間において、ＦＥファンド13号投資事業有限責任組合が清算され、当第３四半期連結会計期間において、合同会社ＴＲ４匿名組合、ＦＥファンド14号投資事業有限責任組合及びＦＥファンド15号投資事業有限責任組合が清算されたため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 該当事項はありません。
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務の残高

保証債務の第３四半期末（期末）残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

従業員の住宅ローンに対する保証債務

29百万円

24百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

262百万円

133百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月15日
取締役会

普通株式

1,435

45.0

 平成27年３月31日

 平成27年６月５日

利益剰余金

平成27年10月29日
取締役会

普通株式

1,276

40.0

 平成27年９月30日

 平成27年11月26日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年４月28日
取締役会

普通株式

957

30.0

 平成28年３月31日

 平成28年６月３日

利益剰余金

平成28年10月28日
取締役会

普通株式

1,276

40.0

 平成28年９月30日

 平成28年11月29日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

68円04銭

122円55銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

2,170

3,909

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,170

3,909

普通株式の期中平均株式数（千株）

31,901

31,901

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,276百万円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成28年11月29日（火）

　（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。