該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、海外では緩やかな景気拡大が続き、わが国の経済も回復基調で推移しました。
金融市場では、期初に米国の政策の実行能力への懸念や欧州の政治リスクが高まり、日経平均株価は下落したものの、その後は回復し２万円を挟んでの推移となりました。９月初旬にかけては、北朝鮮を巡る地政学リスクを懸念し一時的な調整はありましたが、これら懸念の後退から９月末は20,356円で終えました。また日本の10年国債は再びマイナス利回りとなる場面があったものの、0.060％で終えました。外国為替市場では、ドル円は外部環境により上下に振れましたが当第２四半期は１ドル＝112円半ばで、一方ユーロ円はほぼ一本調子でユーロ高が進み１ユーロ＝132円80銭台で終えております。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益33億81百万円（前年同期比58.6％）、純営業収益33億40百万円（同58.4％）、経常利益11億88百万円（同43.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億７百万円（同27.0％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における収益等の内訳は次のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料は、12億15百万円（前年同期比125.4％）となりました。内訳は以下のようになっております。
（委託手数料）
株券委託手数料は、５億56百万円（同138.4％）を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数料」は、５億69百万円（同128.9％）となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、19百万円（同892.5％）となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券の取扱いの増加により、４億34百万円（同125.8％）となりました。
（その他の受入手数料）
主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、１億91百万円（同106.4％）となりました。
② トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、30百万円の損失（前年同期は66百万円の利益）となり、債券等トレーディング損益は、タカタ株式会社が発行する社債の損失発生の影響等により、10億23百万円の利益（前年同期比33.7％）にとどまりました。これらにその他のトレーディング損益16百万円の利益（前年同期は０百万円の利益）を加えた「トレーディング損益」は、10億８百万円の利益（前年同期比32.5％）となりました。
③ 営業投資有価証券損益
連結子会社（㈱ＦＥインベスト）の「営業投資有価証券損益」は、０百万円の利益（前年同期比0.1％）となりました。
④ 金融収支
金融収益７億62百万円（前年同期比73.7％）から金融費用40百万円（同94.1％）を差し引いた「金融収支」は、７億22百万円（同72.8％）となりました。
⑤ その他の営業収入
「その他の営業収入」は、連結子会社における特定金外信託の収入や不動産賃貸収入を中心に、３億93百万円（前年同期比92.0％）となりました。
⑥ 販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、24億42百万円（前年同期比75.2％）となりました。
⑦ 営業外損益
営業外収益は、有価証券利息を中心に合計で３億15百万円（前年同期比77.6％）を計上いたしました。一方、営業外費用は、投資事業組合運用損及び支払利息を中心に合計で25百万円（同19.2％）を計上し、営業外収益から営業外費用を差し引いた「営業外損益」は、２億90百万円の利益（同105.2％）となりました。
⑧ 特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益等合計で38百万円（前年同期比1.3％）を計上いたしました。一方、特別損失は、投資有価証券売却損等合計で72百万円（同35.7％）を計上し、特別利益から特別損失を差し引いた「特別損益」は、34百万円の損失（前年同期は26億40百万円の利益）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億86百万円増加し、133億92百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、41億66百万円（前年同期は70億81百万円）となりました。これは主に預り金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億17百万円（前年同期は143億36百万円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、28億円（前年同期は137億48百万円）となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①「特色ある旬の商品の提案力」と「幅広いコンサルティング機能」の強化等を通じてのFace to Faceのビジネスモデルの追求、②積極的な財務運営による収益力向上と収益多様化及び③リスク管理及びコーポレート・ガバナンスの充実を重点課題として、それらの達成に向けて邁進する所存であります。
（7）財政状態に関する分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、617億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億23百万円増加いたしました。これは主にトレーディング商品が25億66百万円減少した一方で、預託金が18億６百万円、現金・預金が９億86百万円、その他の流動資産が８億70百万円増加したことによるものであります。固定資産は、120億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億95百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が３億28百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、737億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億19百万円増加いたしました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、234億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億４百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が15億５百万円減少した一方で、預り金が30億73百万円増加したことによるものであります。固定負債は、43億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加いたしました。これは主にその他の固定負債が99百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、278億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億80百万円増加いたしました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、459億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億61百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が４億68百万円減少したことによるものであります。