第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
130,000,000 |
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計 |
130,000,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在発行数（株） (2019年６月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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計 |
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－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2007年４月１日～2008年３月31日 (注） |
203,400 |
32,779,000 |
89,292 |
5,251,687 |
89,089 |
4,774,326 |
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式877,496株は「個人その他」に8,774単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。なお、自己株式877,496株は株主名簿上の株式数と2019年３月31日現在の実質所有残高と一致しております。
２．所有株式数の割合は小数点第３位を切り捨てて、それぞれ表示しております。
（６）【大株主の状況】
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2019年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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株式会社七十七銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
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三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番11号） |
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計 |
－ |
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（注）１．上記のほか、自己株式が877千株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数924千株は、全て同社の信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分41千株、投資信託設定分711千株、管理有価証券信託分等の株式171千株となっております。
３．所有株式数は千株未満を切り捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を切り捨てて、それぞれ表示しております。
４．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため株主名簿上の所有株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
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三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
1,491 |
4.55 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
553 |
1.69 |
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日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
313 |
0.96 |
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合計 |
－ |
2,358 |
7.19 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等）(注) |
普通株式 |
|
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
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|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
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2019年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
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区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
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当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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保有自己株式数 |
877,496 |
－ |
877,496 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆さまに対し積極的な利益還元を図ることを経営の重要な政策の一つとしており、配当につきましては、連結配当性向50％以上若しくは連結純資産配当率（DOE）２％以上の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合的に判断し決定する旨を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
こうした政策に基づいて、当期の期末配当につきましては、上記の連結配当性向基準を採用し、１株当たり15円の普通配当を実施いたしました。なお、中間配当として１株当たり30円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は45円となります。内部留保金につきましては、主として、お客さまサービスの向上や営業基盤の拡充に資する政策の実施及び高い収益性や成長性が見込める事業分野への投資活動に充当してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
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||
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを経営の重要課題と位置づけております。また、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、お客さま・株主の皆さま・従業員・地域社会等全てのステークホルダーを視野に入れながら、当社グループ全役職員一人ひとりが常に高い倫理観を持ち、誠実・公正に業務を行うことを業務運営の基本方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会、監査役会を設置しております。また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる取締役会の効率的運営確保を図る観点から、執行役員制度を導入しており、取締役会の「経営の意思決定及び執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、各々の機能強化を図っております。
これは、当社業務に精通した人物による会社経営及び取締役と監査役の完全な分離が、当社にとって最も適した形態であるとの考えに基づき、取締役会が経営の監督機能を、監査役会が取締役・執行役員の業務執行の監査機能を担っております。さらに、経営の透明性及びアカウンタビリティの向上を図るために、社外取締役を２名・社外監査役を２名選任しております。
当社が設置する機関の名称、目的等は、次のとおりであります。
イ．取締役会：取締役会は、毎月１回以上開催しており、経営上の最高意思決定機関として経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営陣の指名、評価及びその報酬の決定、当社が直面する重大なリスクの評価及び対応策の策定、並びに法令・定款・社内規程に則った当社の重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行うことを目的としております。
取締役会の構成は、菊池廣之、菊池一広、後藤昌弘、茅沼俊三、竹内栄一、堀川健次郎（社外）及び吉野貞雄（社外）の取締役全７名とし、議長は取締役会で定めた代表取締役会長菊池廣之が務めております。また、全ての監査役、宮内誠治、安村和洋（社外）及び津國伸郎（社外）も出席しております。
取締役会は、活発な議論と迅速な意思決定が可能な体制となっており、さらに経営監督機能の透明性向上と経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するために、取締役の任期を１年としております。また、当社の取締役の定数につきましては、９名以内とする旨を定款に定めております。
ロ．経営会議：経営会議は、原則として毎月１回開催しており、経営上の重要な業務に関する事項及び経営計画・営業計画に関する報告・協議等を行うことを目的としております。
経営会議の構成は、菊池廣之、菊池一広、後藤昌弘、茅沼俊三、竹内栄一の各取締役のほか、常務執行役員の松田達也、執行役員の丹野芳和、岩沢仁一、坂本博、松本秀夫、谷崎順章及び西向一浩を含めた全12名とし、議長は取締役会で定めた代表取締役社長菊池一広が務めております。また、全ての監査役、宮内誠治、安村和洋（社外）及び津國伸郎（社外）も出席しております。
ハ．監査役会：監査役会は、原則として毎月１回開催しており、監査役会規程に基づき、法令・定款に従い、監査役の監査方針等、監査役の職務執行に関する事項の決定及び監査役会の監査報告作成の審議等を行うことを目的としております。
監査役会の構成は、宮内誠治、安村和洋（社外）及び津國伸郎（社外）の監査役全３名とし、監査役会の議長は、監査役会で定めた常勤監査役宮内誠治が務めております。また、当社の監査役の定数につきましては、４名以内とする旨を定款に定めております。
③コーポレート・ガバナンス体制の概要図
④内部統制システムの整備の状況
イ．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「倫理コード」やコンプライアンスの基本原則を定めた「コンプライアンス・マニュアル」を制定するとともに、具体的な行動計画を「コンプライアンス・プログラム」として策定し、その徹底を図っております。
・職務執行の適正性を検証するため、内部監査部門による営業部店検査及びグループ会社を含む業務監査を定期的に実施し、検査（監査）報告会等を通じて問題点の共有と改善事項の徹底を図っております。
・財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制運用規程」を定め、財務報告に係る内部統制及び運用を行うための社内体制を整備しております。
・反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署や担当者を設置するとともに、警察等関連機関とも連携し、組織全体で毅然とした対応を行っております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社の取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき文書として作成しております。これらの情報は「文書取扱規程」及び「情報セキュリティ規程」に基づき、適切な保存及び管理を行っております。
ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」を制定し、管理すべきリスクの所在と種類を明確にしたうえで、それぞれのリスクごとに管理規則を定めております。リスク全般の管理に関しては、「リスク管理統括責任者」及びリスク管理部を設置し、統合的にリスク管理を行っております。
事業継続計画（BCP）に関しては、「危機管理規則」及び「危機対応マニュアル」を制定し、緊急時の対応体制を整備しております。
ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、執行役員制度を導入し、業務執行権限を執行役員に委譲することで、経営の効率化及び取締役による業務執行に対する監督機能を強化しております。また、「業務分掌・決裁権限規程」を制定し、取締役が効率的かつ適切に業務執行できる体制を整備しております。取締役会を経営上の最高意思決定機関として位置付けるとともに、経営会議を月１回開催し、経営上重要な業務に関する事項及び経営計画・営業計画等に関する報告・協議を行っております。
ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制、グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため「グループ会社管理規程」を制定し、営業成績・財務状況その他の重要情報の定期的な報告を求め、グループ会社の適切な管理を行っております。当社の内部監査部門及び監査役による監査によって、グループ会社の業務執行の適正性の確保を図っております。
ヘ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社の監査役が監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合、監査役と協議のうえ、専ら監査役の指揮命令に従う使用人を配置する等、必要な措置を講じております。
ト．当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制、子会社の取締役・監査役等・使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
・当社の取締役・使用人は、監査役に対して法定事項に加え、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、検査・監査の実施状況、内部通報制度による通報内容等を速やかに報告する体制を整備しております。
チ．監査役へ報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社の「内部通報規程」の一部を準用することにより、当社の監査役に対して報告を行った取締役又は使用人について、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。
リ．当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役から、その職務の執行に要する又は要した費用等を請求した場合、当該費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに対応しております。
ヌ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、各種会議への出席、議事録等の閲覧、取締役との会合、会計監査人等との連携など、体制を整備しております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑥取締役の定数及び取締役の選任及び解任に関する決議要件
当社は、取締役の定数を９名以内とする旨、並びに、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
なお、取締役の解任決議について、当社定款での定めはございませんが、会社法に則り株主総会の決議を行うこととしております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役会長 (代表取締役) |
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取締役社長 (代表取締役) |
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1990年４月 野村證券株式会社入社 1999年３月 当社入社 1999年６月 代表取締役副社長 2012年４月 代表取締役社長（現任） |
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取締役 専務執行役員 営業本部長 |
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1985年４月 当社入社 2002年10月 大阪支店長 2008年３月 本店資産管理第二部長 2010年６月 執行役員本店資産管理第二部 長 2011年４月 執行役員・営業本部副本部長 兼営業統括部長 2012年６月 常務執行役員・営業本部副本 部長兼営業統括部長 2014年６月 取締役常務執行役員・営業本 部長兼営業統括部長 2016年６月 取締役専務執行役員・営業本 部長（現任） |
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取締役 専務執行役員 企画管理本部長 |
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1980年４月 東京証券取引所入所 2007年６月 株式会社東京証券取引所渉外広報部長 2011年６月 株式会社東京証券取引所グループ国際担当企画統括役 2013年１月 株式会社日本取引所グループ国際担当企画統括役兼株式会社東京証券取引所上場推進部企画統括役 2013年12月 当社入社 執行役員 2014年12月 常務執行役員・企画管理本部 副本部長 2015年６月 取締役常務執行役員・企画管 理本部長 2017年６月 取締役専務執行役員・企画管 理本部長（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 常務執行役員 商品本部長兼国際金融商品部長 |
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1965年４月 株式会社日本経済新聞社入社 1996年３月 取締役東京本社編集局長 1998年３月 常務取締役名古屋支社代表 2000年３月 常務取締役編集・出版担当 2002年３月 株式会社QUICK代表取締役副社長 2004年３月 代表取締役社長 2008年３月 代表取締役会長 2012年３月 特別顧問 2016年３月 参与（現任） 2016年６月 当社社外取締役（現任） |
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1967年４月 東京証券取引所入所 1999年５月 常務理事 2001年11月 株式会社東京証券取引所常務取締役 2002年６月 代表取締役専務 2005年12月 日本証券決済株式会社（現株式会社日本証券クリアリング機構）顧問 2007年６月 平和不動産株式会社代表取締役専務執行役員 2010年６月 代表取締役社長 社長執行役 員 2013年６月 取締役相談役 2015年６月 相談役 2016年６月 当社社外取締役（現任） 2017年７月 平和不動産株式会社顧問（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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監査役 (常勤) |
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監査役 (常勤) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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監査役 (非常勤) |
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1977年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 2004年４月 株式会社三井住友銀行執行役員大阪本店営業第二部長 2005年６月 執行役員・東日本第二法人営 業本部長 2006年４月 執行役員兼株式会社三井住友 フィナンシャルグループ執行 役員監査部長 2007年４月 執行役員兼株式会社三井住友 フィナンシャルグループ執行 役員 2007年６月 常任監査役 2010年５月 株式会社ヒューマン・インベントリー顧問 2010年６月 代表取締役社長 2015年６月 室町殖産株式会社代表取締役副社長執行役員兼室町建物株式会社代表取締役社長兼室町商事株式会社非常勤取締役 2016年６月 室町殖産株式会社代表取締役社長 2018年６月 当社社外監査役（現任） 2019年６月 日新商事株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） |
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計 |
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||||
８．当社では、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる取締役会の効率的運営を確保するため、取締役員数を減員するとともに取締役会の「経営の意思決定及び執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、各々の機能強化を図るために2006年６月27日より執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。
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役名 |
職名 |
氏名 |
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常務執行役員 |
本店資産管理第二部長 |
松田 達也 |
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執行役員 |
コーポレート事業部長 |
丹野 芳和 |
|
執行役員 |
企画管理本部コンプライアンス担当 |
岩沢 仁一 |
|
執行役員 |
企画管理本部総務・人事・経理担当兼人事部長兼リスク管理部長 |
坂本 博 |
|
執行役員 |
新宿支店長 |
松本 秀夫 |
|
執行役員 |
大手センタービル支店長 |
谷崎 順章 |
|
執行役員 |
企画管理本部付 |
西向 一浩 |
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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藤田 博章 |
1940年５月25日生 |
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－ |
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計 |
－ |
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（注）補欠監査役藤田博章は、社外監査役であります。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役を２名選任しております。また、当社は、監査役制度を採用しており、３名の監査役がおります。常勤監査役２名のうち１名と非常勤監査役１名が社外監査役であります。
当社は、独立社外取締役の選任基準を以下のとおり定めております。
イ．会社法で定める社外取締役の要件を満たしていること。
ロ．東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと。
ハ．当社の取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保でき、取締役会への出席率が80％以上であること。
ニ．当社の社外取締役を務める期間が10年を超えないこと。
ホ．他の会社の役員等との兼任が当社を含め５社以内であること。
ヘ．豊富な経験及び知識を有しており、経営全般について大局的な意見及び助言を行うことができること。
また、社外監査役の選任基準については、「財務会計に関する知見、証券業界に関する知識、かつ企業経営に対する多様な視点についてのバランスを確保し、当社から独立した客観的・中立的な立場のもと当社の経営に有用な意見及び助言を行うことができること。」としております。
社外取締役堀川健次郎氏は、株式会社日本経済新聞社及び株式会社QUICKにおいて、経営者として長く会社経営に携わってまいりました。同氏の企業経営者としての豊富な経験と金融市場に関係する職務履歴に基づく知見は、当社取締役会の機能強化に資するものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役吉野貞雄氏は、株式会社東京証券取引所及び平和不動産株式会社において、経営者として長く会社経営に携わるとともに、政府や関連団体の委員を務めるなど証券市場に密接に関係する業務を幅広く経験しております。同氏の豊富な経験と知見は、当社取締役会の機能強化に資するものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役安村和洋氏及び津國伸郎氏は、長年に亘る金融機関勤務経験及び会社経営者としての幅広い知見を持ち、その経歴を通じて培った見識を生かして、客観性や中立性を重視した監査が期待できると判断したため、社外監査役に選任しております。
社外監査役安村和洋氏が過去に使用人であった銀行は、当社の株主及び取引先であります。当社は同行から2,212百万円の借入を行っております（2019年３月末基準）が、記載すべき資本的関係及び人的関係その他の利害関係はありません。また、当社は同氏が役員を兼務する会社との間に、投資レポートの作成等、調査・研究業務の委託の取引関係があります。
なお、当社と社外取締役並びに社外監査役との間には特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
現在、当社は、社外取締役や監査役の職務を補助すべき専従スタッフの配置はいたしておりませんが、必要に応じて関連部署と連携し、適宜対応いたしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役の役割は、「取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画等について、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値向上に資する助言を行うこと」、「経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと」等としております。
社外取締役が出席する取締役会その他重要な会議では、当社から独立した客観的・中立的な立場のもと、当社経営に有用な意見及び助言を行っております。また、定期的に監査役とのミーティングを行うことにより、監査役との情報共有・意見交換等の連携を図っております。
社外監査役を含む当社の監査役の役割は、「取締役会その他重要な会議等への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の表明、取締役の行為の差し止めなど、必要な措置を適時に講じるもの」等としております。
社外監査役が出席する取締役会その他重要な会議では、決議事項や報告事項等に適宜質問するとともに、経営に対する客観性や中立性を重視した発言を行っております。
当社は、監査役監査、内部監査及び会計監査の有効性と効率性の向上を図るため、各々の間、定期的に情報共有を行い、監査計画・結果の報告、意見交換などの相互連携の強化を図っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査は、社外を含む監査役３名が実施しております。監査役は、監査年度開始に当たり、取締役及び執行役員に対し、当該期の監査方針・監査計画の概要を説明し、周知を図っております。また、監査役監査基準に基づき監査を実施するとともに、管理部門及び内部監査部門との定期的な情報交換、部店往査等の実施により、業務活動の実態把握とチェックを行っております。
当社の監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況について監査し、経営判断の公正・適法性等を確保しております。なお、監査役会につきましては、監査役全員をもって構成し、原則として毎月１回開催しております。監査役会では、監査役会規程に基づき、法令・定款に従い、監査役の監査方針等、監査役の職務執行に関する事項を決定するとともに、各監査役の監査報告に基づき、監査役会の監査報告を審議し、作成しております。
また、監査役と会計監査人は、監査役監査方針・監査計画の概要と会計監査方針・監査計画を相互に説明し、各監査の実施状況及び結果について意見聴取・協議を定期的に実施しております。また、会計監査人の部店往査時には立会いを行っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査の体制は、営業部店検査及び内部監査について、それぞれ検査部９名と業務監査部３名が所管実施しております。検査部及び業務監査部は、毎期初に策定する営業部店に対する検査実施計画並びに内部部門及びグループ会社に対する内部監査実施計画に基づき検査・監査を実施し、改善事項の徹底と併せて、検査（監査）報告を通じて関係部署との問題点の共有化を図っております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
東陽監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
瀧口英明氏、三宅清文氏及び水戸信之氏の３名であります。
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名及びその他１名であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、2015年11月10日に日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に基づき、監査役会が定める評価基準等を総合的に判断して監査法人を選定することとしております。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定めた「監査法人の品質管理」、「監査報酬等」及び「不正リスク」等の評価基準項目に照らし、特に問題とすべき事項はないと判断しております。
④監査報酬等の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
|
|
|
|
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
当社は、会計監査人から公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、顧客資産の分別管理に関する保証業務の提供を受けております。
ロ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針についての定めはありませんが、監査報酬については、当社の規模や会計監査人の職務執行状況等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査計画の内容及び監査実績並びに日本公認会計士協会公表の「監査実施状況調査」における監査報酬等の実績値との比較、同業他社の監査報酬金額との比較等から総合的に勘案し、その金額は妥当な水準と判断しております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬は、定期同額報酬及び業績連動報酬で構成されております。定期同額報酬は、役位や職位に応じた額を月例報酬として、業績連動報酬は、個人の業績及び評価並びに会社全体の業績に連動させた額を賞与としております。
当社取締役の報酬等に関する株主総会の決議は、2016年６月24日に開催されました第73回定時株主総会であり、取締役の報酬額は定期同額報酬及び業績連動報酬のそれぞれの額を合わせて、年額550百万円以内（うち社外取締役分24百万円以内、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。なお、定期同額報酬及び業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。
取締役の定期同額報酬額の決定については、毎年定時株主総会後に実施される取締役会の決議により、取締役会から代表取締役に一任されております。
取締役の業績連動報酬に係る指標は、取締役会において連結経常利益及び単体の特別損益それぞれの一定割合とする旨の決議をしており、その総額は当該決議内容に基づいて決定しております。取締役の業績連動報酬額の決定については、毎年定時株主総会後に実施される取締役会の決議により、取締役会から代表取締役に一任されております。なお、業績連動報酬に係る当該指標を選択した理由について、連結経常利益は、当社グループ全体の業績を最も明確に具現する指標であり、単体の特別損益は、金融商品取引業者である当社自身が自己資本の効率的な運用を行った結果について最も明確に具現する指標であることから、これらの指標を選択しております。また、業績連動報酬に係る当該指標の目標については定めておりませんが、当事業年度における業績連動報酬の額は26百万円となっております。
当社監査役の報酬等に関する株主総会の決議は、2006年６月27日に開催されました第63回定時株主総会であり、監査役の報酬額を年額60百万円以内と決議いただいております。
監査役の報酬は、株主総会の決議による報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により支給しております。
なお、社外取締役及び監査役については業務執行から独立した立場であるため、定期同額報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は取締役会であり、取締役会では、経営陣の指名、評価及びその報酬の決定、当社が直面する重大なリスクの評価及び対応策の策定、並びに法令・定款・社内規程に則った当社の重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行っております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く。) |
|
|
|
|
|
|
監査役 (社外監査役を除く。) |
|
|
|
|
|
|
社外役員 |
|
|
|
|
|
（注）上記には、2018年６月27日開催の第75回定時株主総会終結をもって退任した監査役１名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の役員の員数は、取締役５名、監査役１名、社外役員４名であります。
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
|
氏名 |
連結報酬等の 総額 （百万円） |
役員区分 |
会社区分 |
連結報酬等の種類別の額（百万円） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
||||
|
菊池廣之 |
|
取締役 |
提出会社 |
111 |
3 |
－ |
|
極東プロパティ株式会社 |
21 |
－ |
－ |
|||
|
菊池一広 |
|
取締役 |
提出会社 |
118 |
8 |
－ |
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的の目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、当社グループの資金効率向上及び当社グループとの取引関係の維持・強化等を図ることを目的とする株式であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループにおいて保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、当社グループの資金効率向上及び当社グループとの取引関係の維持・強化等を図ることとしております。保有の合理性を検証するために資金効率やリスク管理上の観点（保有便益が資本コストを上回っているか等）を検証するとともに、当社グループとの取引関係の維持・強化によって当社が得られる便益を総合的に勘案することとしております。
検証にあたっては、当該発行会社から得られる配当金等の収益率が資本コスト（及び加重平均資本コスト）を上回っていることを確認するとともに、仮に下回っている場合には、継続保有を判断するに足りるその他の保有便益の有無についても確認しております。
継続保有の妥当性については、定期的に取締役会において合理性を検証するための方法に基づいて、個別に判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
|
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
|
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
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|||
|
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|
|
|
|
|
|
|||
|
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|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．定量的な保有効果は、具体的な取引内容の開示ができないため記載しておりません。なお、検証方法の内容については、②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
２．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である㈱三井住友銀行において当社の株式の保有があります。
３．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である三井住友信託銀行㈱において当社の株式の保有があります。
４．㈱椿本チェインは、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
|
|
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
|
|
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
|
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
△ |
（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５【業務の状況】
(1）受入手数料の内訳
前事業年度
|
区分 |
株券 （百万円） |
債券 （百万円） |
受益証券 （百万円） |
その他 （百万円） |
計 （百万円） |
|
委託手数料 |
1,481 |
0 |
45 |
－ |
1,526 |
|
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
36 |
－ |
－ |
－ |
36 |
|
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い手数料 |
0 |
0 |
975 |
3 |
979 |
|
その他の受入手数料 |
6 |
0 |
357 |
15 |
380 |
|
計 |
1,524 |
0 |
1,378 |
19 |
2,922 |
当事業年度
|
区分 |
株券 （百万円） |
債券 （百万円） |
受益証券 （百万円） |
その他 （百万円） |
計 （百万円） |
|
委託手数料 |
1,006 |
0 |
64 |
－ |
1,071 |
|
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
21 |
0 |
－ |
－ |
21 |
|
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い手数料 |
2 |
0 |
481 |
－ |
485 |
|
その他の受入手数料 |
4 |
0 |
286 |
12 |
304 |
|
計 |
1,035 |
1 |
833 |
12 |
1,882 |
(2）トレーディング損益の内訳
|
区分 |
前事業年度 （自2017年４月 至2018年３月） |
当事業年度 （自2018年４月 至2019年３月） |
||||
|
実現損益（百万円） |
評価損益（百万円） |
計 （百万円） |
実現損益（百万円） |
評価損益（百万円） |
計 （百万円） |
|
|
株券等 |
32 |
6 |
39 |
3 |
24 |
28 |
|
債券等 |
1,345 |
1,440 |
2,785 |
4,013 |
△1,013 |
2,999 |
|
その他 |
92 |
121 |
213 |
△225 |
△122 |
△347 |
|
計 |
1,470 |
1,567 |
3,038 |
3,791 |
△1,111 |
2,679 |
(3）自己資本規制比率
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|||
|
基本的項目 |
|
(A） |
(百万円) |
41,208 |
41,211 |
|
補完的項目 |
その他有価証券評価差額金（評価益）等 |
|
(百万円) |
449 |
357 |
|
金融商品取引責任準備金 |
|
(百万円) |
20 |
19 |
|
|
貸倒引当金 |
|
(百万円) |
3 |
1 |
|
|
|
計 |
(B） |
(百万円) |
474 |
378 |
|
控除資産 |
|
(C） |
(百万円) |
6,431 |
5,010 |
|
固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C) |
(D） |
(百万円) |
35,251 |
36,579 |
|
|
リスク相当額 |
市場リスク相当額 |
|
(百万円) |
4,561 |
4,547 |
|
取引先リスク相当額 |
|
(百万円) |
268 |
213 |
|
|
基礎的リスク相当額 |
|
(百万円) |
1,218 |
1,295 |
|
|
|
計 |
(E） |
(百万円) |
6,048 |
6,057 |
|
自己資本規制比率 |
(D)／(E)×100 |
|
（％） |
582.7 |
603.8 |
（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
なお、当事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は4,755百万円、月末最大額は5,048百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は376百万円、月末最大額は696百万円であります。
(4）有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）
最近２事業年度における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）は、次のとおりであります。
イ．株券
|
区分 |
受託 （百万円） |
自己 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
前事業年度 （自2017.４ 至2018.３) |
244,087 |
6,697 |
250,784 |
|
当事業年度 （自2018.４ 至2019.３) |
171,712 |
9,433 |
181,146 |
ロ．債券
|
区分 |
受託 （百万円） |
自己 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
前事業年度 （自2017.４ 至2018.３) |
1 |
144,455 |
144,456 |
|
当事業年度 （自2018.４ 至2019.３) |
1 |
125,860 |
125,861 |
ハ．受益証券
|
区分 |
受託 （百万円） |
自己 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
前事業年度 （自2017.４ 至2018.３) |
8,750 |
1,490 |
10,241 |
|
当事業年度 （自2018.４ 至2019.３) |
13,890 |
1,729 |
15,620 |
ニ．その他
|
区分 |
新株引受権証書(新株引受権証券を含む) （百万円） |
外国新株引受権証券 （百万円） |
コマーシャル・ペーパー （百万円） |
外国証書 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
前事業年度 （自2017.４ 至2018.３) |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,290 |
1,290 |
|
当事業年度 （自2018.４ 至2019.３) |
－ |
－ |
－ |
－ |
53 |
53 |
（注） 「その他」は、外国投資証券及びみなし有価証券であります。
〈受託取引の状況〉上記のうち受託取引は、次のとおりであります。
|
区分 |
新株引受権証書(新株引受権証券を含む) （百万円） |
外国新株引受権証券 （百万円） |
コマーシャル・ペーパー （百万円） |
外国証書 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
前事業年度 （自2017.４ 至2018.３) |
－ |
－ |
－ |
－ |
604 |
604 |
|
当事業年度 （自2018.４ 至2019.３) |
－ |
－ |
－ |
－ |
53 |
53 |
② 市場デリバティブ取引の状況
最近２事業年度における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引を含む）の状況は、次のとおりであります。
イ．株式に係る取引
|
区分 |
先物取引 |
オプション取引 |
合計（百万円） |
||
|
受託 （百万円） |
自己 （百万円） |
受託 （百万円） |
自己 （百万円） |
||
|
前事業年度 （自2017.４ 至2018.３) |
－ |
3,888 |
236,050 |
－ |
239,938 |
|
当事業年度 （自2018.４ 至2019.３) |
－ |
1,936 |
130,845 |
－ |
132,781 |
ロ．債券に係る取引
|
区分 |
先物取引 |
オプション取引 |
合計（百万円） |
||
|
受託 （百万円） |
自己 （百万円） |
受託 （百万円） |
自己 （百万円） |
||
|
前事業年度 （自2017.４ 至2018.３) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当事業年度 （自2018.４ 至2019.３) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
最近２事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
イ．株券
|
区分 |
引受高 （百万円） |
売出高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円） |
募集の取扱高 （百万円） |
売出しの取扱高 （百万円） |
私募の取扱高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 （百万円） |
|
前事業年度 （自2017.４ 至2018.３) |
1,830 |
1,816 |
－ |
－ |
0 |
－ |
－ |
|
当事業年度 （自2018.４ 至2019.３) |
464 |
429 |
－ |
－ |
99 |
－ |
－ |
ロ．債券
|
期別 |
種類 |
引受高 （百万円） |
売出高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円） |
募集の取扱高 （百万円） |
売出しの 取扱高 （百万円） |
私募の 取扱高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 （百万円） |
|
前事業年度 （自2017.４ 至2018.３） |
国債 |
－ |
－ |
－ |
91 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
特殊債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
外国債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
91 |
－ |
－ |
－ |
|
|
当事業年度 （自2018.４ 至2019.３） |
国債 |
－ |
－ |
－ |
174 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
特殊債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
100 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
外国債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
100 |
－ |
－ |
174 |
－ |
－ |
－ |
ハ．受益証券
|
期別 |
種類 |
引受高 （百万円） |
売出高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円） |
募集の取扱高 （百万円） |
売出しの取扱高 （百万円） |
私募の 取扱高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 （百万円） |
|
前事業年度 （自2017.４ 至2018.３） |
株式投信 |
－ |
－ |
－ |
41,862 |
－ |
－ |
－ |
|
公社債投信 |
－ |
－ |
－ |
64,801 |
－ |
－ |
－ |
|
|
外国投信 |
－ |
－ |
－ |
1,654 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
108,318 |
－ |
－ |
－ |
|
|
当事業年度 （自2018.４ 至2019.３） |
株式投信 |
－ |
－ |
－ |
20,315 |
－ |
－ |
－ |
|
公社債投信 |
－ |
－ |
－ |
48,556 |
－ |
－ |
－ |
|
|
外国投信 |
－ |
－ |
－ |
1,077 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
69,950 |
－ |
－ |
－ |
ニ．その他
|
期別 |
種類 |
引受高 （百万円） |
売出高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円） |
募集の取扱高 （百万円） |
売出しの取扱高 （百万円） |
私募の 取扱高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 （百万円） |
|
前事業年度 （自2017.４ 至2018.３） |
コマーシャル・ペーパー |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外国証書 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,083 |
－ |
|
|
当事業年度 （自2018.４ 至2019.３） |
コマーシャル・ペーパー |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外国証書 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）「その他」はみなし有価証券であります。
(5）その他業務
① 保護預り業務
|
区分 |
前事業年度 2018年３月31日現在 |
当事業年度 2019年３月31日現在 |
||
|
国内有価証券 |
外国有価証券 |
国内有価証券 |
外国有価証券 |
|
|
株券（千株） |
151,250 |
73,342 |
138,571 |
72,375 |
|
債券（百万円） |
8,919 |
130,081 |
6,293 |
138,202 |
|
受益証券（百万口） |
119,203 |
47 |
89,172 |
44 |
|
その他（百万円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
② 有価証券の貸借
|
区分 |
顧客の委託に基づいて行った融資額とこれにより顧客が買付けている証券の数量 |
顧客の委託に基づいて行った貸証券の数量とこれにより顧客が売付けている代金 |
||
|
数量（千株） |
金額（百万円） |
数量（千株） |
金額（百万円） |
|
|
前事業年度 2018年３月31日現在 |
4,351 |
5,463 |
58 |
129 |
|
当事業年度 2019年３月31日現在 |
1,880 |
2,416 |
76 |
194 |
③ 公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務
|
期別 |
取扱額（百万円） |
|
前事業年度（自2017.４ 至2018.３） |
23,108 |
|
当事業年度（自2018.４ 至2019.３） |
16,915 |
④ 証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払いの代理業務
|
期別 |
取扱額（百万円） |
|
前事業年度（自2017.４ 至2018.３） |
80,352 |
|
当事業年度（自2018.４ 至2019.３） |
74,344 |
⑤ その他の商品の売買の状況
|
区分 |
譲渡性預金 （百万円） |
金地金（百万円） |
その他（百万円） |
|
前事業年度（自2017.４ 至2018.３） |
－ |
－ |
－ |
|
当事業年度（自2018.４ 至2019.３） |
－ |
－ |
－ |