２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 8,226	※１ 13,261
預託金	10,368	9,139
トレーディング商品	30,134	27,159
商品有価証券等	30,008	27,159
デリバティブ取引	125	－
約定見返勘定	1,317	552
信用取引資産	5,568	2,510
信用取引貸付金	5,463	2,416
信用取引借証券担保金	104	94
立替金	6	7
顧客への立替金	－	1
その他の立替金	6	6
短期差入保証金	11	11
短期貸付金	23	26
前払費用	13	15
未収入金	90	215
未収収益	369	344
その他の流動資産	6	75
貸倒引当金	△3	△1
流動資産計	56,133	53,318
固定資産
有形固定資産	603	586
建物	184	179
車両運搬具	11	7
器具備品	340	332
土地	※１ 66	66
無形固定資産	66	85
ソフトウエア	43	62
電話加入権	22	22
投資その他の資産	9,410	10,104
投資有価証券	※１ 6,110	※１ 8,245
関係会社株式	1,645	645
出資金	1	1
長期貸付金	0	0
関係会社長期貸付金	320	200
社内長期貸付金	2	0
長期差入保証金	448	436
破産更生債権等	259	8
長期前払費用	0	0
前払年金費用	514	449
その他	141	151
貸倒引当金	△34	△34
固定資産計	10,080	10,776
資産合計	66,213	64,095

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	－	6
デリバティブ取引	－	6
信用取引負債	252	557
信用取引借入金	※１ 123	※１ 362
信用取引貸証券受入金	129	194
預り金	10,405	9,631
顧客からの預り金	9,768	9,055
その他の預り金	636	576
受入保証金	705	439
有価証券等受入未了勘定	1	9
短期借入金	※５ 9,350	※５ 8,850
未払金	86	48
未払費用	124	106
未払法人税等	334	34
賞与引当金	266	217
その他の流動負債	3	3
流動負債計	21,529	19,905
固定負債
長期借入金	1,000	1,500
長期未払金	429	429
繰延税金負債	246	161
退職給付引当金	53	32
固定負債計	1,729	2,123
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※６ 20	※６ 19
特別法上の準備金計	20	19
負債合計	23,279	22,047
純資産の部
株主資本
資本金	5,251	5,251
資本剰余金
資本準備金	4,774	4,774
資本剰余金合計	4,774	4,774
利益剰余金
利益準備金	641	641
その他利益剰余金
別途積立金	16,271	16,271
繰越利益剰余金	16,409	15,614
利益剰余金合計	33,321	32,526
自己株式	△863	△863
株主資本合計	42,484	41,689
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	449	357
評価・換算差額等合計	449	357
純資産合計	42,934	42,047
負債・純資産合計	66,213	64,095

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益
受入手数料	2,922	1,882
委託手数料	1,526	1,071
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	36	21
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	979	485
その他の受入手数料	380	304
トレーディング損益	※１ 3,038	※１ 2,679
金融収益	※２ 1,469	※２ 1,669
営業収益計	7,430	6,232
金融費用	※３ 77	※３ 66
純営業収益	7,352	6,165
販売費・一般管理費
取引関係費	※４ 558	※４ 522
人件費	※５ 2,912	※５ 2,914
不動産関係費	※６ 631	※６ 617
事務費	※７ 629	※７ 596
減価償却費	71	74
租税公課	※８ 151	※８ 133
貸倒引当金繰入額	0	－
その他	※９ 93	※９ 106
販売費・一般管理費計	5,049	4,966
営業利益	2,303	1,199
営業外収益
受取配当金	152	126
投資事業組合運用益	－	104
関係会社貸付金利息	2	1
有価証券利息	334	117
貸倒引当金戻入額	0	2
その他	30	29
営業外収益計	520	381
営業外費用
投資事業組合運用損	18	－
貸倒損失	－	110
訴訟和解金	－	27
その他	1	1
営業外費用計	19	138
経常利益	2,803	1,442

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	1,211	237
投資有価証券償還益	－	7
関係会社株式売却益	※10 339	831
金融商品取引責任準備金戻入	4	1
特別利益計	1,555	1,077
特別損失
投資有価証券売却損	358	259
投資有価証券評価損	5	350
固定資産売却損	※11 6	－
固定資産除却損	※12 7	※12 0
特別損失計	377	610
税引前当期純利益	3,981	1,909
法人税、住民税及び事業税	957	441
法人税等調整額	97	30
法人税等合計	1,055	471
当期純利益	2,926	1,438

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	15,716	32,628	△863	41,791
当期変動額
剰余金の配当						△2,233	△2,233		△2,233
当期純利益						2,926	2,926		2,926
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	693	693	△0	693
当期末残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	16,409	33,321	△863	42,484

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	416	416	42,207
当期変動額
剰余金の配当			△2,233
当期純利益			2,926
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	33	33	33
当期変動額合計	33	33	726
当期末残高	449	449	42,934

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	16,409	33,321	△863	42,484
当期変動額
剰余金の配当						△2,233	△2,233		△2,233
当期純利益						1,438	1,438		1,438
自己株式の取得								－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△794	△794	－	△794
当期末残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	15,614	32,526	△863	41,689

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	449	449	42,934
当期変動額
剰余金の配当			△2,233
当期純利益			1,438
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△92	△92	△92
当期変動額合計	△92	△92	△887
当期末残高	357	357	42,047

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

　トレーディング商品勘定に属するトレーディング商品（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

２．トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

①時価のあるもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3）トレーディング関連以外のデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）はありません。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８～47年

器具備品　　　　　　　　　３～20年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金及び準備金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする簡便法を採用しております。また、執行役員の退職給付に備えるため、執行役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき準備金を積み立てております。

６．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」140百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」387百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」246百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が140百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産

担保に供している資産は、別表のとおりであります。

２．保証債務の残高

保証債務の期末残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
従業員の住宅ローンに対する保証債務	18百万円	13百万円

３．有価証券等を差し入れた主なものの時価額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
信用取引貸証券	129百万円	216百万円
信用取引借入金の本担保証券	93	287
現先取引で売却した有価証券	－	－
差入証拠金代用有価証券（注）	－	－
差入保証金代用有価証券	1,412	1,490
長期差入保証金代用有価証券	26	23

（注）顧客の直接預託に係るものは除いております。

４．有価証券等の差入れを受けた主なものの時価額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	4,910百万円	2,207百万円
信用取引借証券	104	107
消費貸借契約により借り入れた有価証券	901	902
受入証拠金代用有価証券（注）	－	－
受入保証金代用有価証券（注）	4,121	2,265

（注）再担保に供する旨の同意を得たものであります。

※５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計10行との間で、シンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	2,000	2,000
差引額	3,000	3,000

※６．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
金融商品取引責任準備金	金融商品取引法第46条の５	金融商品取引法第46条の５

 （別　　表）

　担保に供している資産

前事業年度(2018年３月31日)

被担保債務		担保に供している資産
債務等の種類	期末残高 （百万円）	現金・預金 （百万円）	有形固定資産	投資その他の資産	計 （百万円）
			土地 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
短期借入金	－	50	7	－	57
金融機関借入金	－	50	7	－	57
信用取引借入金	123	－	－	510	510
計	123	50	7	510	567

当事業年度(2019年３月31日)

被担保債務		担保に供している資産
債務等の種類	期末残高 （百万円）	現金・預金 （百万円）	有形固定資産	投資その他の資産	計 （百万円）
			土地 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
短期借入金	－	50	－	－	50
金融機関借入金	－	50	－	－	50
信用取引借入金	362	－	－	588	588
計	362	50	－	588	638

　（注）１．上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、債務等の金額には無担保のものを含みません。

２．現金・預金のうち、当座借越契約に基づき定期預金を下記のとおり担保に供しております。

前事業年度 50百万円 当事業年度 50百万円

３．上記の他、信用取引借入金及び証券金融会社からの有価証券借入の担保として、有価証券の消費貸借契約により受入れた有価証券を下記のとおり差入れております。なお、金額は期末時価によっており、貸借対照表に計上されておりません。

前事業年度 901百万円 当事業年度 902百万円

４．上記の他、現物取引清算基金等への担保として、投資有価証券を差入れております。

前事業年度 581百万円 当事業年度 520百万円

５．上記の他、為替予約取引の担保として、定期預金を差入れております。

前事業年度 10百万円 当事業年度 10百万円

（損益計算書関係）

※１　トレーディング損益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）			当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
（百万円）	実現損益	評価損益	計	実現損益	評価損益	計
株券等トレーディング損益	32	6	39	3	24	28
債券等トレーディング損益	1,345	1,440	2,785	4,013	△1,013	2,999
その他のトレーディング損益	92	121	213	△225	△122	△347
計	1,470	1,567	3,038	3,791	△1,111	2,679

※２　金融収益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
信用取引収益	80百万円	58百万円
受取配当金	0	0
受取債券利子	1,079	1,240
収益分配金	4	157
受取利息	7	6
その他の金融収益	296	207
計	1,469	1,669

※３　金融費用の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
信用取引費用	14百万円	4百万円
支払利息	59	57
有価証券貸借取引費用	4	4
計	77	66

※４　取引関係費の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
支払手数料	171百万円	145百万円
取引所・協会費	45	42
通信・運送費	229	236
旅費・交通費	48	33
広告宣伝費	30	31
交際費	33	33
計	558	522

※５　人件費の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
役員報酬	431百万円	398百万円
従業員給料	1,411	1,366
その他の報酬・給料	146	167
福利厚生費	351	348
退職給付費用	78	203
賞与引当金繰入額	492	430
計	2,912	2,914

※６　不動産関係費の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
不動産費	484百万円	477百万円
器具備品費	147	139
計	631	617

※７　事務費の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
事務委託費	583百万円	548百万円
事務用品費	45	48
計	629	596

※８　租税公課の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
法人事業税	120百万円	99百万円
法人事業所税	7	8
固定資産税	4	4
印紙税	1	1
その他	17	19
計	151	133

※９　その他の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
教育研修費	7百万円	7百万円
図書費	0	0
営業資料費	27	23
水道光熱費	4	4
消耗品費	4	4
寄付金	20	20
会議費	3	4
諸会費	5	6
従業員採用費	12	24
その他	7	11
計	93	106

※10　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
関係会社株式売却益	339百万円	－百万円
計	339	－

※11　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地・建物	5百万円	－百万円
車両運搬具	0	－
計	6	－

※12　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	5百万円	－百万円
器具備品	1	0
ソフトウエア	0	－
計	7	0

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額645百万円、前事業年度の貸借対照表計上額1,645百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	82百万円		67百万円
未払事業税	27		10
貸倒引当金	11		11
退職給付引当金	16		10
長期未払金	132		132
投資有価証券	627		436
繰越外国税額控除	519		584
その他	108		165
評価性引当額	△1,338		△1,281
計	188		138
繰延税金負債
前払年金費用	△159		△139
その他有価証券評価差額金	△275		△160
計	△435		△300
繰延税金資産（負債）の純額	△246		△161

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％  0.7 △0.2   0.3 △4.7 △0.5		30.6％  0.9 △0.4   0.5 △6.4 △0.5
（調整）
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		24.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証券等	売買目的有価証券	２銘柄	6,200	18
		小計	6,200	18
投資有価証券	その他有価証券	株式会社みずほフィナンシャルグループ	10,000,000	1,713
		日本たばこ産業株式会社	500,000	1,372
		日本製粉株式会社	319,500	607
		ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社	600,000	410
		株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ	500,000	275
		株式会社三井住友フィナンシャルグループ	59,812	231
		株式会社日本取引所グループ	100,000	197
		株式会社七十七銀行	120,000	185
		スルガ銀行株式会社	300,000	153
		三菱製紙株式会社	269,000	149
		三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	28,500	113
		ＮＶＩＤＩＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ	5,000	98
		株式会社名古屋証券取引所	3,200	81
		平和不動産株式会社	31,000	66
		他20銘柄	826,201	273
		小計	13,662,213	5,928
計			13,668,413	5,947

【債券】

		銘柄	券面総額		貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証券等	売買目的有価証券	イスラエル電力公社　利付ユーロ円債　2027	3,000	百万円	2,992
		イスラエル電力公社　利付ユーロ円債　2032	2,000	百万円	2,413
		第３回日本原子力発電株式会社無担保社債	2,300	百万円	2,312
		第９回アルゼンチン共和国　元本削減債	2,421	百万円	2,010
		ベルフィウスファンディング三通貨クーポン 円建劣後債Ａ	1,500	百万円	1,828
		第４回日本原子力発電株式会社無担保社債	1,700	百万円	1,714
		カタルーニャ州　円建利付債　2039	1,500	百万円	1,357
		ブラジル連邦共和国　利付　グローバル・ ドル債　2037	10	百万米ドル	1,295

		銘柄	券面総額		貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証 券等	売買目的有価証券	チュニジア中央銀行　円建利付債　2033	2,000	百万円	1,290
		アルゼンチン共和国　米ドル建利付国債　2026	10	百万米ドル	931
		ボシュ・ヘルス・カンパニーズ　米ドル建 利付債　2025	8	百万米ドル	885
		ソフトバンクグループ　米ドル建利付 永久劣後債	8	百万米ドル	834
		第２回日本原子力発電株式会社無担保社債	800	百万円	803
		アルゼンチン共和国　定時均等償還債	7	百万米ドル	712
		ボシュ・ヘルス・カンパニーズ　米ドル建 利付債　2023	6	百万米ドル	673
		第８回アルゼンチン共和国　元本維持債	2,001	百万円	640
		ハルシオン　ローン　アドバイザーズ ファンディング　2018-1　Ｃ	5	百万米ドル	528
		ハルシオン　ローン　アドバイザーズ ファンディング　2015-1　Ｅ	5	百万米ドル	510
		ボシュ・ヘルス・カンパニーズ　ユーロ建 利付債　2023	4	百万ユーロ	502
		ブラジル連邦共和国　利付　グローバル・ レアル債　2028	12	百万レアル	397
		ブラジル連邦共和国　利付　グローバル・ レアル債　2022	10	百万レアル	319
		テスラ　米ドル建利付債　2025	3	百万米ドル	314
		第52回株式会社東芝無担保社債	300	百万円	305
		ＲＯＹＡＬ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＣＡＮＡＤＡ（ＮＶＩＤＩＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ） ＥＢ債	1	百万米ドル	113
		朝日生命保険相互会社　米ドル建利付 永久劣後債	1	百万米ドル	110
		第38回平和不動産株式会社無担保社債	100	百万円	100
		第568回東京電力株式会社社債	90	百万円	91
		第551回東京電力株式会社社債	70	百万円	79
		ヤシミエントス　ペトロリフェロス フィスカレス　利付米ドル債	0	百万米ドル	62
		社債２銘柄	40	百万円	40
		外国債券９銘柄	－		180
計			－		26,356

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等		貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証券等	売買目的有価証券	ＤＩＡＭ　Ｊ－ＲＥＩＴオープン （毎月決算コース）	1,000	百万口	494
		ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン 通貨選択シリーズ（ブラジルレアルコース）	1,100	百万口	221
		欧州ハイ・イールド債券オープン （毎月決算型）円コース	100	百万口	67
		小計	2,200	百万口	784
投資有価証券	その他有価証券	ＧＳＡ　ＣＯＲＡＬ　ファンド	2,271,410	口	623
		ハヤテ日本株ロング・ショートファンド	100	口	471
		ティケハウ・ダイレクト・レンディング４・ ファンド　Ａ４	3,500,000	ユーロ	446
		欧州不動産デット戦略ファンド （ＧｒｅｅｎＯａｋ）	2,499,773	ユーロ	313
		慶應イノベーション・イニシアティブ１号 投資事業有限責任組合	1,500	口	197
		ＳＢＩベンチャー投資促進税制投資事業 有限責任組合	1	口	86
		ゴールドマン・サックス・インベストメント・パートナーズ	878,839	米ドル	61
		ジャフコＳＶ４-Ａ号投資事業有限責任組合	1	口	60
		他７銘柄	－		55
		小計	－		2,316
計			－		3,100

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額 （百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	527	15	－	542	363	20	179
車両運搬具	14	－	－	14	6	3	7
器具備品	514	26	8	532	199	34	332
土地	66	－	－	66	－	－	66
有形固定資産計	1,122	41	8	1,155	569	58	586
無形固定資産
ソフトウエア	220	34	－	255	192	15	62
電話加入権	32	－	－	32	9	0	22
無形固定資産計	252	34	－	287	201	15	85

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　保有社宅内装他工事　11百万円　本店内装工事　２百万円

器具備品　本店備品　18百万円　大阪支店備品　５百万円　第２極東ビル備品　３百万円

ソフトウエア　グループウエアの購入によるものであります。

２．当期減少額は、次のとおりであります。

器具備品　除却に伴う減少であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	38	1	－	3	36
賞与引当金	266	430	479	－	217
金融商品取引責任準備金	20	－	－	1	19

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

　　　　２．金融商品取引責任準備金の「当期減少額（その他）」は、金融商品取引法第46条の５第２項の規定に基づく戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　重要な訴訟事件等

　該当事項はありません。