第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第 73 期 |
第 74 期 |
第 75 期 |
第 76 期 |
第 77 期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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純営業収益 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．第73期及び第74期の消費税及び地方消費税の課税取引については、免税事業者である連結子会社の消費税等が含まれております。
２．第75期から第77期までの消費税及び地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
３．第73期から第76期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第77期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満のため記載しておりません。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第 73 期 |
第 74 期 |
第 75 期 |
第 76 期 |
第 77 期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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（うち受入手数料） |
( |
( |
( |
( |
( |
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純営業収益 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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資本金 |
（百万円） |
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（発行済株式総数） |
（千株） |
( |
( |
( |
( |
( |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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純資産配当率 |
（％） |
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自己資本規制比率 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証株価指数（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,874 |
1,851 |
1,774 |
1,634 |
1,110 |
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最低株価 |
（円） |
1,129 |
1,003 |
1,478 |
1,013 |
500 |
（注）１．消費税及び地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
２．第73期から第76期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第77期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満のため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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1947年３月 |
冨士証券株式会社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番地に設立する。 |
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1948年９月 |
証券取引法に基づく証券業者として登録する。 |
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1949年４月 |
東京証券取引所の正会員となる。 |
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1949年９月 |
前身の冨士証券株式会社の経営を継承し、当社新発足する。 |
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1949年12月 |
商号を極東証券株式会社に変更する。 |
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1962年５月 |
本店を東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番地に移転する。 |
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1968年４月 |
改正証券取引法に基づく免許を取得する。 |
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1977年６月 |
引受け及び売出しを行う業務の免許を受ける。 |
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1980年５月 |
公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける。 |
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1982年１月 |
住居表示の実施により本店所在地は東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号になる。 |
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1982年４月 |
累積投資業務の承認を受ける。 |
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1982年８月 |
証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける。 |
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1985年５月 |
譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の承認を受ける。 |
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1987年４月 |
大阪証券取引所（現大阪取引所）に正会員として加入する。 |
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1987年10月 |
海外証券取引に係る外為法上の指定証券会社としての認可を受ける。 |
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1987年10月 |
大阪支店を開設する。 |
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1987年11月 |
常任代理業務の承認を受ける。 |
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1988年５月 |
株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける。 |
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1988年10月 |
抵当証券の販売の媒介及び保管業務の承認を受ける。 |
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1989年４月 |
総合証券会社となる。 |
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1989年７月 |
名古屋証券取引所の正会員として加入する。名古屋支店を開設する。 |
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1989年10月 |
極東証券（亜洲）有限公司を設立する。 |
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1989年11月 |
株式会社極東証券経済研究所を設立する。 |
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1990年９月 |
金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務の承認を受ける。 |
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1993年７月 |
日本銀行と当座預金取引を開始する。 |
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1993年11月 |
ＭＭＦ・中期国債ファンドのキャッシング業務の承認を受ける。 |
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1998年12月 |
証券取引法の改正による証券業の登録を受ける。 |
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1999年４月 |
KYOKUTO FUTURES (SINGAPORE) PTE,LTD.を設立する。 |
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2000年２月 |
極東プロパティ株式会社を設立する。 |
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2000年９月 |
極東不動産株式会社を吸収合併し、自己株式消却。 |
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2002年12月 |
極東証券（亜洲）有限公司を清算する。 |
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2005年４月 |
東京証券取引所市場第二部に上場する。 |
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2005年５月 |
KYOKUTO FUTURES (SINGAPORE) PTE,LTD.を清算する。 |
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2005年９月 |
株式会社ＦＥインベストを設立する。 |
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2006年３月 |
東京証券取引所市場第一部指定となる。 |
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2007年９月 |
金融商品取引法の施行による第一種金融商品取引業者及び第二種金融商品取引業者の登録を受ける。 |
３【事業の内容】
当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）は、有価証券の売買等、有価証券の売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、（1）金融商品取引業、（2）不動産業、（3）投資業及び（4）調査・研究業を事業内容としておりますが、当社が行う事業以外において当社グループの連結財務諸表への影響が僅少なため、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしております。
グループ会社は、当社の子会社「極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社ＦＥインベスト（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。
(1）金融商品取引業
極東証券株式会社は、国内において金融商品取引業を営んでおります。
(2）不動産業
極東プロパティ株式会社は、不動産業を営み、主として極東証券株式会社の本支店の店舗等を賃貸しております。
(3）投資業
株式会社ＦＥインベストは、同社が組成する投資ファンドの運営・管理を行っております。また、同社は自己資金を利用して、主に長期運用による安定的収益の確保を目的とした運用事業を行っております。
(4）調査・研究業
株式会社極東証券経済研究所は、主として極東証券株式会社の委託に基づき、国内外における経済、金融証券市場の調査・研究業を営んでおります。
〔当社グループ事業系統図〕
（注）１．上記、株式会社極東証券経済研究所は持分法非適用会社であります。
２．上記以外に非連結子会社として投資事業有限責任組合が１組合あり、当該組合は持分法非適用会社であります。また、関連会社として株式会社が１社あり、当該会社は持分法非適用会社であります。
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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極東プロパティ株式会社 |
東京都中央区 |
10 |
不動産業 |
100 |
店舗等の賃貸 資金援助あり 役員の兼任あり |
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株式会社ＦＥインベスト |
東京都中央区 |
100 |
投資業 |
99 |
役員の兼任あり |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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従 業 員 数 （人） |
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連結会社合計 |
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（注）１．当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしているため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。
２．従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（注）１．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、契約社員等23名分が含まれておりません。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．従業員数は就業人員であります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合は組織されておりません。