２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 13,261	※１ 17,663
預託金	9,139	11,695
トレーディング商品	27,159	19,233
商品有価証券等	27,159	19,230
デリバティブ取引	－	2
約定見返勘定	552	271
信用取引資産	2,510	2,350
信用取引貸付金	2,416	2,267
信用取引借証券担保金	94	83
立替金	7	1
顧客への立替金	1	－
その他の立替金	6	1
短期差入保証金	11	115
短期貸付金	26	21
前払費用	15	10
未収入金	215	346
未収収益	344	272
その他の流動資産	75	28
貸倒引当金	△1	△1
流動資産計	53,318	52,009
固定資産
有形固定資産	586	599
建物	179	227
車両運搬具	7	0
器具備品	332	317
土地	66	54
無形固定資産	85	82
ソフトウエア	62	59
電話加入権	22	22
投資その他の資産	10,104	12,137
投資有価証券	※１ 8,245	※１ 10,114
関係会社株式	645	642
出資金	1	1
長期貸付金	0	－
関係会社長期貸付金	200	180
社内長期貸付金	0	0
長期差入保証金	436	445
破産更生債権等	8	－
長期前払費用	0	2
前払年金費用	449	342
繰延税金資産	－	283
その他	151	159
貸倒引当金	△34	△34
固定資産計	10,776	12,819
資産合計	64,095	64,828

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	6	6
デリバティブ取引	6	6
信用取引負債	557	548
信用取引借入金	※１ 362	※１ 374
信用取引貸証券受入金	194	174
預り金	9,631	11,902
顧客からの預り金	9,055	11,268
その他の預り金	576	633
受入保証金	439	403
有価証券等受入未了勘定	9	113
短期借入金	※５ 8,850	※５ 9,350
未払金	48	1,641
未払費用	106	50
未払法人税等	34	－
賞与引当金	217	170
その他の流動負債	3	13
流動負債計	19,905	24,201
固定負債
長期借入金	1,500	1,000
長期未払金	429	429
繰延税金負債	161	－
退職給付引当金	32	46
固定負債計	2,123	1,475
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※６ 19	※６ 19
特別法上の準備金計	19	19
負債合計	22,047	25,696
純資産の部
株主資本
資本金	5,251	5,251
資本剰余金
資本準備金	4,774	4,774
資本剰余金合計	4,774	4,774
利益剰余金
利益準備金	641	641
その他利益剰余金
別途積立金	16,271	16,271
繰越利益剰余金	15,614	14,017
利益剰余金合計	32,526	30,929
自己株式	△863	△863
株主資本合計	41,689	40,092
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	357	△960
評価・換算差額等合計	357	△960
純資産合計	42,047	39,131
負債・純資産合計	64,095	64,828

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
受入手数料	1,882	1,401
委託手数料	1,071	833
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	21	23
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	485	318
その他の受入手数料	304	226
トレーディング損益	※１ 2,679	※１ 780
金融収益	※２ 1,669	※２ 1,554
営業収益計	6,232	3,736
金融費用	※３ 66	※３ 64
純営業収益	6,165	3,671
販売費・一般管理費
取引関係費	※４ 522	※４ 520
人件費	※５ 2,914	※５ 2,872
不動産関係費	※６ 617	※６ 669
事務費	※７ 596	※７ 583
減価償却費	74	75
租税公課	※８ 133	※８ 104
その他	※９ 106	※９ 116
販売費・一般管理費計	4,966	4,942
営業利益又は営業損失（△）	1,199	△1,270
営業外収益
受取配当金	126	227
投資事業組合運用益	104	98
関係会社貸付金利息	1	1
有価証券利息	117	－
貸倒引当金戻入額	2	0
その他	29	88
営業外収益計	381	416
営業外費用
貸倒損失	110	－
あっせん和解金	27	10
その他	1	0
営業外費用計	138	11
経常利益又は経常損失（△）	1,442	△865

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	237	2
投資有価証券償還益	7	－
固定資産売却益	－	※10 2
関係会社株式売却益	831	－
金融商品取引責任準備金戻入	1	－
特別利益計	1,077	4
特別損失
投資有価証券売却損	259	34
投資有価証券評価損	350	24
固定資産除却損	※11 0	※11 12
その他	－	1
特別損失計	610	73
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,909	△934
法人税、住民税及び事業税	441	9
法人税等還付税額	－	△15
法人税等調整額	30	△287
法人税等合計	471	△293
当期純利益又は当期純損失（△）	1,438	△640

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	16,409	33,321	△863	42,484
当期変動額
剰余金の配当						△2,233	△2,233		△2,233
当期純利益又は当期純損失（△）						1,438	1,438		1,438
自己株式の取得								－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△794	△794	－	△794
当期末残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	15,614	32,526	△863	41,689

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	449	449	42,934
当期変動額
剰余金の配当			△2,233
当期純利益又は当期純損失（△）			1,438
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△92	△92	△92
当期変動額合計	△92	△92	△887
当期末残高	357	357	42,047

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	15,614	32,526	△863	41,689
当期変動額
剰余金の配当						△957	△957		△957
当期純利益又は当期純損失（△）						△640	△640		△640
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,597	△1,597	△0	△1,597
当期末残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	14,017	30,929	△863	40,092

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	357	357	42,047
当期変動額
剰余金の配当			△957
当期純利益又は当期純損失（△）			△640
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,318	△1,318	△1,318
当期変動額合計	△1,318	△1,318	△2,915
当期末残高	△960	△960	39,131

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

　トレーディング商品勘定に属するトレーディング商品（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

２．トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

①時価のあるもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3）トレーディング関連以外のデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）はありません。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８～47年

器具備品　　　　　　　　　３～20年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金及び準備金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする簡便法を採用しております。また、執行役員の退職給付に備えるため、執行役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき準備金を積み立てております。

６．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産

担保に供している資産は、別表のとおりであります。

２．保証債務の残高

保証債務の期末残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
従業員の住宅ローンに対する保証債務	13百万円	9百万円

３．有価証券等を差し入れた主なものの時価額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
信用取引貸証券	216百万円	154百万円
信用取引借入金の本担保証券	287	211
現先取引で売却した有価証券	－	－
差入証拠金代用有価証券（注）	－	－
差入保証金代用有価証券	1,490	769
長期差入保証金代用有価証券	23	18

（注）顧客の直接預託に係るものは除いております。

４．有価証券等の差入れを受けた主なものの時価額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	2,207百万円	1,839百万円
信用取引借証券	107	70
消費貸借契約により借り入れた有価証券	902	－
受入証拠金代用有価証券	－	－
受入保証金代用有価証券	2,265	2,129

※５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計11行との間で、シンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	2,000	2,000
差引額	3,000	3,000

※６．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
金融商品取引責任準備金	金融商品取引法第46条の５	金融商品取引法第46条の５

 （別　　表）

　担保に供している資産

前事業年度(2019年３月31日)

被担保債務		担保に供している資産
債務等の種類	期末残高 （百万円）	現金・預金 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
短期借入金	－	50	－	50
金融機関借入金	－	50	－	50
信用取引借入金	362	－	588	588
計	362	50	588	638

当事業年度(2020年３月31日)

被担保債務		担保に供している資産
債務等の種類	期末残高 （百万円）	現金・預金 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
短期借入金	－	50	－	50
金融機関借入金	－	50	－	50
信用取引借入金	374	－	769	769
計	374	50	769	819

　（注）１．上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、債務等の金額には無担保のものを含みません。

２．現金・預金のうち、当座借越契約に基づき定期預金を下記のとおり担保に供しております。

前事業年度 50百万円 当事業年度 50百万円

３．上記の他、信用取引借入金及び証券金融会社からの有価証券借入の担保として、有価証券の消費貸借契約により受入れた有価証券を下記のとおり差入れております。なお、金額は期末時価によっており、貸借対照表に計上されておりません。

前事業年度 902百万円 当事業年度 －百万円

４．上記の他、現物取引清算基金等への担保として、投資有価証券を差入れております。

前事業年度 520百万円 当事業年度 393百万円

５．上記の他、為替予約取引の担保として、定期預金を差入れております。

前事業年度 10百万円 当事業年度 10百万円

（損益計算書関係）

※１　トレーディング損益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）			当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
（百万円）	実現損益	評価損益	計	実現損益	評価損益	計
株券等トレーディング損益	3	24	28	△207	△66	△273
債券等トレーディング損益	4,013	△1,013	2,999	4,636	△3,512	1,124
その他のトレーディング損益	△225	△122	△347	△56	△14	△70
計	3,791	△1,111	2,679	4,373	△3,592	780

※２　金融収益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
信用取引収益	58百万円	48百万円
受取配当金	0	－
受取債券利子	1,240	1,179
収益分配金	157	66
受取利息	6	22
その他の金融収益	207	237
計	1,669	1,554

※３　金融費用の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
信用取引費用	4百万円	16百万円
支払利息	57	48
有価証券貸借取引費用	4	0
計	66	64

※４　取引関係費の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
支払手数料	145百万円	139百万円
取引所・協会費	42	41
通信・運送費	236	242
旅費・交通費	33	37
広告宣伝費	31	31
交際費	33	27
計	522	520

※５　人件費の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
役員報酬	398百万円	369百万円
従業員給料	1,366	1,381
その他の報酬・給料	167	172
退職金	－	3
福利厚生費	348	346
退職給付費用	203	236
賞与引当金繰入額	430	361
計	2,914	2,872

※６　不動産関係費の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
不動産費	477百万円	471百万円
器具備品費	139	197
計	617	669

※７　事務費の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
事務委託費	548百万円	532百万円
事務用品費	48	50
計	596	583

※８　租税公課の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
法人事業税	99百万円	70百万円
法人事業所税	8	7
固定資産税	4	4
印紙税	1	0
その他	19	21
計	133	104

※９　その他の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
教育研修費	7百万円	9百万円
図書費	0	0
営業資料費	23	30
水道光熱費	4	8
消耗品費	4	4
寄付金	20	20
会議費	4	4
諸会費	6	7
従業員採用費	24	21
その他	11	10
計	106	116

※10　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地・建物	－百万円	2百万円
計	－	2

※11　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	－百万円	10百万円
器具備品	0	0
ソフトウエア	－	1
計	0	12

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額642百万円、前事業年度の貸借対照表計上額645百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	67百万円		52百万円
未払事業税	10		－
貸倒引当金	11		11
退職給付引当金	10		14
長期未払金	132		132
投資有価証券	436		436
繰越外国税額控除	584		420
税務上の繰越欠損金	－		280
その他有価証券評価差額金	－		300
その他	165		167
評価性引当額	△1,281		△1,421
計	138		394
繰延税金負債
未収事業税	－		△1
前払年金費用	△139		△106
その他有価証券評価差額金	△160		△3
計	△300		△111
繰延税金資産（負債）の純額	△161		283

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％  0.9 △0.4   0.5 △6.4 △0.5		税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
（調整）
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証券等	売買目的有価証券	１銘柄	15,000	40
		小計	15,000	40
投資有価証券	その他有価証券	日本たばこ産業株式会社	700,000	1,397
		株式会社みずほフィナンシャルグループ	10,000,000	1,236
		日本製粉株式会社	319,500	538
		株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ	1,000,000	403
		株式会社七十七銀行	200,000	279
		ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社	600,000	240
		株式会社日本取引所グループ	100,000	190
		スルガ銀行株式会社	520,000	184
		野村ホールディングス株式会社	400,000	183
		株式会社三井住友フィナンシャルグループ	59,812	156
		カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人　投資証券	1,090	117
		三菱製紙株式会社	269,000	94
		三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	28,500	89
		平和不動産株式会社	31,000	86
		株式会社名古屋証券取引所	3,200	81
		他18銘柄	806,867	209
		小計	15,038,969	5,489
計			15,053,969	5,529

【債券】

		銘柄	券面総額		貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証券等	売買目的有価証券	イスラエル電力公社　利付ユーロ円債　2032	2,000	百万円	2,352
		第３回日本原子力発電株式会社無担保社債	2,300	百万円	2,295
		カタルーニャ州　円建利付債　2039	1,820	百万円	1,834
		第４回日本原子力発電株式会社無担保社債	1,700	百万円	1,694
		ベルフィウスファンディング三通貨クーポン 円建劣後債Ａ	1,500	百万円	1,588
		ブラジル連邦共和国　利付　グローバル・ ドル債　2037	10	百万米ドル	1,292
		チュニジア中央銀行　円建利付債　2033	2,000	百万円	1,160
		第９回アルゼンチン共和国　元本削減債	2,421	百万円	1,012
		ボシュ・ヘルス・カンパニーズ　米ドル建 利付債　2025	8	百万米ドル	859

		銘柄	券面総額		貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証 券等	売買目的有価証券	ソフトバンクグループ株式会社　米ドル建利付 永久劣後債	9	百万米ドル	758
		ボシュ・ヘルス・カンパニーズ　ユーロ建 利付債　2023	4	百万ユーロ	457
		テスラ　米ドル建利付債　2025	4	百万米ドル	424
		ハルシオン　ローン　アドバイザーズ ファンディング　2018-1　Ｃ	5	百万米ドル	373
		第52回株式会社東芝無担保社債	300	百万円	302
		アルゼンチン共和国　米ドル建利付国債　2026	10	百万米ドル	293
		レオンテック証券会社ＥＢ債（ウォルト・ディズニー株式）	3	百万米ドル	291
		ブラジル連邦共和国　利付　グローバル・ レアル債　2028	14	百万レアル	274
		ブラジル連邦共和国　利付　グローバル・ レアル債　2022	10	百万レアル	219
		ハルシオン　ローン　アドバイザーズ ファンディング　2015-1　Ｅ	5	百万米ドル	190
		アルゼンチン共和国　定時均等償還債	5	百万米ドル	175
		第21回三井造船株式会社無担保社債	200	百万円	166
		第38回平和不動産株式会社無担保社債	100	百万円	99
		第568回東京電力株式会社社債	90	百万円	90
		ボシュ・ヘルス・カンパニーズ　米ドル建 利付債　2023	0	百万米ドル	90
		第564回東京電力株式会社社債	70	百万円	79
		第551回東京電力株式会社社債	70	百万円	77
		アルゼンチン共和国　米ドル建利付国債　2036	2	百万米ドル	54
		社債２銘柄	40	百万円	38
		外国債券12銘柄	－		93
		小計	－		18,639
投資有価証券	その他有価証券	第57回ソフトバンクグループ株式会社無担保社債	1,200	百万円	1,000
		第52回ソフトバンクグループ株式会社無担保社債	700	百万円	636
		小計	1,900	百万円	1,636
計			－		20,276

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等		貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証券等	売買目的有価証券	ＧＳＡ　ＣＯＲＡＬ　ファンド	1	百万口	359
		欧州ハイ・イールド債券オープン （毎月決算型）円コース	350	百万口	191
		小計	351	百万口	551
投資有価証券	その他有価証券	ティケハウ・ダイレクト・レンディング４・ ファンド　Ａ４	7,800,000	ユーロ	954
		ＧＳＡ　ＣＯＲＡＬ　ファンド	2,271,410	口	614
		ハヤテ日本株ロング・ショートファンド	100	口	427
		慶應イノベーション・イニシアティブ１号 投資事業有限責任組合	2,000	口	293
		欧州不動産デット戦略ファンド （ＧｒｅｅｎＯａｋ）	2,188,616	ユーロ	263
		ＳＢＩ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ　Ｓｅｒｖｉｃｅ 投資事業有限責任組合	1	口	99
		ＳＢＩ　ＡＩ＆Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ投資事業有限責任組合	1	口	90
		ＳＢＩベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合	1	口	83
		他17銘柄	－		161
		小計	－		2,988
計			－		3,539

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額 （百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	542	88	50	580	352	22	227
車両運搬具	14	－	13	0	0	1	0
器具備品	532	15	19	528	211	30	317
土地	66	－	12	54	－	－	54
有形固定資産計	1,155	103	95	1,163	564	54	599
無形固定資産
ソフトウエア	255	19	33	241	181	20	59
電話加入権	32	－	1	30	7	0	22
無形固定資産計	287	19	34	271	188	20	82

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　東京証券会館内装他工事　68百万円　名古屋支店内装他工事　14百万円

器具備品　東京証券会館備品　５百万円　本店備品　３百万円　第２極東ビル備品　３百万円

ソフトウエア　グループウエアの購入によるものであります。

２．当期減少額は、次のとおりであります。

建物　保有社宅の売却に伴う減少　31百万円　除却に伴う減少　19百万円

車両運搬具　売却に伴う減少であります。

器具備品　保有社宅の売却に伴う減少　０百万円　除却に伴う減少　18百万円

土地　保有社宅の売却に伴う減少であります。

ソフトウエア　除却に伴う減少であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	36	1	－	1	36
賞与引当金	217	362	409	－	170
金融商品取引責任準備金	19	－	－	－	19

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　重要な訴訟事件等

　該当事項はありません。