当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下「当期」という。）の国内外の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により４月から６月の世界経済は大きく落ち込みました。その後も新型コロナウイルス感染症の感染再拡大はみられましたが、都市封鎖解除の増加や各国政府による未曽有の規模の財政政策もあり、世界的に景気は回復基調となりました。
株式市場は、景気に先行し９月上旬にかけて戻り相場となりました。新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や、景気回復鈍化の懸念が台頭する場面もありましたが、新型コロナウイルスワクチン開発の進展報道や経済対策への期待が勝りました。ＩＴ関連企業を中心に物色され、米国ナスダック指数は６月には史上最高値を更新しました。米大統領選の行方に注目が集まる中、９月は調整局面となりましたが、その後は値を戻しつつ当期を終えました。日本では、菅新政権がアベノミクスを継承したことや新政策への期待などから、日経平均株価は９月も底堅い動きとなりました。当期末の日経平均株価は３月末から22.6％上昇の23,185円で終えました。
外国為替市場では、ドル円は７月31日に１ドル＝104.60円まで円高が進む場面もありましたが、期を通じてみると比較的安定して推移し当期末は１ドル＝105.80円で終えました。他方、ユーロ円では円安となり当期末は１ユーロ＝124.17円でした。
債券市場では、日本の10年国債は総じて落ち着いた動きとなりました。同利回りは一時的にプラスに転じる場面もありましたが、△0.005％で当期末を終えました。
なお新興国市場では、国により差はあるものの株式、為替、債券とも概ね戻り歩調でした。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当期の業績につきましては、営業収益44億39百万円（前年同期比180.4％）、純営業収益44億５百万円（同181.5％）、営業利益19億95百万円（前年同期は12百万円）、経常利益22億14百万円（前年同期比650.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億33百万円（同765.5％）となりました。
当期における収益等の内訳は次のとおりであります。
①受入手数料
「受入手数料」は、８億13百万円（前年同期比120.8％）となりました。内訳は以下のようになっております。
（委託手数料）
株券委託手数料は、５億14百万円（同144.3％）を計上し、これに受益証券（上場投信）委託手数料等を加えた「委託手数料」は、５億43百万円（同143.4％）となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、６百万円（同58.0％）となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の取扱いの減少により、１億60百万円（同95.3％）となりました。
（その他の受入手数料）
主に受益証券（投資信託）の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、１億２百万円（同89.7％）となりました。
②トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、46百万円の利益（前年同期比172.4％）、債券等トレーディング損益は、29億57百万円の利益（同336.1％）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、89百万円の利益（同124.8％）となりました。以上の結果、「トレーディング損益」は、30億93百万円の利益（同316.1％）となりました。
③金融収支
金融収益５億23百万円（前年同期比65.4％）から金融費用33百万円（同101.9％）を差し引いた「金融収支」は、４億89百万円（同63.9％）となりました。
④販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、24億10百万円（前年同期比99.8％）となりました。
⑤営業外損益
営業外収益は、受取配当金等合計で２億85百万円（前年同期比84.0％）を計上いたしました。一方、営業外費用は、為替差損等合計で66百万円（同559.6％）を計上し、「営業外損益」は、２億19百万円の利益（同66.9％）となりました。
⑥特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益等合計で16百万円（前年同期は特別利益を計上しておりません）を計上いたしました。一方、特別損失は、固定資産除却損等合計で13百万円（前年同期比37.6％）を計上し、「特別損益」は、３百万円の利益（前年同期は34百万円の損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34億22百万円増加し、210億19百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、79億９百万円（前年同期は８億８百万円）となりました。これは主に預り金の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、44億79百万円（前年同期は12億75百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、21百万円（前年同期は21百万円）となりました。これは短期借入金の増加及び配当金の支払いに伴う減少によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。
したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①Face to Faceのビジネスモデルの追求、②収益力の向上と収益源の多様化、③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化、④企業の社会的責任の遂行及びガバナンス体制の充実を中長期の基本戦略として、持続可能な事業活動を行うことで、安定的な収益基盤を構築する所存であります。
（７）財政状態に関する分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、558億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億17百万円増加いたしました。これは主に、預託金が22億59百万円増加したことによるものであります。固定資産は、182億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億74百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が31億48百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、741億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億91百万円増加いたしました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、285億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億97百万円増加いたしました。これは主に、預り金が42億84百万円増加したことによるものであります。固定負債は、14億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が８百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、300億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億円増加いたしました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、441億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億91百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が10億54百万円、その他有価証券評価差額金が３億36百万円増加したことによるものであります。
該当事項はありません。