第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	9,278	11,512
預託金	10,369	10,056
トレーディング商品	30,134	29,535
商品有価証券等	30,008	29,535
デリバティブ取引	125	－
約定見返勘定	1,317	663
営業投資有価証券	0	0
信用取引資産	5,568	4,529
信用取引貸付金	5,463	4,475
信用取引借証券担保金	104	53
その他の流動資産	3,096	3,452
貸倒引当金	△3	△20
流動資産計	59,761	59,729
固定資産
有形固定資産	5,574	5,627
建物	708	762
土地	4,497	4,497
その他	368	367
無形固定資産	67	283
投資その他の資産	7,569	7,450
投資有価証券	6,197	6,284
その他	1,406	1,201
貸倒引当金	△34	△34
固定資産計	13,211	13,362
資産合計	72,972	73,091
負債の部
流動負債
トレーディング商品	－	82
デリバティブ取引	－	82
信用取引負債	252	355
信用取引借入金	123	327
信用取引貸証券受入金	129	28
預り金	10,407	10,831
短期借入金	11,325	12,320
未払法人税等	582	85
賞与引当金	272	104
その他の流動負債	948	1,105
流動負債計	23,788	24,884
固定負債
長期借入金	1,000	1,000
退職給付に係る負債	57	60
その他の固定負債	767	851
固定負債計	1,825	1,912
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	20	19
特別法上の準備金計	20	19
負債合計	25,635	26,816

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,251	5,251
資本剰余金	4,774	4,774
利益剰余金	36,880	35,827
自己株式	△863	△863
株主資本合計	46,042	44,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	450	437
その他の包括利益累計額合計	450	437
非支配株主持分	844	847
純資産合計	47,337	46,274
負債・純資産合計	72,972	73,091

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業収益
受入手数料	584	600
委託手数料	269	316
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	3	12
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	217	182
その他の受入手数料	93	89
トレーディング損益	△272	382
営業投資有価証券損益	0	2
金融収益	324	414
その他の営業収入	211	122
営業収益計	848	1,522
金融費用	20	16
純営業収益	827	1,506
販売費・一般管理費
取引関係費	126	122
人件費	685	714
不動産関係費	100	108
事務費	142	141
減価償却費	26	28
租税公課	29	41
貸倒引当金繰入額	0	16
その他	39	56
販売費・一般管理費計	1,149	1,229
営業利益又は営業損失（△）	△322	276
営業外収益
受取配当金	121	52
有価証券利息	101	43
その他	4	8
営業外収益計	227	104
営業外費用
支払利息	5	5
投資事業組合運用損	12	－
貸倒損失	－	110
その他	0	1
営業外費用計	18	116
経常利益又は経常損失（△）	△114	264

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	9	150
金融商品取引責任準備金戻入	4	1
その他	－	7
特別利益計	14	159
特別損失
投資有価証券売却損	56	－
投資有価証券評価損	5	6
固定資産売却損	1	－
特別損失計	63	6
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△163	417
法人税、住民税及び事業税	55	79
法人税等調整額	△125	112
法人税等合計	△70	191
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△92	226
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△105	223

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△92	226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	283	△12
その他の包括利益合計	283	△12
四半期包括利益	190	213
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	178	210
非支配株主に係る四半期包括利益	12	2

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務の残高

保証債務の第１四半期末（期末）残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
従業員の住宅ローンに対する保証債務	18百万円	16百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	26百万円	28百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	1,276	40.0	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年４月27日 取締役会	普通株式	1,276	40.0	平成30年３月31日	平成30年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△３円31銭	７円１銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△105	223
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△105	223
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,901	31,901

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・1,276百万円

　（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成30年６月６日（水）

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。