第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第　 69 　期	第　 70 　期	第　 71 　期	第　 72 　期	第　 73 　期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
営業収益	（百万円）	9,896	12,207	13,905	13,361	10,222
純営業収益	（百万円）	9,768	12,081	13,320	12,956	10,104
経常利益	（百万円）	4,743	7,236	7,529	6,326	4,276
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	2,502	5,170	7,996	5,659	2,867
包括利益	（百万円）	2,556	8,601	5,681	5,180	2,924
純資産額	（百万円）	32,968	40,293	46,269	50,099	45,605
総資産額	（百万円）	60,741	77,754	92,080	99,232	83,011
１株当たり純資産額	（円）	1,033.33	1,263.01	1,323.78	1,382.67	1,348.46
１株当たり当期純利益金額	（円）	78.43	162.06	250.67	177.41	89.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.3	51.8	45.9	44.5	51.8
自己資本利益率	（％）	7.78	14.12	19.38	13.11	6.58
株価収益率	（倍）	9.13	9.45	6.89	9.98	15.05
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円)	5,943	△5,795	△4,730	6,588	1,039
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円)	△2,372	△90	429	△7,417	9,507
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円)	△2,825	3,252	4,967	423	△13,732
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	13,109	10,707	12,883	11,793	8,400
従業員数	（人）	253	244	252	251	245
[外、平均臨時雇用者数]		[－]	[－]	[－]	[－]	[－]

　（注）１．上記の比率は以下のように算出しております。

・自己資本比率＝	純資産額－非支配株主持分	×100（％）
	総資産額

・自己資本利益率＝	親会社株主に帰属する当期純利益	×100（％）
	（前期末自己資本＋当期末自己資本）÷２
	※自己資本…純資産額-非支配株主持分

２．消費税及び地方消費税の課税取引については、免税事業者である連結子会社の消費税等が含まれております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満のため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第　 69 　期	第　 70 　期	第　 71 　期	第　 72 　期	第　 73 　期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
営業収益	（百万円）	10,082	12,387	12,229	10,854	8,371
（うち受入手数料）		(1,456)	(2,046)	(2,906)	(2,866)	(2,737)
純営業収益	（百万円）	9,953	12,262	11,645	10,448	8,252
経常利益	（百万円）	5,004	7,559	7,310	5,967	4,179
当期純利益	（百万円）	2,083	5,490	7,781	5,269	2,634
資本金	（百万円）	5,251	5,251	5,251	5,251	5,251
（発行済株式総数）	（千株）	(32,779)	(32,779)	(32,779)	(32,779)	(32,779)
純資産額	（百万円）	31,207	38,852	40,576	42,065	40,741
総資産額	（百万円）	58,549	74,949	81,163	76,388	69,128
１株当たり純資産額	（円）	978.22	1,217.86	1,271.93	1,318.60	1,277.11
１株当たり配当額	（円）	40.00	82.00	126.00	90.00	70.00
(うち１株当たり中間配当額)		(10.00)	(10.00)	(70.00)	(45.00)	(40.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	65.32	172.12	243.93	165.18	82.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.3	51.8	50.0	55.1	58.9
自己資本利益率	（％）	6.81	15.67	19.59	12.75	6.36
株価収益率	（倍）	10.96	8.90	7.08	10.72	16.38
配当性向	（％）	61.2	47.6	51.7	54.5	84.8
純資産配当率	（％）	4.2	7.5	10.1	6.9	5.4
自己資本規制比率	（％）	359.3	422.1	368.6	429.3	473.2
従業員数	（人）	243	233	239	240	234
[外、平均臨時雇用者数]		[－]	[－]	[－]	[－]	[－]

　（注）１．上記の比率は以下のように算出しております。

・自己資本比率＝	純資産額	×100（％）
	総資産額

・自己資本利益率＝	当期純利益	×100（％）
	（前期末純資産額＋当期末純資産額）÷２

・純資産配当率＝	普通株式に係る１株当たり年間配当金	×100（％）
	（期首１株当たり純資産＋期末１株当たり純資産）÷２
・自己資本規制比率は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

２．消費税及び地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満のため記載しておりません。

２【沿革】

昭和22年３月	冨士証券株式会社を東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番地に設立する。
昭和23年９月	証券取引法に基づく証券業者として登録する。
昭和24年４月	東京証券取引所の正会員となる。
昭和24年９月	前身の冨士証券の経営を継承し、当社新発足する。
昭和24年12月	商号を極東証券株式会社に変更する。
昭和37年５月	本店を東京都中央区日本橋茅場町１丁目６番地に移転する。
昭和43年４月	改正証券取引法に基づく免許を取得する。
昭和52年６月	引受け及び売出しを行う業務の免許を受ける。
昭和55年５月	公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける。
昭和57年１月	住居表示の実施により本店所在地は東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号になる。
昭和57年４月	累積投資業務の承認を受ける。
昭和57年８月	証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける。
昭和60年５月	譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次及び代理業務の承認を受ける。
昭和62年４月	大阪証券取引所に正会員として加入する。
昭和62年10月	海外証券取引に係る外為法上の指定証券会社としての認可を受ける。
昭和62年10月	大阪支店を開設する。
昭和62年11月	常任代理業務の承認を受ける。
昭和63年５月	株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける。
昭和63年10月	抵当証券の販売の媒介及び保管業務の承認を受ける。
平成元年４月	総合証券会社となる。
平成元年７月	名古屋証券取引所の正会員として加入する。名古屋支店を開設する。
平成元年10月	極東証券（亜洲）有限公司を開設する。
平成元年11月	株式会社極東証券経済研究所を設立する。
平成２年９月	金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務の承認を受ける。
平成５年７月	日本銀行と当座預金取引を開始する。
平成５年11月	ＭＭＦ・中期国債ファンドのキャッシング業務の承認を受ける。
平成10年12月	証券取引法の改正による証券業の登録を受ける。
平成11年４月	KYOKUTO FUTURES (SINGAPORE) PTE, LTD.を設立する。
平成12年２月	極東プロパティ株式会社を設立する。
平成12年９月	極東不動産株式会社を吸収合併し、自己株式消却。
平成14年12月	極東証券（亜洲）有限公司を清算する。
平成17年４月	東京証券取引所市場第二部に上場する。
平成17年５月	KYOKUTO FUTURES (SINGAPORE) PTE,LTD.を清算する。
平成17年９月	株式会社ＦＥインベストを設立する。
平成18年３月	東京証券取引所市場第一部指定となる。
平成19年９月	金融商品取引法の施行による第一種金融商品取引業者及び第二種金融商品取引業者の登録を受ける。

３【事業の内容】

　当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）は、有価証券の売買等、有価証券の売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであります。

　グループ会社とは、当社の子会社である「極東プロパティ株式会社、株式会社ＦＥインベスト、株式会社極東証券経済研究所」の３社であります。

(1）金融商品取引業

　極東証券株式会社は、国内において金融商品取引業を営んでおります。

(2）不動産業

　極東プロパティ株式会社は、不動産業を営み、主として極東証券株式会社の本支店の店舗等を賃貸しております。

(3）投資業

　株式会社ＦＥインベストは、極東証券株式会社の投資事業への取組みの機動性を高め、同事業の一層の強化を図ることを主要な目的として、投資事業を営んでおります。

(4）調査・研究業

　株式会社極東証券経済研究所は、主として極東証券株式会社の委託に基づき、国内外における経済、金融証券市場の調査・研究業を営んでおります。

〔当社グループ事業系統図〕

　（注）１．上記以外に連結子会社として匿名組合等が９組合あります。

　２．上記、非連結子会社１社は持分法非適用会社であります。

　３．上記以外に非連結子会社として投資事業有限責任組合が２組合あり、当該組合は持分法非適用会社であります。また、関連会社として株式会社１社及び投資事業有限責任組合が１組合あり、当該会社等は持分法非適用会社であります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
極東プロパティ㈱	東京都中央区	10	不動産業	100	店舗等の賃貸 資金援助あり 役員の兼任あり
㈱ＦＥインベスト（注）１	東京都中央区	1,248	投資業	99	資金援助あり 役員の兼任あり
合同会社ワルキューレ匿名組合 （注）１、２	東京都港区	2,600	信託受益権の取得、保有及び処分	－	資金援助なし 役員の兼任なし
ＦＥファンド13号投資事業有限責任組合（注）２	東京都中央区	0	匿名組合出資持分の取得、保有及び処分	100	資金援助なし 役員の兼任なし
ＦＥファンド14号投資事業有限責任組合（注）１、２	東京都中央区	536	匿名組合出資持分の取得、保有及び処分	100	資金援助なし 役員の兼任なし
合同会社ＴＲ４匿名組合（注）１、２	東京都千代田区	923	信託受益権の取得、保有及び処分	－	資金援助なし 役員の兼任なし
ＦＥファンド15号投資事業有限責任組合（注）１、２	東京都中央区	606	匿名組合出資持分の取得、保有及び処分	100	資金援助なし 役員の兼任なし
ＦＥファンド16号投資事業有限責任組合（注）１、２	東京都中央区	3,187	匿名組合出資持分の取得、保有及び処分	100	資金援助なし 役員の兼任なし
合同会社フィール商業開発匿名組合 （注）１、２	東京都港区	3,785	信託受益権の取得、保有及び処分	－	資金援助なし 役員の兼任なし
ＦＥファンド17号投資事業有限責任組合（注）２	東京都中央区	360	匿名組合出資持分の取得、保有及び処分	100	資金援助なし 役員の兼任なし
合同会社ＧＫ65匿名組合（注）２	東京都港区	356	信託受益権の取得、保有及び処分	－	資金援助なし 役員の兼任なし

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．支配力基準により子会社に含めております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

	従　　 業　　 員　　 数　（人）
連結会社合計	245

　（注）１．当社グループの事業は投資・金融サービス業という単一事業セグメントに属しており、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２．従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
234	43.2	16.3	9,104,140

　（注）１．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、契約社員等22名分が含まれておりません。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数は就業人員であります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合は組織されておりません。